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県民投票 「反対」4分の1超える/知事、日米政府に通知へ

2019年2月25日(月)  宮古毎日新聞

「反対」が43万4273人

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票は24日、投開票が行われた。「反対」が43万4273人、「賛成」が11万4933人、「どちらでもない」が5万2682人となり、「反対」が投票資格者総数の4分の1(約29万人)を大きく超えた。県全体の投票率は52・48%で、宮古島市の投票率は38・48%、多良間村は50・36%だった。
 辺野古の埋め立てに「反対」の得票が投票資格者総数の4分の1を超えたことを受け、玉城デニー知事は安倍晋三首相とトランプ米国大統領に結果を通知することになる。
 県民投票の投票資格者総数は115万3591人。期日前投票では、県全体で約20%に当たる23万7447人が23日までに投票を済ませていた。宮古島市の期日前投票数は6088人、多良間村では210人だった。
 今回の県民投票では、「反対」の得票数が昨年9月の県知事選で玉城知事が獲得した票数(約39万7000票)を超えるかにも注目が集まったが、「反対」は県知事選を約3万7000人上回る結果になった。
 玉城知事は25日未明に会見し「普天間飛行場の辺野古移設への反対という民意は、過去2回の知事選挙などでも示されてきたが、今回の県民投票で辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは、きわめて重要な意義がある。県民投票の結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓う」と述べた。
 一方、政府は県民投票の結果にかかわらず辺野古の埋め立て工事を推進する方針を示している。玉城知事は、近く上京して政府に県民投票の結果を伝達するとみられ、今後も国と県の駆け引きが続くことになる。

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