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平成29年3月議会

◎國仲昌二君

今定例会も一般質問残すところあと2人となりました。お疲れとは思いますけれども、しばらくおつき

合いいただきたいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。重複する質問あるいは

時間の都合により割愛する部分もございますので、当局には丁寧でわかりやすいご答弁をお願いいたしま

す。

それでは、まず初めに、市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。1点目に、去る1月に行わ

れました市長選挙についてであります。今回の市長選挙は、現職市長に対し市政刷新を掲げた3人の新人

候補との選挙となりました。結果は現職の下地敏彦市長が勝利しましたが、得票数では当選した市長が

9,588票、市政刷新を掲げた3人の合計が1万9,777票で、市政刷新を支持する票が当選した市長の得票数

を2倍以上上回りました。この結果を受けて、市長は今後の市政運営をどのように考えるのかお伺いいた

します。

次の沖縄振興市町村長アンケートについては割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。

次に、普通交付税についてお伺いいたします。合併によって加算措置のある合併算定がえについて、2

点ほど伺います。1点目に、合併算定がえについては、今年度から減額されています。平成29年度の影響

額はどの程度を見込んでいるのかお伺いいたします。

2点目に、合併算定がえとは旧市町村ごとに普通交付税を算定するものですが、その旧市町村ごとの内

訳はどうなっているのかお伺いいたします。

次に、バイオエタノール事業についてお伺いいたします。この事業は、環境省など1府5省庁がバイオ

エタノールのE3利用に焦点を当てて燃料規格の整備等の実証実験が行われた後、宮古島市が譲り受けて

バイオエタノールをE3燃料として製造、販売することを目的として始めたものです。昨年環境省が商業

化のめどが立たないとしてE3事業を廃止したことや県内の業者が撤退したことにより、E3燃料の基材

ガソリンの調達ができなくなったため、E3燃料販売については宮古島市は終了したと答弁しています。

ところが、今定例会に提出された平成29年度の予算には1億円余の予算計上がなされています。そこで、

2点お伺いいたします。

1点目に、国も事業を廃止、市もE3燃料販売を終了したと言っているんですが、なぜこの事業を続け

るのでしょうか。目的は何でしょうか、お伺いいたします。

2点目に、環境省が商業化のめどが立たないと判断したことに対する市の認識をお伺いいたします。

次のスポーツ観光交流拠点施設については割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。

次に、未来創造センターについてですけれども、これについても後ほど指摘事項としていきたいと思い

ます。よろしくお願いします。

次に、農業行政の野そ防除についてお伺いいたします。当局はヘリによる野そ防除については、宮古地

区病害虫対策協議会で各地域の被害状況調査を実施し、被害発生の推移を確認しながら検討していきたい

と考えておりますと議会答弁しています。そこでお伺いいたします。

1点目に、病害虫対策協議会が行った各地域の被害状況調査の結果を教えていただきたいと思います。

2点目に、被害発生の推移を見て、航空防除を再開した根拠を教えていただきたいと思います。

次に、環境行政についてお伺いいたします。クリーンセンター西側で検出されたダイオキシンの調査に

ついてであります。2011年10月ごろに現在のクリーンセンターに隣接する市有地の地中から環境基準値の

14倍に当たるダイオキシン類が検出されたことが新聞に載っていました。市が独自に調査するというコメ

ントでありましたが、調査結果を教えていただきたいと思います。

次に、トゥリバー埋立地の契約についてお伺いいたします。昨年の12月定例会でトゥリバー地区の2カ

年延長という先方からの申し出がございまして、今この申し出を断った場合に契約解除というふうな問題

が出てまいります。契約解除ということになりますと、売った土地をその額で買い戻さなければならない

というような答弁がありました。そこで、2点お伺いいたします。

1点目に、なぜ先方の申し出を断ると買い戻さなければならないのか、根拠を教えてください。

2点目に、いつからそのような契約内容になったのかお伺いいたします。

次に、教育行政についてお伺いいたします。1点目に、選手派遣支援費についてお伺いいたします。こ

の件に関しましては、お隣の石垣市と比較していろいろ質問があり、また答弁もいただいておりますけれ

ども、その答弁の中で宮古島市は手厚い手だてをしている、あるいは十分だと考えているというご答弁が

ありましたので、それについてお伺いしたいと思いますけれども、手厚いという答弁でありますが、派遣

費については1人当たり幾らという基準があるのでしょうか。

それから、石垣市と1,700万円ほど予算に差があるんですけれども、その差はどういうふうなところで差

額としてあらわれているのでしょうか。この2点をお伺いしたいと思います。

教育行政の2点目に、普通教室へのクーラー設置についてお伺いいたします。先日小学生たちが議会事

務局へ社会見学に来たときに、たまたま居合わせて子供たちとお話をする機会がありました。その中でも

普通教室へのクーラー設置の要望というのが数多く出ていました。教育委員会は、この件については調査

中という答弁をしておりますけれども、いつまで調査するのか、私はこういった事業こそ一括交付金を活

用すべきではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。

次に、支出決議票と支払い日について、起票日から支払いまでの期間についてということでお伺いいた

します。ある事業の支出決議票を見ますと、起票年月日からわずか4日後に支払いが行われています。金

額は約3,000万円です。通常は起票日あるいは請求日から支払いまでは1カ月程度かかると言われておりま

すけれども、どうすればわずか4日後に支払われることになるのかお伺いいたします。

次に、市長選挙の投票所入場券、はがきの郵送件数と当日有権者数についてお伺いいたします。投票所

入場券は告示日の前日である基準日を基準として3カ月以前の転入者を含め投票日の翌日に18歳以上にな

る有権者から市長選挙の投票券のない転出者を省いて送付しています。その郵送した後に投票日までの転

出者、死亡者を順次除き、当日有権者数が確定するということです。つまり投票所入場券の郵送数より当

日有権者数は少なくなるはずです。しかし、今回の市長選挙では郵送数より当日有権者数が多くなってい

ます。私は、これはあり得ないことだと考えますが、説明を求めます。

以上、ご答弁をお聞きして再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎市長(下地敏彦君)

市長選挙の結果についてであります。さきの市長選挙においては、市政の継続を訴える私と市政の刷新

を訴える他の候補者との間で選挙戦が展開されましたが、その結果、市政の継続発展を訴えた私が当選を

果たしました。私は向こう4年間、市民の負託を受け、平和で豊かな活力ある宮古島市づくりに向け、全

力で取り組む所存であります。

◎副市長(長濱政治君)

トゥリバー埋立地の契約についてでございます。質問が2点ありました。一括してお答えいたします。

平成25年11月7日に締結されました土地売買契約書の一部変更契約書が根拠でございます。この中では、

甲または乙は相手方当事者が本契約に定める重要な義務を履行しないときは本契約を解除することができ

るとなっております。契約で定める重要な義務とは、建設開始時期及び営業開始期限などであると考えて

おります。なお、変更契約書では本契約を解除したときは甲は乙が納入した売買代金を乙に返還するもの

とするとなっております。買い戻さなければならないと12月定例会に発言しましたが、正確には乙が納入

した売買代金を乙に返還しなければならないという答弁が正確だったと思っております。訂正しておわび

したいと思います。

◎教育長(宮國 博君)

派遣費の助成ですけれども、石垣市と宮古島市の派遣費の予算額が大きな違いがあるというふうな新聞

報道を受けてのご質問だと思うんですが、それで石垣市の支援メニューは私どもは承知しておりません。

ただ宮古島市は宮古島市なりの形で支援をするということは平良敏夫議員にもお答えしたとおりなんで

す。具体的には、じゃどういうふうになるかというのは、これは教育部長のほうから何回も答えておりま

すとおり、私どもは手厚くやっているんだということはご理解いただいているものだと思います。そこで、

これからはさらに宮古島市のいわゆる体育関係の連盟の中学校のですね、学校の体育関係の組織あるいは

文化関係の組織、中体連あるいは中文連というような組織なんですけれども、そこで具体的に話し合って

おりますので、それにのっとってこれからも支援を続けていきたいということは何度も答弁をしていると

ころでございます。今後もそのようにやっていきたいと思っております。

◎企画政策部長(友利 克君)

バイオエタノール事業についての質問にお答えをいたします。

まず、事業を続ける目的はとの質問でございます。宮古島市はエコアイランド宮古島宣言を行い、環境

モデル都市の認定を受け、地産地消による資源循環型のエコアイランドを目指し、さまざまな取り組みを

展開しております。そのさまざまな取り組みの中でもバイオエタノール事業は国内を代表するサトウキビ

の生産地である本市が取り組む環境に優しい資源循環型のエコアイランドづくりを促進するための中核事

業に位置づけられる最重要重点事業でございます。バイオエタノール事業は、E3燃料としての活用は大

変厳しい状況にございます。そのため、市としましてはエタノールを新たにボイラー燃料としての利用を

展開し、そして副産物である液肥の生産拡大と販売を促進することによって、バイオエタノール事業の採

算性の向上を促進し、将来的な事業化の可能性を検証したいとの考えから、事業の継続を計画していると

ころでございます。

次に、商業化のめどが立たないと判断した根拠、平成28年6月に行われました行政事業レビューにおき

まして、外部有識者による目標達成の道筋が見えないこと、レギュラーガソリンとの価格差があることな

どを理由に自立商業化は困難との評価を受けたとの説明を受けております。

◎総務部長(宮国高宣君)

普通交付税について、まず第1点目の合併算定がえについては今年度から縮減されていますが、平成29年

度一般会計当初予算額での影響額はということでございます。平成29年度一般会計当初予算案に計上して

あります普通交付税の平成28年度交付決定額からの影響額は約11億600万円となっております。そのうち合

併算定がえによる加算額の影響額としましては約9億3,800万円と見込んでおります。全体の影響額の内訳

としましては、一本算定の試算を国の地方財政計画で示されました対前年度比2.2%の減額による影響額が

約2億2,600万円で、合併算定がえの段階的な縮減による影響額が約9億3,800万円となっております。合

併算定がえの縮減額の算出は平成28年度の算定がえによる加算額に30%の縮減率、地方財政計画による対

前年度比マイナス2.2%の伸び率、合併算定がえの前年度と前々年度の伸び率となりましたマイナス8.4%

の伸び率をそれぞれ乗じて得た額となっております。

2点目の合併算定がえの内訳、旧市町村ごとの普通交付税算定はどうなっているかという点でございま

す。普通交付税の算出は合併前の旧市町村ごとに算出し、旧市町村ごとの算出額の合計をもって合併算定

がえによる普通交付税として算出しますが、予算案として算出する場合の試算は例年旧市町村ごとに算出

の試算をしてからの手法では行っておりません。平成29年度一般会計当初予算案に計上してあります普通

交付税の算出につきましても、実際の普通交付税の算出の手法であります合併前旧市町村ごとの算出によ

る見込み額ではなく、地方財政計画における伸び率などを条件とした全体的な試算を行っております。ち

なみに、参考としまして平成28年度の普通交付税の算出の旧市町村ごとの算出額は旧平良市で49億9,791万

3,000円、旧城辺町が27億9,618万8,000円、旧下地町が14億9,597万1,000円、旧上野村が13億1,648万

4,000円、旧伊良部町が22億537万5,000円で、合計で128億1,193万1,000円となっており、交付基準額は縮

減後で125億5,431万5,000円となっております。宮古島市の一本算定による交付基準額は102億9,444万円と

なっております。

◎生活環境部長(下地信男君)

クリーンセンター西側で検出されたダイオキシン調査につきまして、その結果についてということで、

新ごみ処理施設の西側に位置する市有地の一部において、かつて廃棄物の野焼き処理が行われていたとい

うことから、土壌への影響を確認するため、平成22年度にダイオキシン類の土壌含有調査を実施しており

ます。調査は域内3カ所から資料採取し、そのうち1カ所、深度が50センチから1メートルの場所におい

て環境基準値の1グラム当たり1,000ピコグラムを超過する1万4,000ピコグラムが検出されております。

ただ同地点の表層部分では1グラム当たり96ピコグラムとなっており、環境基準値の1割程度という結果

が出ております。その他2カ所の調査結果では、ダイオキシン類の環境基準値を下回る結果となっており

ます。

市では、この調査結果を受けまして現況保全という方針、つまり撤去するということになりますと地中

のダイオキシンが飛散し、周囲に悪影響を与えるということから現況保全という方針を立てて今日に至っ

ております。

◎農林水産部長(砂川一弘君)

野そによる被害状況調査結果と航空防除を再開する根拠についてお答えいたします。

まず、被害調査は昨年7月と11月に実施をしております。調査の方法は、各地区の圃場を無作為に抽出

し、1,000本当たり何本が食害されているかということで、被害率を算出しております。調査圃場は平良が

36カ所、城辺40カ所、下地で15カ所、上野で20カ所、伊良部島で10カ所、計121カ所を調査をしております。

昨年11月の調査結果では、被害率が平良地区で0.83%、城辺地区で0.12%、下地地区は被害は確認されて

おりません。上野地区で0.02%、伊良部地区が0.09%、宮古地区全体では0.3%となっております。ヘリ防

除の再開については、地上防除ではサトウキビ畑の中まで入り込んで十分な防除ができないなど、農家や、

また議会でもヘリ防除の再開について多くの要望がありました。昨年12月9日に平良、城辺、下地、上野、

伊良部の各サトウキビ生産組合から、現状では被害は少ないかもしれないが、今後蔓延していくことが懸

念されるとして、基幹作物であるサトウキビの振興のためにも早目の航空防除を再開してほしいとの要請

がありました。これらを受けて平成29年度の当初予算にヘリ防除の委託料を計上いたしました。

◎教育部長(仲宗根 均君)

まず、普通教室へのクーラーの件からお答えいたします。

調査中ということですので、いつまでということですが、ことしの9月まで調査を行う予定でございま

す。

それから、こういった事業こそ一括交付金を活用すべきというご質問です。この事業にはですね、国の

補助メニューもございます。補助メニューがついているものについては、原則として特段の事情がない限

りは一括交付金は使えないということになってございます。そういう事情がございまして、国の補助のメ

ニューの基準ですね、1校当たり400万円以上が該当するということがございます。本市の場合各学校は

400万円以上に該当するため、県とも調整して国補助の活用をするという判断をしたところでございます。

なお、預かりを行う幼稚園についてはですね、各園1台とか2台の設置費用になりますので、400万円未満

となることから、一括交付金を活用させていただいたところでございます。

そして、選手派遣費のご質問です。1人当たり幾らかということがございました。これ平成27年度の実

績で申しますと、1人当たり県外の場合ですね、3万4,464円です。それから、県内では7,715円、人数に

しますと県外で129人、そして金額が444万5,889円という実績でございます。県内の場合は1,694人が利用

しまして、その金額が1,306万9,185円ということでございます。楽器輸送費も8校が活用いたしまして、

33万4,498円ということになってございます。先ほどから石垣市と宮古島市の差の話があるんですが、石垣

市の場合は我々が聞いたところでオープンに参加させてその補助率が38%ということのようです。先ほど

教育長が申したように、ほかの市町村ですね、直接そういうふうに比べることはできないのではないかな

と思っていますが、宮古島市の教育委員会としては割合手厚くやっていっているというふうに思ってござ

います。

◎会計管理者(砂川定則君)

どうすれば4日後に3,000万円支払いができるかとの質問にお答えいたします。

支払いに関しましては、通常の支払いと随時の支払いがあります。随時の場合通常の手続とは別に支払

いの件数ごとに振り込み依頼書にて振り込みの手続を行い、支払い日を指定しています。そのことにより、

4日後に振り込むことができます。また、銀行との調整にもよりますが、その振り込み依頼書を午前中に

作成し、当日の支払いも可能でございます。

◎選挙管理委員会委員長(下地淳徳君)

去る1月22日執行の宮古島市長選挙及び宮古島市議会議員補欠選挙において入場券と当日有権者数の違

いについては、平成28年12月21日に選挙人名簿を締めて業者へ入場券の作成を依頼しております。業者よ

り入場券の納付が平成29年1月4日にあり、その後死亡者、転出者の方の入場券の抜き取り作業を行いま

した。それを踏まえて1月10日に郵便局への配送の依頼をしたところであります。入場券を郵便局に郵送

の依頼した枚数は4万3,340枚であります。配送依頼後、さらに転出者、死亡者、失権者等の入場券の抜き

取り作業を行いまして、当日有権者数を決定しております。議員指摘の当日有権者数と入場券の違いにつ

いては、公職選挙法第28条第1項においては死亡したこと、または日本国籍を失ったとき、第3項では当

該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後4カ月間を経過するに至ったときには登録の抹消をするこ

とになっております。今回の当日有権者数に誤りがあった件については、昨年7月に執行されました国政

選挙との関係での解釈の違いが生じてしまい、今回執行の市長選、市議会議員補欠選挙において、当日有

権者数に誤りが生じてしまったということで、大変申しわけなく思っているところであります。申しわけ

ございませんでした。

当日有権者数の訂正につきましては、3月10日の臨時委員会において訂正したところであります。訂正

掲載については、公職選挙法上規定はありませんが、県選挙管理委員会等の助言もあり、今回は訂正すべ

きものとして委員会で決定いたしました。このたびの訂正については、「広報みやこじま」4月号にて訂

正掲載し、市民及び有権者にお知らせしたいと思っております。今後はチェック機能を強化し、選挙執行

に当たっては万全を期してまいりたいと考えています。

◎國仲昌二君

それでは、再質問いたします。

まず、市長選挙の結果についての認識です。先ほども指摘しましたけれども、市長の得票数は当日の投

票総数の3分の1以下ということで、批判票が2倍以上あるということであります。当選したとはいえ、

この批判票についても謙虚に受けとめるべきだと考えます。私が特に驚いたのは、先日自衛隊配備につい

て市民の理解は得られたという答弁であります。市長以外の候補者は、お一人がこれ以上の自衛隊配備は

だめだという信念で反対、もう一人、防衛省は堂々と説明し、市民の判断を仰がなければならない、もう

一人は市民への説明がない、情報開示がないままの配備は反対と現在の進め方を批判しており、その批判

を支持する得票数が市長の得票数の2倍以上あるということです。この結果を見ても自衛隊配備について

理解は得られたと考えるのか、再度お伺いいたします。

次に、普通交付税、合併算定がえについてですけれども、これで私が言いたかったのはですね、実は合

併算定がえというのは旧市町村ごとに算定されているというところで、実は合併した後ですね、旧市町村

の激変緩和策を行うというので、それぞれの市町村で計算しているということと考えております。そこで、

そういう考え方の中で、旧町村が実はこの制度の趣旨の恩恵を受けていないのではないかという声が私の

もとに届きましたので、独自に調べてみました。合併時にさかのぼって旧市町村ごとの交付税額、それと

決算書の主な事業の成果説明書にある道路事業だけですけれども、取り出して比較してみました。そうし

ますと、旧平良市の場合ですね、交付税算定額の総額の約40%が旧平良市になります。旧町村部が60%と

いうふうになります。ところが、決算書の道路事業費ベースで見ると、逆に旧平良市のほうが67%、旧町

村部は33%ということで、道路事業だけですけれども、その交付税の算定額では60%ある旧町村が事業費

ベースでは33%しか行われていないということがわかりました。先日一般質問で取り上げられた東平安名

崎の遊歩道を塞ぐ雑草あるいは腐食した転落防止柵、伊良部島の野球場の修繕、そしてまた来間島ではで

すね、タコ公園の遊歩道も雑草で通れなくなっております。先ほども牧山公園のほうでも遊歩道に倒木が

あったりして通れないというような話もありました。こういった問題への対応がですね、合併前と合併し

た後では大分違うのではないかということで、旧市町村の市民の皆さんが不満の声が聞こえているのでは

ないかというふうに考えております。このような市民の声について市長はどういうふうに考えるのか、ご

見解をお伺いしたいと思います。

それから、バイオエタノール事業について伺います。この事業ですね、宮古島市は環境モデル都市でも

あるし、サトウキビを活用して事業していくということですけれども、私が調べたところですね、平成24年

度からの総事業費で2億1,600万円、その事業から売り上げているE3燃料や液肥、平成27年度までしか手

元にないんですけれども、172万円、つまり2億1,600万円使って2億1,400万円の赤字と、こういう事業が

あと3年続けても採算性が云々というんですけれども、それどころではないということだと考えます。ま

た、採算をとれるとなると宮古島のサトウキビがどれだけ収穫されれば採算がとれるかというような疑問

も湧いてきます。

さらに、バイオエタノールについて市場価格と比較すると重油の実質約4倍であるという答弁もありま

した。商業化はかなり困難であるということで国も撤退した、こうした事業を続ける必要性はどこにある

のでしょうか。同じ一括交付金を使うんであればもっと市民生活に密着した、あるいは緊急性のある事業

があるのではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

次に、野その航空防除についてですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、野そ防除をなぜ地

上防除に移行したかというとですね、3,500万円以上の費用がかかること、また風向きによっては住宅周辺

や道路への落下等もあること、正確、確実にピンポイントに散布するのは困難、あるいは苦情等があった

ということで地上防除に移行したということを議会で答弁しています。今回航空防除を再開するというこ

とは、この課題が解決したということなのかお伺いいたします。

次に、ダイオキシンの調査結果、先ほど答弁いただきましたけれども、これは平成27年9月定例会でも

同じような答弁がされていまして、現状維持のまま管理を行うほうがベターだというような答弁です。こ

の判断ですけれども、これは専門家が判断したのでしょうか、それとも宮古島市が独自で判断したのでし

ょうか、お伺いいたします。

次に、トゥリバー埋立地の契約についてお伺いいたします。先ほどの答弁は、平成25年11月にですね、

一部契約変更書というのを交わしまして、それに基づくということですけれども、私はびっくりしました。

そのときの一部変更契約書、私も何回か質問をしました。何が問題なんですか、なぜ変更するんですかと

言いました。そしたら、そのとき返還金の利息は付さないというようなことが今の契約書ではないから、

それをやるんだというような答弁でありました。そして、そのときの答弁ですけれども、変更契約につい

てですね、変更契約書では契約を解除した際にこの返還金、要するに40億円の分ですね、この分を解除す

る場合は返さなければならないというふうな条項がございます。この返還金に利息を付さないという規定

がありません。原則的に利息がつく、このときは6年間過ぎておりましたので、40億円の返還金プラス12億

円の52億円を支払わなければならない、また契約を解除しなければならないということになった場合、こ

のような不利な契約ではいけないということで、契約を変更するという答弁をしています。そこで伺いま

す。

1点目に、この契約変更前、いわゆる原契約の中で平成25年12月時点で契約解除した場合に40億円の返

還金プラス12億円の52億円を支払わなければならない契約となっていたということなのか、お伺いいたし

ます。

2点目に、この契約変更前のいわゆる原契約書では契約を解除した場合は市にとって不利な契約だった

ということなのでしょうか、この2点をぜひご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

次に、教育行政について伺います。先ほどの答弁で、宮古島市は宮古島市の考えでやっていくというこ

とでありましたけれども、私はですね、施政方針において次世代につなげる人づくりの推進の中で、確か

な学力あるいは能力や個性が発揮できる環境づくりというのを掲げていること、また宮古島市人口ビジョ

ンにおいても子育て等における経済的支援の充実を基本目標にしていること、それからまた市長がマスコ

ミのアンケートにおいて、一括交付金の意義ある事業として選手派遣支援事業だけを取り上げているとい

うこと、そういったことから選手派遣事業費については少なくともお隣の石垣市並みにすべきだというこ

とを提案したいということです。これについてご答弁をお願いします。

また、普通教室へのクーラー設置についてですけれども、これ一括交付金ではなくて国の補助メニュー

があるということでですね、あるんですけれども、実はこれも石垣市が議会の答弁でこういう答弁をして

います。一括交付金を活用して平成29年3月までに小学校の180教室のうち62教室、45%の整備率、中学校

の75教室のうち49教室、68%の整備率でクーラーが設置される見込みです。補助メニューも、あるいは国

の制度的なものもいろいろあるかもしれませんけれども、実際に石垣市では一括交付金を活用して普通教

室にクーラーを設置しているという議会の答弁あるいは八重山毎日新聞の新聞記事もあります。また、こ

ういうのもですね、きちんと調査をして、ぜひ子供たちが本当に願っている普通教室のクーラー設置も取

り組んでいただきたいと思います。もしご答弁できればよろしくお願いします。

次にですね、市長選挙の有権者数についてですけれども、先ほどの答弁では当日有権者の中に選挙前に

転出した転出者が含まれているということですけれども、これですね、どうやって確認したのでしょうか

ね。多分担当課から転出者とか死亡者とかが通知というか、報告が上がってきていると思うんですけども、

それをきちんと精査したのか、それとも既に公表されている当日有権者数とはがきの郵送件数との引き算

で出された転出者なのかということです。まず、1月10日にはがきを郵送したという話がありましたけれ

ども、1月12日にも1件郵送していませんか、これの確認もお願いします。そして、そういうふうになる

とはがきを郵送した後に死亡した人はどこにカウントされるか、どこから削除されるのか、この人たちが

削除されない形の当日有権者数になっていると思うんですけれども、その確認もお願いします。要するに

はがきを郵送した1月10日から投票日の1月22日までに死亡した人も削除しないといけないはずなんです

けども、それが削除されていないんじゃないかということなんですね、これもお答えいただきたいと思い

ます。

それでは、答弁をお聞きして再登壇したいと思います。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

選挙というのはね、4名出ようが、10名出ようが、その中で誰が一番いいかというのを決めるのが選挙

なんですよ。当選しなかった人の数を全部合わせて当選した人より多いんじゃないかというのは、こんな

理屈はないと思います。

◎教育長(宮國 博君)

答えられるものは答えなさいというお話ですけどね、施政方針の中に子育て支援については大きくうた

われていますね。それで、子育て支援というのは何も、これは派遣費のみにとどまらずに、いわゆる学校

の児童生徒にどれだけの予算がかかっているかというふうなお話になると思うんです。そうしますと、先

ほどから議会の中で議論になっておりますところの学校給食費の半額補助というのも、これはいわゆる子

育て支援の大きな流れなんです。そういう意味では財政当局にはですね、大変我々感謝をしているところ

なんでございます。そこで、新聞にありました石垣市の3,300万円と我々の1,600万円との差だけでね、子

育て支援の議論するとなると、極めていびつな状況になりますので、そうではなくしてトータルして子育

て支援にはどれだけ使われているのか、そしてそれがどういう形で使われていくのかというふうなところ

に視点を置いての議論をぜひ我々とやっていただきたいと思います。

それと、クーラー設置の件なんですが、私ども教育部長が先ほど話したとおり一括交付金よりは学校を

改装する形での交付金のほうがいいですよというふうなお話をしておりますね。これは、県との調整も加

えながらの我々の作業でございますので、まず議員ご提案でございますから一括交付金でできるかどうか

を石垣市のほうに確認をしてみます。

(議員の声あり)

◎教育長(宮國 博君)

だから、県との調定でやっているのに、なぜ石垣市はそういうふうにやっているかというふうなものを

調査しますので、私のほうで議員のほうには後でですね、その結果についてはお知らせしますので、ここ

はそのようにご理解をください。もろもそういうふうなことを含めて派遣費の補助については、私ども自

信を持って進めているところでございますし、現場のほうも十分それは理解しているところでございます

ので、そのようにお願いしたいと思います。

◎副市長(長濱政治君)

トゥリバーの件です。原契約上は52億円払うことになっていたのか、それからそのような不利な契約だ

ったのかということでございます。原契約の第15条、違約金というのがございます。甲または乙は第13条

により本契約を解除したときは乙に対し違約金として売買代金の10%に相当する金額を請求することがで

きるということがございます。つまり相手方に問題がある場合は10%の請求をすることができる、だけど

これは争ってみないとよくわからないという状況がございます。そうすると契約を解除したら支払われた

40億円は、これは返さなければなりません。

(「違約金は」の声あり)

◎副市長(長濱政治君)

ですから、その違約金は争いがあるから、これが本当にとれるかどうかというのはよくわかりません。

(議員の声あり)

◎副市長(長濱政治君)

書かれております。だけど、これが本当に乙の責めによるものなのかどうかというところが問題はあり

ますよねということを言っています。もちろん違約金は請求できます。それはやりますよ。だから、それ

は実際に争ってみないとわからない部分があります。ただ少なくとも40億円は払わなければならない。あ

とは違約金でこれを相殺することは一応できるけれども、争ってみないとよくわからない。しかし、その

場合利息はですね、利息を付すということが原契約に書いてないんですね、ということは返還する場合の

売買代金ですよ、売買代金に利息を付すということでは書かれていないんですが、利息を課されていない

場合は民法上5%というふうな規定がございます。ですから、その5%はこの平成25年度の契約で利息は

付さないというふうにうたいました。ですから、このままの形の原契約でいきますと、売買代金の40億円

プラスのさらに利息がついて、いわゆる52億円というのが計算されます。ただ違約金を請求できますので、

それは争ってみないとわからないということでございます。そのような契約だったというふうに思ってお

ります。

◎企画政策部長(友利 克君)

バイオエタノール事業についてです。大変厳しい指摘、ご質問をいただいております。一括交付金は他

の事業に充てるべきではないかということでございますけども、答弁の繰り返しになるかもしれません。

バイオエタノール事業は、島の最大の特色であるサトウキビを活用してエネルギーを生産し、CO2の削

減、低炭素社会の実現ということ、もう一つは副産物であります液肥の使用の拡大によりまして、宮古島

の大事な地下水、そして観光資源、農業資源などのですね、自然な資源を守る、保全するという目的、そ

してその取り組みが一つの観光メニューとして成り立つ、ブランド化事業というふうに申しておりますけ

ども、観光メニューとして成り立つことによる観光の振興、さらには市民の環境を守る、保全する意識の

向上につながるといったさまざまな分野への波及効果があるわけでございます。そのためにもバイオエタ

ノール事業を継続するためには、やはり議員の皆様からご指摘のありますような採算性の向上というもの

を図らなければならない。そして、その採算性の向上を図るためには向こう3年間この事業を継続して検

証する必要があるとのことで、平成29年度からまた3年間実証事業を継続したいという思いで事業計画を

現在進めているところでございます。

◎総務部長(宮国高宣君)

均衡ある発展の観点から、今後予算編成におきましては留意してまいりたいと考えております。

◎農林水産部長(砂川一弘君)

地上防除への移行につきましては、議員ご指摘のとおり散布が制限される区域、住宅周辺とか、あるい

は畜舎、草地等への制限があり、これらを理由に地上防除への移行をしております。これらの課題は解決

したのかというご質問ですけども、ヘリによる野そ防除の再開につきましては、散布が制限されている区

域につきましては、例えば住宅周辺、畜舎周辺につきましては、これまでどおり地上での散布をお願いし

ていきたいと思っております。

それから、天候によって散布が制限されている地域はどうするかということですけども、これらについ

てもですね、十分に天候も含めて道路等に落下しないよう配慮しながら散布を行っていきたいというふう

に思っております。

◎生活環境部長(下地信男君)

ダイオキシンの確認されたクリーンセンター西側の土地について、現況保存という方針を誰が判断した

のかというご質問ですけども、これ結果的に市が判断したということになります。調査結果の報告書のま

とめとして、こういうふうにまとめられております。対象地の表層はおおむね土砂で覆われ、雑草、雑木

等が繁茂していることから、表層、土砂の飛散は抑制されており、対象地へ立ち入ることによる鉛やダイ

オキシン類の直接摂取の可能性は低いものと考えられる。ただ、ごみを焼却した場所なのでいろんなこと

が想定されるということで、必要に応じて対象地への立ち入り制限等の措置は必要だろうということでご

ざいます。そういうまとめを受けまして、現況保全が可能だというふうに市で判断したものでございます。

◎選挙管理委員会委員長(下地淳徳君)

3月10日に委員会で決定した当日有権者数ですが、報道関係者には4万3,340人という数字を報告しまし

たが、郵便局に郵送した数字を報告してしまいましたので、ここでおわび申し上げます。当委員会では決

定した有権者数は4万3,272人となります。これは1月11日から投票日前日までの死亡者、転出者を引いた

1枚となっております。1月12日1件転出したが、ずっと宮古島市に住んでいるという市民課の確認によ

り追加で郵便局に郵送をお願いいたしました。

(「休憩してください」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後3時22分)

再開します。

(再開=午後3時25分)

◎國仲昌二君

再々質問ということで、先ほどの答弁でトゥリバー埋立地の40億円を返還する必要があるというのが答

弁があったんですけども、これは原契約のどの条文にあるのかということを答弁をお願いします。

それから、先ほどダイオキシンの調査の話ですけども、市の判断というんですけど、その隣接するとこ

ろに道路工事をしているんですよね。多分雨水路じゃないかなと思うんですけども、その工事もあります。

そういう工事をしているところでダイオキシンが検出されたというのが隣接されているのは非常に危険だ

なというのがあって、ぜひ専門家のほうに再度調査をしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけ

れども、いかがでしょうか。

それからですね、これから私見を交えながら、また再々質問ですけれども、まず1つ目ですね、陸上自

衛隊配備についてですけれども、市民に理解得られたという答弁がありましたけれども、これは説明が十

分だったということなんでしょうか。私は自衛隊については憲法第9条において自衛のための武力保持ま

でも禁止するものではないという見解には同調しています。そして、日ごろの自衛隊活動、災害救助であ

るとか救急搬送、あるいは危険な任務を遂行するという自衛官には敬意を表するものであります。ただそ

のことと今の宮古島への自衛隊配備の進め方というのが全く別の問題だと私は考えます。市長選挙でも推

進の立場にある候補者が防衛省は正々堂々と説明して市民の判断を仰がなければならないと指摘していま

す。まさに私もそのとおりだと思います。きちんと市民に向き合って説明をして理解を求めるべきだとい

うふうに思います。そうしなければ、情報がない地域住民は不安だらけであります。市長は今定例会の一

般質問で野原自治会からの陳情書の内容について、住民の切実な思いが込められており、防衛省に伝える

ということを答弁いたしました。それなら、なぜきちんと野原自治会の住民と向き合うことなく配備を容

認したのか、残念です。

先日私が参加したシンポジウムにおいて、自衛隊基地配備による地下水への影響について質問された講

師は、何が配備されて、どんな薬品が使用されて、アスファルトなどの状況がどうなるのかもわからない

のに答えようがないというような話をされていました。当然ですけれども、詳しい計画を見ないことには、

幾ら専門家でも地下水にどういう影響があるというのはわからないことです。

また、今定例会ではクルーズ船の就航あるいはリゾートホテルの増設、さらには下地島空港の利活用で

観光客が増大して、飲料水あるいはし尿処理に対する懸念も明らかになりました。飲料水については、新

たに東添道と加治道あたりでしたかね、水源地を求めるということですけれども、ますますふえ続ける観

光客、さらに自衛隊基地配備をするとなると1,000人を超える人口増があり、もし水源地をさらに確保する

必要が迫られたときに、新たな水源地をどこに求めるのか、その際島のど真ん中にある千代田に基地を配

備した場合にどのような影響があるのか。全体計画が説明されない中、専門家でさえもわからないという

ことで、市民の間に不安が広がるのは当然だと考えます。また、し尿処理についても現在の処理施設の規

模で今後増大する処理量に対応できるかどうか懸念があるということも、今定例会で明らかになりました。

このように懸念材料がありながら、そういった市民生活に本当に身近な問題であります。それに対して、

市民にその対応策が明らかにならないまま、どんどん、どんどん基地建設が進められていく、基地建設を

容認するというのは余りにも無責任じゃないかなと言わざるを得ません。市長のご見解をお伺いいたしま

す。

それから、もう一点は、事業の優先順位についてであります。先ほども指摘しましたが、これまで2億

円以上の事業費をつぎ込んでいる。しかしながら、なかなか採算がとれないというバイオエタノール事業、

本当に市民からも理解を得るのは困難じゃないかなというふうに考えます。今定例会で同じく一括交付金

で活用されている選手派遣支援事業あるいは先ほども石垣市の例挙げましたけれども、石垣市では普通教

室のクーラー設置を一括交付金でやっているというふうなこともありました。さらに、別の事業もあると

は思いますけれども、一括交付金は優先順位をしっかり市民の理解を得るようにしてですね、進めていく

必要があるのではないかと考えております。先ほども触れましたけれども、今回の市長選挙では市長に対

する多くの批判票がありました。今後の市政運営に当たり、謙虚にそのことを受けとめて市民の声に耳を

傾け、市民と向き合って宮古島市民のためにご尽力くださるようお願い申し上げて、私の一般質問終了い

たします。ありがとうございました。答弁よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

自衛隊の基地にいろんな施設をつくる、あるいは民間がホテルをつくる、あるいは大きな商業施設をつ

くる、全く同じであります。したがって、それぞれが出てきたのが関係法令に適合しているかどうか、そ

れを見て最終的に判断するとずっと私は言っております。そういうことです。

◎副市長(長濱政治君)

トゥリバーの原契約の第何条に40億円を返還しなければならないという条項があるかということでござ

います。これは、本契約にはございません。私たちも探しました。弁護士に確認いたしました。これは、

そういう場合は民法に立ち戻るんだそうです。民法の第545条第1号、当事者の一方がその解除権を行使し

たときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。同条第2項、前項本文の場合において、

金銭を返還するときは、その受領のときから利息を付さなければならないというふうになっております。

ですから、本契約になくても民法で行われた売買契約行為ですから、それが適用されるというふうなこと

になるとのことでございました。

◎生活環境部長(下地信男君)

クリーンセンター西側のダイオキシンの件ですけれども、域内でダイオキシンの確認されたポイントは、

対象地の中央部分にあるということで、現在進めている添道1、2号線の道路改良の場所からは約七、八

十メートル離れているということ、距離があるということで、報告書でも想定される場所、エリアには入

っていないということですけども、念のため専門家の意見も聞いてみたいと思います。

(「休憩お願いします」の声あり)

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