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平成30年9月議会

◎國仲昌二君

 自由党の國仲昌二です。
 質問に入る前に日本各地で連続して発生しております自然災害、集中豪雨や台風、地震などで被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
 それでは、質問に入ります。これまでの質問と重複しないように一部は割愛しながら、また通告書とは若干順番が変わる場合がございます。当局には市民にわかりやすいご答弁をお願いいたします。
 それでは、初めに教育再生首長会議への年会費についてお伺いいたします。宮古島市が年会費、公費ですね、を支払っている教育再生首長会議から特定の歴史観を持つ任意団体、一般財団法人日本教育再生機構に事務局委託金が支払われており、問題ではないかとのマスコミ報道がありました。そこで、特定の目的を持った団体に公費を支出するのは妥当と考えるのかということで質問ですけれども、これについては既に何名かの議員が質問をしており、当局としてはいろいろ理由を挙げてですね、妥当である、あるいは問題ないというふうに答弁しております。そこで、私もう少しですね、掘り下げて質問をしたいと思います。
 琉球大学のですね、高嶋伸欣教授の資料をもとにちょっと質問したいんですけれども、この教授がもとにしている資料でですね、教育再生首長会議の会長は野田義和さんという東大阪市長なんですけれども、その地元の皆さんが情報開示請求をして、教育再生首長会議のですね、資料をもとにいろいろ明らかにしております。まず、今問題になっている一般財団法人日本教育再生機構とはどのような団体かといえば、特定の会社の教科書を採択するように求めている団体ということですね。この一般財団法人日本教育再生機構と、じゃこの教育再生首長会議の関係はといいますとですね、この教育再生首長会議は設立総会を平成26年の6月2日に開会しているんですけども、その設立総会の前ですね、に懇談会、あるいは準備会というのが二、三度行われているようですけれども、その準備会から一般財団法人日本教育再生機構の八木理事長が参加していると。そして、またその後設立した後ですね、総会や不定期の会議などにも参加しているということが明らかになっております。つまり教育再生首長会議が特定の会社の教科書の採択拡大を目指す一般財団法人日本教育再生機構という、かなり深い関係を持っているということが言えるかと思います。このようにですね、特定の偏った目的を持った組織と関係の深い教育再生首長会議に公費を支出するということが妥当かどうかということをですね、再度認識をお伺いしたいと思います。

◎企画政策部長(友利克君)
 妥当かどうかについてでございます。これまでも答弁をしてまいりましたように特に問題はないものと考えております。

◎國仲昌二君
 この一般財団法人日本教育再生機構ですね、と教育再生首長会議がかなり深い仲で、一般財団法人日本教育再生機構というのは特定のですね、会社の教科書を強く採択するように求めている団体ということですけども、それだけではないんですね。この一般財団法人日本教育再生機構の理事長の八木さんという方が顧問を務める教科書の会社があります。実はこの教育再生首長会議のですね、ことし1月24日の会議で一般財団法人日本教育再生機構の理事長が顧問を務める教科書のですね、会社から市長各位ということで文書が提出されております。この中身はですね、市長が主催する総合教育会議、これはそれぞれの市で開催されると思うんですけれども、それに弊社に関する資料を同封したので、ぜひごらんください。あるいはですね、市長、教育長、教育委員の皆様に直接説明の機会をおつくりいただきたくというような文書が提出されているんですね。つまり公費を支払っている教育再生首長会議が特定の会社の教科書についてですね、こういった宣伝の場に使われるようなことになっているということもあるんですけれども、この辺についてですね、これでも問題はないというふうに考えるのかお伺いいたします。

◎企画政策部長(友利克君)
 今國仲昌二議員からありましたその文書についてですけども、文書については今のところ把握をしておりません。同じ新聞報道をごらんになられているかと思いますけども、この事務局はですね、教育再生首長会議の事務局は一般財団法人日本教育再生機構に委託金を払っているが、特定の教科書を支援しているわけではないというような報道といいますかね、記事がございますので、そういったこともあわせますとやはり特に問題はないのではないかというふうに考えております。

◎國仲昌二君
 今マスコミ報道の話が出ましたので、マスコミ報道のですね、コメントについてちょっと市長の認識をお伺いいたします。
 マスコミでですね、識者の方が特定の目的を持った団体を支援するために教育再生首長会議がトンネル団体のように使われていると疑われるというコメントを出しております。この指摘について市長の認識をお伺いいたします。

◎市長(下地敏彦君)
 コメントを出している人は、それはそう思っているんでしょう。でも、私どもはそういうふうに思っていないということであります。教育再生首長会議の運営に関する支出をしているということであって、今國仲昌二議員のお話を聞いているとまるで特定の目的を持った団体に対して支出しているというふうに聞こえますが、そうではなくて教育再生首長会議の運営について委託をしているということですから、混同しないでください。

◎國仲昌二君
 それでは、次にですね、実はこの教育再生首長会議は実は設立当時はですね、年会費が1万円ということになっていました。それが平成27年度ですね、の総会で2万円というふうになっております。これを裏づけるように宮古島市も平成28年度の当初予算は1万円で組んでいました。それを補正で1万円増にして2万円にしています。なぜかというと、これ総会の資料でですね、一般財団法人日本教育再生機構の事務所スタッフが協力して教育再生首長会議を運営していると。しかし、年間120万円の委託金では賄い切れない。ある程度人間を確保する必要があり、最低でも月に30万円、年間360万円の事務局委託金が必要というふうにしています。これで年会費が1万円から2万円に倍増したということですね。その結果、同会議は一般財団法人日本教育再生機構に年間360万円を事務局委託費として支出しています。この教育再生首長会議の年間予算は、年間会計規模ですね、約550万円。そのうちの360万円が一般財団法人日本教育再生機構に支払われているということになります。ということは、この教育再生首長会議の大きな役割は一般財団法人日本教育再生機構に、その活動を助けているというふうに指摘されても仕方がないと思うんですけれども、いかがですか。

◎企画政策部長(友利克君)
 教育再生首長会議への加入は、これまでも市長が述べておりますように教育再生を地域の再生として根本に置くという趣旨、そして教育現場を預かる首長が相互に連携し、教育基本法の理念や目標を実現する中で先進的な教育の取り組み事例を調査研究するという趣旨に賛同して参加をしておるわけでございまして、当然会費が1万円から2万円に上がるというような状況はあったかと思いますけども、それはそれで2万円という会費が必要であれば、それは当然負担をするということになろうかというふうに思っております。

◎國仲昌二君
 私は、特定の教科書が悪いとか、それから教育再生首長会議の理念がどうのとかということを言っているんじゃないんですね。この公費を支払う相手方が公平、公正に活動している団体か否か、それが大事かというふうに考えまして、その趣旨に賛同するということについては私は別に疑問を挟むところは全然ないんですけれども、ただ公金の支出ということについてはやはり公平、公正さが求められると。当然市民から疑問を持たれるようなことがあってはならないと、こういった観点から今回のマスコミ報道については非常に残念だということを指摘しておきたいと思います。
 それでは、次に行きたいと思います。次の議会への対応についてはちょっと後のほうにしたいと思います。家電リサイクルについてですね、質問したいと思います。家電リサイクルについては6月定例会でも私質問したんですけれども、そこで契約書が明らかにあるということが明らかになりました。家電リサイクル事業法対象製品集積所に関する契約書についてということなんですけども、この契約を交わした経緯については6月定例会でですね、新リサイクルセンターの建設工事に伴ってスペースが確保できないということで、そのスペースを確保するように業者のほうにお願いしたという答弁ですけども、これでよろしいでしょうか。

◎生活環境部長(垣花和彦君)
 今國仲昌二議員ご指摘の家電リサイクル事業法対象製品集積所に関する契約書につきましては、國仲昌二議員のご指摘のとおり、さきの議会でもお答えしましたとおりクリーンセンター内のリサイクルセンターの工事に伴いまして、集積ヤードのスペースが確保できないということがございましたので、民間事業者さんにお願いをいたしまして、民間事業者さんの事業所で中間集積所を設置していただくということで契約を交わしたということでございます。

◎國仲昌二君
 私契約書の写しをもらったんですけども、ちょっと確認したいのが、これ細かいことですけども、第5条のですね、有効期間の部分に手書きで1文字挿入されています。これは、通常文字を後から削除したり挿入したりする場合には別に指摘して、捨て印を押すと思うんですけども、この辺は、これはこれで正式な契約書と捉えてよろしいんですかね。

◎生活環境部長(垣花和彦君)
 國仲昌二議員のお持ちの契約書のコピーにつきましては、多分私が資料として差し上げたものかと思うんですけども、私が手元にとりましてですね、取り寄せまして、文書と一応確認をしながらですね、これ手書きで入っている部分については私がこの文字を入れたほうがいいなということで、個人的に入れてあるものでございます。

◎國仲昌二君
 それでは、契約書の中身に入りますけども、先ほどの事業、この契約を交わした経緯については用地が確保できないということだったんですけども、この契約書のですね、事業にコンテナに保管する以外にですね、運送会社にですね、輸送させて、船に積み込んで那覇新港まで輸送させてコンテナを回収する。そして、那覇新港から豊見城まで輸送させて業者に引き渡すというところまで対象事業がなっています。これストックヤードのスペースが確保できない状況で業者さんに用地を使わせてくれとお願いしただけだと私は思っていたんですけども、その業者に対して平良港まで輸送して、船に積み込んで那覇まで輸送してコンテナを回収する。そして、那覇新港から豊見城の引き取り場所まで輸送させて廃棄物業者に引き渡す。これもこの契約では対象となる事業になっているんですけども、これはこれでよろしいんですかね。

◎生活環境部長(垣花和彦君)
 契約書の対象事業でございますが、対象事業につきましては契約書の第3条にうたってございます。この中で①から③まで対象事業がございますが、中間集積所に関することにつきまして、民間事業者にお願いしているのはこの3つの対象事業のうち、特に①に当たります小売業者や市民等から持ち込まれたリサイクル家電をコンテナに保管すること、それから当該商品のリサイクル券を保管する業務、さらには集積所のコンテナがいっぱいになった場合に輸送業者に連絡をして輸送してもらうということが業務になります。なぜこの対象事業として第3条の中でこういうふうにうたっているかということでございますが、契約書第3条の②及び③に規定されている運送事業は契約を交わした民間企業が直接行っているわけではございませんで、運送事業については市が直接運送事業者と契約を交わして運送費も市が支払ってございます。なぜこのような契約内容になったかということでございますが、この契約書の第3条で規定されております対象事業につきましては、一般財団法人家電製品協会と宮古島市が交わしました離島対策事業に係る助成金の交付等に関する覚書の中で規定されております宮古島市の対象事業というのがございますが、それをそのまま転用したという形になっております。

◎國仲昌二君
 これは、相手方の業者と契約したものですよね。それで見ると、さっき言ったように港まで行って、豊見城まで行って、業者に引き渡すというのまでも契約に入っているということは、これはちょっといかがなものかと。運送する契約は市が交わしていると。これちょっとよくわからない契約の中身となっているんですけども、次に条件というのもあります。これ何かすごいですね。実施しなければならないと義務づけているのがあります。集積所から豊見城の引き取り場所までの輸送はコンテナを満載にして行うこと、最低1回は集積所から引き取り場所、これ豊見城ですね。まで廃棄物を輸送すること。廃棄物の盗難及び風雨被害を防止するため、十分な措置を講ずること。それから、関連業者、住民に対して適切な広報、指導を行うこと。そして、集積所の管理費用、持ち込みに要した費用は無償で行う。市は、損害とかそういったものについては一切の責任を負わない。先ほどの説明では、もともと市でやっていた事業なんだけど、リサイクルセンターの建設工事があって、その用地のスペースが確保できない。だから、業者にお願いしたと。私の感覚では場所を借りるということでお願いするというふうな感覚であったんですけれども、この契約書からするとその業者に全部責任も押しつけているような契約になっているというふうにしか捉えられないんですけども、いかがですか。

◎生活環境部長(垣花和彦君)
 契約書第4条で条件というのがありまして、今國仲昌二議員ご指摘のとおりの条項になってございます。この第4条でうたわれております条件につきましては、先ほど説明しました離島対策事業に係る助成金の交付等に関する覚書の中で中間集積所を運営する際の条件として示されているものでございます。ですから、中間集積所を運営するためには同じような条件で運営しなければならないということで、この契約の中にも同じような形で転用してうたっているところでございます。

◎國仲昌二君
 もともと市がやっていた事業を民間業者にさせる。これはいいんですけども、それを無償でですね、これだけの責任を押しつけて契約を交わして、しかも無償でさせるという、これ行政感覚が疑われる事例じゃないかなと思うんですね。しかも、この業者は市と委託契約を交わしているといいます。これは、6月定例会でも指摘したんですけども、優越的地位の濫用、これ不法投棄ごみ問題で残っているごみを無償で取らせるという協議書を交わすというような話があったときに、そういうことがあってはならないという指摘を私しましたけれども、それにつながるような感覚じゃないかなと思っています。こういった行政のあり方というのはあってはならないということを指摘して次に進みたいと思います。
 次は教育行政について、よろしくお願いします。教員の勤務実態調査によるとですね、6割を超える先生方が過労死ラインを超えるというふうに、そういうふうに言われております。宮古島市教育委員会としては、どのように対応しているのかについてお伺いいたします。

◎教育長(宮國博君)
 教職員の長時間労働の縮減に向けては、これまで学校行事の精選や部活動の平日休の導入、外部指導者の活用など学校現場における取り組みを推進してきました。これからは学校現場における教職員の勤務時間の適正な管理が必要であります。教育委員会としましては、出退勤管理システムを導入することを検討して、各学校長が超過勤務者を把握し、健康被害に至らないように適切な業務分担等の指導管理ができる環境整備を目指してまいります。また、同時に学校長へは引き続き業務の効率化を意識した学校運営を促してまいりたいと思います。

◎國仲昌二君
 学校現場の状況として、長時間勤務についてはですね、今定例会の答弁でも学習指導の充実が求められる、あるいは特別な支援を要する生徒、保護者の対応支援、部活動、土日の行事などということで把握していると、その改善は急ぐ課題であると捉えているということであります。本当に小学校では過労死ラインに達する週20時間以上の残業をしたというのが小学校では3人に1人、中学校ではですね、1.7人に1人というような、本当に苛酷な状況となっているわけですね。実は沖縄県のですね、これ沖縄県がかなり厳しい状況でですね、2016年度の病気休職とか精神疾患発生率とかというのが10年連続で全国ワーストワンを更新しているというような文部科学省が公表したデータもあるんですけれども、そういったものに対してたしかストレスチェックというのが義務づけられたというふうに思うんですけども、労働安全衛生法ですか。教員へのですね、ストレスチェック実施状況を教えてください。

◎教育部長(下地信男君)
 ストレスチェックにつきまして、労働安全衛生法で労働者50名以上、これ常時雇用する労働者ですけども、50名以上の事業者においてはストレスチェックが義務づけられております。ただ、50名未満の事業所については当分の間努力義務とするという法律の内容ですけども、宮古島市立の小中学校、今全ての学校が50名未満ということで、努力義務でありますけども、実施義務の対象でないということで、現在実施は行っておりません。ただ、学校の教職員の皆さん方のストレスというのは大変なものがあると聞いておりますので、またストレスチェックは鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防ぐための有効な手だてであるとされていますので、今後導入に向けて取り組みを進めてまいります。

◎國仲昌二君
 そうなんですよね。これ教職員の働き方に関するアンケートということで、組合のほうですかね。アンケートをとったんですけども、県内の市でストレスチェックを実施していないのはこれからすると宮古島市だけだというふうになっています。先ほど教育委員会のほうとしても長時間勤務の改善は喫緊の課題だという、そういう認識を持っているということもありますし、また先ほど指摘した全国ワーストワンというものもありますので、これぜひですね、ストレスチェックをして、教職員の心身のバックアップというんですかね、そういったのをしっかりやってもらいたいというふうに要望したいと思います。
 次に、学校の教育環境について伺いますが、①の文部科学省のという部分については次のクーラー設置の質問と一緒に行います。ここではですね、②のほうですね、これ学校現場からの声ですけども、プリンターですね。そういうトナーが切れた場合に、例えば伊良部島であろうが、城辺であろうが、そのプリンターのトナーが切れたらですね、平良庁舎までとりに来ないといけないようになっているらしいんですね。先ほど指摘したように教員は今すごく忙しいと。中学校のほうは今用務員もいないという状況なので、テストにしろ何にしろプリントアウトしようとしたらそれがなければ平良庁舎まで行かないといけないという。これがかなり負担になっているということなんですけども、これは何か余分なトナーをストックするのが許可されていないということなんですけども、これ改善できないのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。

◎企画政策部長(友利克君)
 プリンターのトナーストックについてでございます。学校のプリンタートナーについては、平成29年度から情報政策課のほうで一元管理をすることになっているようです。それまでは学校ごとに購入をしていたということでございます。そこで、今回そういう学校の現場のほうから負担があるというような声を受けまして、次年度以降についてはもとに戻す方向で現在教育委員会、それから財政方と調整をしているところでございます。

◎國仲昌二君
 なるべく現場でもですね、効率的に仕事ができるような方向で検討していただきたいというふうに思います。
 次の体育館の雨漏りについては後ほどまた質問したいと思います。
 次ですね、ちょっと飛ばしまして教育予算の執行のほうに行きたいと思います。まず、先ほど飛ばしましたけれども、文部科学省の学校環境衛生基準によると教室の望ましい温度は28度以下ということですけれども、宮古島市の現状教えてください。

◎教育部長(下地信男君)
 学校の教室の室温の文部科学省は28度以下が好ましいという状況ですけども、各学校の普通教室にクーラー設置するということを踏まえて学校の実態調査を行っております。時間帯別、それから最高、最低気温の平均気温で説明いたします。これ各学校1室を対象としての調査でございます。8時から10時までの時間帯で最高が32.3度、最低が30度ちょうど、それから10時から12時が最高が32.6度、最低が30度ちょうど、12時から14時までが最高が32.8度、最低が30度ちょうど、14時から16時までが最高が33.2度、最低が29度ちょうどとなってございます。

◎國仲昌二君
 やっぱり高いですね、宮古島市はですね。
 もう時間がないので、ぱっと飛ばして最後といいますか、一般会計決算について通告書で一番最後になっていますけども、ちょっと順番が飛びますが、よろしくお願いします。いろいろ質問これまでも出ていますけども、実質収支額は21億円余というふうになっております。これ収支額のですね、要因については歳入において市税が4億二千何百万円と。それから、交付税が前年度より4億円減っているんだけども、合併算定がえの加算額が17億円あると。この部分が黒字が出ている一番大きな要素であるというふうに思うんですけれども、実質収支を前年度と比べたら単年度収支が出てきて7,200万円ですかね。程度の、これは平成29年度だけの収支と考えればいいと思うんですけども、それ以外にですね、黒字要素としては積立金が6億円ぐらいあるんですね。そうすると、平成29年度の黒字要素というのは6億7,000万円ぐらいあるんじゃないかなというふうに見られるわけですね。もちろん後年度の社会保障費の増であるとか、さまざまなことで積み立てていくというのはもちろん大事であるんですけども、これだけ収支を黒字にしてですね、もしかしたら近々にやらないといけない事業が先送りになっているんじゃないかなということも考えられるわけですね。例えば今回14校の学校の体育館が雨漏りがあったというのがあって、生徒が滑って骨折するという。これ本当にまかり間違えば命にかかわるようなことがあったかもしれないぐらいな大変なことなんですけども、そういう体育館の雨漏りの指摘を受けた答弁が今定例会ではですね、早急に対応したいが、建設業界の事情、足場の組み立てが必要なんだけども、業者の確保が難しいと、体育館の改修工事がなかなか進まないというような答弁でした。ただ、これは今現在の理由ですよね。といいますのも私過去10年間議会で体育館の雨漏りがどの程度質問があったかというのを調べてみてびっくりしました。毎年、ほとんど毎議会言っているんですね。平成21年が西城中学校、砂川小学校、南小学校。平成22年が久松小学校、狩俣小学校。平成23年度が狩俣小学校、狩俣中学校、総合体育館、下地体育館、上野体育館、城辺トレーニングセンター。平成24年が下地中学校、西城小学校、総合体育館。これは、平成23年度に防水工事をやったにもかかわらず、平成24年度でまた指摘されています。そして、鏡原中学校もあります。平成25年はトータル的な指摘もありましたけれども、狩俣小学校と総合体育館。平成26年度は東小学校、宮原小学校、屋内運動場。平成27年度がトータル的なものもあるし、佐良浜小学校、砂川中学校、福嶺中学校、佐良浜中学校、西城中学校。平成28年度が東小学校、南小学校、平一小学校、西城小学校。平成29年度は砂川中学校、西城中学校、北中学校、平一小学校。そして12校の体育館、総合体育館、14校の体育館、総合体育館ですね。それから、今年度は総合体育館と砂川中学校、西城中学校、そして上野体育館での質問もありました。つまり毎年毎年こういうふうな雨漏りの指摘があったわけですね。でも、改修工事をしているでしょうけど、例えば今骨折をしたという西城中学校なんかはもう平成21年度の6月定例会、これ10年前までですから、もっと前に出ているかもしれないですけども、もう10年前から既に出ているんですよ。それでも14校の体育館が雨漏りしているという。私がさっき指摘したのは、今実質収支が21億円余りの黒字だというふうに指摘しましたけども、これ以外にも黒字要素というのはかなり基金に積み立てている額があると思うんですね。この黒字要素をどんどん、どんどん積み立てるのと学校体育館の雨漏りを修繕するというののてんびんをかけた場合に、どこを重点的にやるんだろうというふうに考えるわけです。これについて答弁を求めてもちょっと難しいと思うんで、次に進むんですけれども、そういうふうな黒字要素がかなりある中で、今度は不用額というのも出ているんですね。不用額というのが出ています。今回私が問題にしたのは教育費の小学校費、中学校費の不用額600万円以上出ているんですね。小学校に関してはたしか昨年度は900万円不用額が出ていました。私の感覚からすると、学校現場は修繕箇所だったり、あるいは備品だったり、消耗品だったりというのはいつも不足している、あるいは必要だというような声がいつも聞こえてくるんですよね。ところが、600万円という多額の不用額を出していると。これに対しては答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。

◎教育部長(下地信男君)
 平成29年度の決算で小中学校費の工事請負費の多額の不用額が見られるというこの理由ですけれども、國仲昌二議員ご指摘の学校施設の改修等に充てるための工事請負費、小学校費で43件の工事を行いましたけれども、結果的に執行率が76.74%となっており、不用額が小学校費で651万8,000円の不用となっております。中学校費では30件の工事を行いましたけれども、これ執行率69.4%となっておりまして、617万円余の不用額が発生しております。この理由として、中学校費では当初490万円の費用を見込んで計上した防球ネットの工事費がですね、いろんな設計を、あるいは工法を見直したところ118万円で執行できたと、373万円の残額が生じたという事例も見受けられますけれども、いずれにしてもこのような多額の不用を出したということにつきましては不十分な予算執行管理であったと反省をしなければならないと考えております。今後はこのようなことがないように、貴重な予算ですので、学校の要望にも応えながら執行管理をしっかりと努めてまいりたいと考えております。

◎國仲昌二君
 学校現場のほうとですね、密接に調整をして、ぜひこういった不用額を出さないように有効に執行していただきたいと思います。
 先ほどの黒字要素の件とまたつながりますけども、今定例会でもですね、市民に身近な事項についていろいろ質問が出ました。学校のブロック塀だったり体育館の雨漏り、あるいは市民球場のラバーフェンスですとかスタンドが壊れているとかですね、吹奏楽部の楽器が不足している、あるいは普通教室のクーラー、東平安名崎の整備、ごみカレンダーの作成、バス停の上屋、入学準備金、そして雨漏り対策としての防水塗料。しかし、いずれの質問にもですね、明確にはい、やりますという答弁は聞かれませんでした。繰り返すようですけど、私指摘しているんですけども、平成29年度だけ見ても6億7,000万円の黒字要素となっているということを指摘するとですね、なぜこういった市民に身近な、あるいは子供たちに身近な事業が執行できないのかというのが疑問に思うし、また答弁でですね、学校のブロック塀をフェンスにかえるとなると2億7,000万円ぐらいかかる。非常に多額なので、すぐできないとかですね、ごみカレンダーの作成にしても多額な費用を要すると。雨漏り対策として防水塗料についても多額の費用がかかるというような答弁がありました。優先順位を決めるのは執行する側かもしれませんけども、今回質問が出ているように市民の感覚からすると優先順位という、しかもそんなに金がかからないようなものも質問に出ています。そこはしっかり執行する側が考える必要があるんじゃないかなと思います。繰り返すようですけども、累積のね、黒字が21億円、さらにそれのちょっと見えないところにはいっぱいお金が積み立てられています。今年度の決算を見るだけで6億7,000万円の黒字要素があると。ですから、議会に出てくる市民に身近な質問だったり、要求だったりというのはもっと真摯に受けとめて、前向きに検討する必要があるのではないかなと。そうじゃないと市民の理解が得られないのではないかなというふうに指摘したいと思いますので、ぜひ今後ですね、そういう方向で検討していただきたいと思います。
 ちょっと質問が前後しますけども、申しわけないです。宮古馬の保存について質問したいと思います。今宮古馬保存会が目標としている宮古馬の頭数を安定的に維持して、保存のために必要な頭数というのを50頭としているという報道がありました。これは、50頭というのはどういった根拠なのかお伺いいたします。

◎生涯学習部長(下地明君)
 宮古馬保存会としても頭数を安定的に維持し、保存のために必要な頭数は100頭であると認識しております。また、沖縄県教育委員会発刊の沖縄県天然記念物調査シリーズの沖縄県在来畜養動物実態緊急調査報告書の宮古馬保存事業の経過の文中において、集団を維持するには最低100頭必要であると示されていることについても認識しております。報道での目標頭数50頭については、通過目標であり、頭数を安定的に維持し、保存のために必要な頭数ではありません。また、50頭については飼養者や前事務局に聞き取りを行ったところ、50頭という数字は当初4頭から始まった宮古馬保存事業において目標の100頭に向けて一時的な通過目標として宮古馬保存会内で話し合われ、50頭を掲げていたと聞いております。

◎國仲昌二君
 そうなんですよね。専門家、先ほど生涯学習部長が答弁した報告書で集団を維持するという、この集団というのは専門家に聞いてみると馬種、馬の種類ということらしいですね。それを維持していくのは最低100頭は必要だと。この50頭ということについて新聞報道はあったんですけども、専門家によると今宮古馬というのは純粋な宮古馬ではない。これは、あくまでもそこに持っていくために今系統馬から維持していっているということで、本来の宮古馬の体系にしていくためにやっていくという経過ということでね、今生涯学習部長が話していたように。でありますから、しっかりその辺は捉えてですね、貴重な全国で8種類しかいないという在来馬の一つなので、宮古馬はですね。保存をしっかりしていただきたいと思います。
 次にですね、今宮古馬の飼育もこれ委託契約という話もきのう初めて聞いたんですけども、これ補助金という形で出しているというようなことですけど、これ補助金ではなくて、委託料というふうになるんじゃないかなと思うんですけども、きのうの教育長の答弁では行政財産であると、それと委託契約を交わしているという答弁があったと思うんで、その辺がどういうふうになっているかというのをちょっとよろしくお願いします。

◎生涯学習部長(下地明君)
 宮古島市としては、宮古馬の保存、育成のために宮古馬保存会に対し補助金を交付しております。各飼養者に対しては宮古馬保存会が各飼養者と飼養管理委託契約を結び、飼養していただいております。また、宮古馬飼養管理委託契約では当該馬の飼養管理費用を飼養者が負担することを条件に、当該馬から得られる利益は生まれた子馬を除き、飼養者が所得することとなっております。それとは別に日本馬事協会及び宮古島市からの補助金の予算の範囲内で種雄馬管理奨励費、繁殖履歴馬奨励費、雌馬保留奨励費、育成奨励補助金、子馬生産奨励補助金を交付しておりますので、宮古馬保存会からの飼養者へと支払われているものは宮古馬保護、繁殖のための補助金という認識であります。

◎國仲昌二君
 私もよくわからないんですけども、委託契約をしているんだけれど、要するに馬を飼うことに関しては無償でやってくれと。当該馬から得る利益は、その飼養者が得なさいということですけども、この当該馬から得る利益って何ですかね、具体的に。教えてください。

◎生涯学習部長(下地明君)
 例えば現在行っているというのは宮古島市熱帯植物園のほうでの観光客へ乗馬しながらの利益というのを考えております。

◎國仲昌二君
 今宮古島市熱帯植物園の乗馬、観光客相手に乗馬して、これ有料でやるんでしょうけども、それだけで馬を飼育する費用が賄われているという認識ですか。

◎教育長(宮國博君)
 宮古馬の保存を我々は今行っているところなんですが、先ほどから生涯学習部長から説明がありましたとおり50頭というのは一つの通過点、形として我々が残したいという数は100頭であるということはもうご理解いただいたと思います。その保存のためのいろんな形として宮古馬保存会というのがあるわけですが、その宮古馬保存会から理解を求めている飼養者のほうにある意味での助成を加えながらですね、宮古馬の保存をお願いしているわけですが、飼養者としてはどうぞ経済活動にも役立ててくださいという前提でもっての飼養なんです。ですから、当該馬がどのような形で扱われるかというのは、これはもう飼養者の判断によるところであって、例えば観光に利用する、あるいは労役に利用する、あるいはその他の場面で利用するというふうなのは、これはもう飼養者の判断でぜひお願いしたいと思っているところです。それから得られる利益は飼養者のほうで判断して、馬を飼う費用に充ててもいいですよと、それ以上のもうけをやってもいいですよと、こういうふうな立場でございます。

◎國仲昌二君
 もっとわかりやすく質問しますけれども、飼養者に対しては市としての、教育委員会としてはさせてあげているという感覚なんですか、それとも飼ってもらっているという立場なんですか。どちらなんですか。

◎教育長(宮國博君)
 宮古馬の保存につきましては、これはもう市を挙げて県のほうからも記念物としての指定を受けましたね、宮古馬を保存し、そしてふやしていこうという方針はございますから、その方針に賛同した人たちが宮古馬を自分たちで飼って、しっかりと利用しながらふやしていきましょうと、こういうのが今の状況でございます。したがって、ある意味今宮古馬を飼っている人たち、飼養を委託している人たちは積極的に宮古馬の固有の形を戻すための一つの今プロセスの中にあると、積極的というのは協力といいますか、活動していると、このような考えでございます。

◎國仲昌二君
 飼いたい人がということですけれども、新聞報道、これ去年の10月26日ですか、沖縄タイムスのほうに載っていてですね、飼育にかかる経費がもう厳しいという記事が出ています。これについてはどういうふうに受けとめますか。

◎教育長(宮國博君)
 これは、いずれもそうなんですが、國仲昌二議員おっしゃったように全国に8種の在来馬がございます。そのうちの一つが宮古馬というふうな形になっているんですが、実はこういうふうな種の保存といいますか、天然記念物の保存というのはですね、これ行政側が一切責任持ってやるということじゃなくて、実は地域の人たちがこの種を積極的にふやしていこうと、そして守っていこうというふうな活動が求められるわけなんです。ですから、私たちは市民の皆さん方がそういうふうな種の保存、そして種の拡大をしたいというような、そういうある意味文化的な活動ですね。そして、それが進んでいけば経済活動に入れるというようなところまで期待して市民に協力を仰いでいるということでございます。そこで我々行政側からできるのは何があるかというふうなことで、先ほど生涯学習部長からもありましたところの予算組みもしながら協力をしていると、こういうことです。

◎國仲昌二君
 これ県の天然記念物に指定された理由がですね、文化遺産としての重要性、それから遺伝子資源の保存上重要であるということで指定しているわけですね。行政財産でもあるわけですよね。ですから、天然記念物をもちろん保存していくというのは市民の皆さんがやっていくかもしれないし、協力を求めているという話ですけれども、私が言っているのはそれに対しての行政の支援の仕方をもう少し強力にバックアップしていったほうがいいのじゃないかというふうな要望です。
 もう時間がないので、ちょっと次に進みますけれども、済みません。ちょっと待ってください。先ほどちょっと触れられなかったんですけれども、当局の議会に対する対応についてですね、これ質問というより指摘したいと思います。毎回のように資料が議会に提出された後で訂正とか修正とかですね、が行われます。今回議案説明会終わった後に一般会計補正予算の修正がありました。これ議案そのものも差しかえになるようなことなんですよね。これについて委員会でも指摘したんですけども、ちょっとわからないような認識のところがあって、この程度の認識かなと思ったんですけども、やはり議会に出すというものについてもうちょっと緊張感を持ってやっていただきたい。議会に出されたものは、要するに説明会終わった後にしろ何にしろ真剣に中身を見るわけですよ。質疑したら、いや、これ数字が間違ってとさらりと言われてしまえばですね、皆さんが出してきた資料、何を信用すればいいかというような信頼関係にもなってくるわけなんですね。それから、答弁もそうです。今回市債のですね、充当先を確認する答弁がありました。これたまたま私がその中身を知っていて指摘したから、答弁変わったんですけども、そうじゃなければ永久保存版に残っているということになります。また、とにかく答弁についてもしっかり責任を持って、間違いのないような答弁をお願いしたいということを指摘したいと思います。もっと議会と執行部がさらにですね、緊張感を持って、それぞれの役割を担ってですね、市民から信頼されるように心がけて、私も市民目線でこれからも議会活動に精進することをお誓いして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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