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県民投票学習会

2019年2月12日(火)  宮古新報

「辺野古」県民投票の会、元山代表が学習会

 「辺野古」 県民投票の会共同代表の元山仁士郎氏による学習会「県民投票直前トークin宮古島」 が11日、 市内のカフェで行われた。 昨年4月に設立した同会や署名運動、 県に直接請求、県民投票条例成立の経緯などを説明し、 「沖縄の未来を良くしたいという願いが込められている。 未来を見据えた投票であり、 自分の子どもや孫のこともしっかり考えて票を投じてほしい」と呼びかけた。
続き宮古島市での学習会は前日に続いて実施。 元山氏は24日に行われる県民投票に向けて県民の意思を示す取り組みであり、 (沖縄本島での) シンポジウムなどで議論する機会を持っていることを説明した。県民投票については 「米軍基地のことは話しづらいので、 関心を持って考えてもらう入口にしてほしい」 と述べた。 また 「戦争体験者が高齢化し、 若者らに話せる人が少なくなっていることに危機感を感じている。世代間の対話で感覚の違いを知り、 埋めてほしい」 との考えも示した。
 県民投票の会は 「話そう、 基地のこと。 決めよう、 沖縄の未来」 のメインスローガンの下、 多くの県民が県民投票で自己の意思を示せるような様々な取り組みを行うことを目的に取り組んでいる。
 県に直接請求のための各市町村での署名活動では、 法定必要署名数2万3171筆 (沖縄県有権者の50分の1、2%) を大きく上回る10万950筆 (有効署名数9万2848筆) が集まった。 昨年10月26日に県民投票条例が成立したが宮古島、 うるま、 宜野湾、 沖縄、石垣の5市長は不参加を表明。 元山氏は5市長に県民投票への参加を求めるハンガーストライキを行い、 県議会では与野党が歩み寄り県民投票条例改正で 「賛成」 「反対」の2択に 「どちらでもない」 を加えた3択での投票で5市長も最終的に参加を表明し、 全県実施となった。

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