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平成28年9月議会

◎國仲昌二君

9月定例会一般質問を行います。重複する質問などは割愛いたしますので、当局には丁寧なご答弁をお

願いいたします。

まず初めに、市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。最初に、普天間基地の辺野古移設につ

いてであります。市長は、これまでの議会答弁で、県外移設が最善だと思っていますが、ほかに呼びかけ

ても受け入れのない状況では、普天間基地の固定化が懸念され、苦渋の選択であったろうと思います旨答

弁していますが、今でもその考えは変わらないのか、お伺いいたします。

次に、宮古島市への陸上自衛隊配備についてお伺いいたします。私は、宮古島市への自衛隊配備につい

ては了解しますとの市長発言について通告しましたが、先日の新城元吉議員や仲間賴信議員に対する、防

衛省へ千代田カントリークラブを要請したことは事実であるというふうに認めたことについてです。要請

したことが事実であれば、話が違ってきます。市長は、6月定例会の私の同様の質問には、そのような発

言はしたことがないという答弁でした。市長は、うその答弁をしたのでしょうか、お答えください。

次に、総合庁舎建設に関する認識についてお伺いいたします。総合庁舎建設については、去る6月定例

会で全会一致で否決されました。理由は、庁舎建設の検討委員会を設置し、徹底的な議論が必要、市民に

も議会にも考える時間が欲しいなどでした。その後、市当局は5つの地区での説明会を行ったということ

ですけれども、私には、市民の間でも議会でも、総合庁舎建設に関する議論も考える時間もなかったと思

います。また、先日の濱元雅浩議員への答弁では、平成22年度ごろから議論はされてきたかのような答弁

がありました。本当にそうでしょうか。継続して議論してきて、庁舎建設基金も確認できて、機は熟した

という考えで予算計上するのであれば、なぜ当初予算に計上しなかったのでしょうか、お伺いいたします。

それから、今回予算計上した2,400万円は、議論のたたき台となる基本構想等を作成するということを言

っているんですけれども、今回の予算が議会で認められれば、総合庁舎建設については議会で承認された

ことになるという認識でしょうか、お伺いいたします。

次に、スポーツ観光交流拠点施設についてお伺いいたします。1については割愛いたします。

2番目の施設の利活用計画についてお伺いいたします。施設活用事業検討委員会の発足やオリジナルM

ICEメニュー開発委託事業の契約を結んだというマスコミ報道がありましたが、その内容について教え

ていただきたいと思います。

次に、組織機構についてお伺いいたします。6月定例会でもそうでしたけれども、なぜ監査委員事務局

の組織についての質問に代表監査委員がいないんでしょうか。多分市長が答弁すると思うんですけれども、

何の権限で答弁するのか、お伺いいたします。

次の決算報告についての質問は割愛いたします。

次に、環境衛生行政についてお伺いいたします。まず、不法投棄ごみ残存問題についてであります。今

定例会での委員会において、残存ごみの回収は不可能だという答弁があったということです。

そこで、伺います。1点目、これまで契約約款や宮古島市契約規則に基づき残存ごみを処理させます、

処理させたい、させますという強い決意を込めた議会答弁との整合性について、見解を伺います。

2点目に、契約約款第10条の損害の賠償に該当すると思いますが、損害賠償より残存ごみを処理させま

す旨の議会答弁がありました。今回残存ごみが回収されないとのことであれば、損害賠償請求を行うと理

解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。

次に、資源ごみ収集業務についてお伺いいたします。マスコミ報道によると、資源ごみを収集運搬する

委託業者に契約以外の業務を約3年間実施させたということです。業者には、このようなチラシも届いて

いるということです。これ、差出人も不明なチラシなんですけれども、中身にはですね、袋を破って収集

することは今後契約書の契約要件に入れる旨の文言があります。非常に問題だと考えます。

そこで、伺いますが、1点目、このチラシは誰の権限で配布して、誰の権限でこの業務を委託業者に実

施させたのか。2点目、そしてまた、その目的として、分別作業の手間を省くためというマスコミ報道が

ありましたが、それではこのことによって分別作業の委託金額は減額されたのか、お伺いいたします。

次は割愛いたします。

次に、薬剤の購入について伺います。焼却炉で使用する薬剤、タマカルクですが、なぜ直接化学会社か

ら購入しないで、地元の業者をわざわざ通して購入することになっているのか、そのメリットは何なのか、

教えていただきたいと思います。

次に、宮古島市リサイクルセンター建設工事について伺います。この事業の進め方について、5点ほど

伺います。1点目、何社に技術提案書の提出依頼をしたのか。2点目、発注仕様書はどのように作成した

のか。3点目、予定価格はどのように設定したのか。4点目、入札は何社で行ったのか。5点目、落札率

は何%だったのか。

それから、もう一つ伺います。予定価格の約24億円が妥当な金額であるかどうかは、どのように判断し

たのでしょうか、お伺いいたします。

次に、観光行政、平成26年度観光プロモーション事業、お台場新大陸2014についてお伺いいたします。

1点目に、この事業は平成26年7月4日に契約し、3日後の7月7日には2,950万円の請求書が提出されて

います。事業も始まっていない中での請求で、しかも宮古島市会計規則で定められた前金払い、10分の4

を大きく上回る10分の8です。誰が、どのような理由で10分の8にしたのか、多分特別な理由があると思

いますので、教えていただきたいと思います。

2点目、見積書を提出していた2社が入札辞退するということで辞退届を提出しています。日付、住所、

会社名、代表者名が手書きで書かれていますが、2社の辞退届の筆跡が同じで、同一人物が書いたものと

思われます。まず、印鑑も押されていますので、委任状があるかどうか、説明を求めたいと思います。

次に、都市計画事業、竹原地区区画整理事業についてお伺いいたします。私が6月定例会で質問した、

都市計画の変更がなされていないにもかかわらず、計画と合致していない都市施設があるのではないかと

指摘した擁壁の撤去について、撤去後変更は可能と答弁しております。都市計画法における事務手続はど

うなっているのか、お伺いいたします。

以上、答弁をお聞きして再質問いたします。よろしくお願いします。

◎議長(棚原芳樹君)

國仲昌二議員、通告外が2点ほどあるそうですけど。

休憩します。

(休憩=午前11時08分)

再開します。

(再開=午前11時15分)

◎市長(下地敏彦君)

まず、普天間基地の辺野古移設についてであります。今でもその考えは変わらないかということであり

ますが、普天間基地の辺野古移設に関しては苦渋の選択であったとの認識は変わっておりません。

あわせて、説明がありました千代田カントリークラブの件についてですけれども、これは先日もお答え

いたしましたけれども、防衛局から意見を求められたということなんで、隊舎としては千代田のほうが利

便性がいいのではないかという話をしたということであります。そして、私が公式な場でいろいろと話を

しているのと、いろいろと面談、会話の中でね、あれこれ言っているものというのは別に分けて考えてい

たもんですから、それを一緒くたにして、同じように、違うんじゃないかと言われると、ちょっと困った

なというふうに思っておりまして、そういう形で話としては整理をしているつもりであります。

◎副市長(長濱政治君)

総合庁舎建設について、説明会では徹底的な議論ができたとの認識でしょうか。市民にも議会にも考え

る時間はあったと考えていますかということでございます。一括してお答えいたします。

7月下旬から約1カ月の間、総合庁舎建設につきまして、合併前の旧市町村の5地区で説明会を行いま

した。説明会の中では、特に否定的な意見はなく、各地域でほぼ共通していた意見は、分庁方式で合併当

初から不便を来していたことを上げておりました。また、質問では、総合庁舎の建設場所に関することや

支所機能の存続、各支所の後利用等の質問がございました。全地区での説明会を終え、市民意見としては

総合庁舎整備を進めることに前向きな意見が多くあったと認識しております。また、今後、基本構想、計

画を策定するに当たり、市民アンケート等を実施し、議会、市民の意見を集約し、同構想、計画に反映し

ていく考えです。総合庁舎事業は、新市建設計画のリーディングプロジェクト事業の一つとして位置づけ

られ、平成27年3月定例会において議決していただいたところです。また、中期財政計画においても概算

事業費を組み込んだ計画を策定、5地域審議会でも説明を行うとともに、議会でもたびたび説明し、これ

までも何度か議員の皆様からもご質問をいただいているところでございます。

◎総務部長(宮国高宣君)

組織機構についてということでございます。その中で、なぜ代表監査委員がこの議場にいないかという

ことでございますけど、これまで、まず市長部局のほうでね、まず6月定例会でいろいろ議論はあったん

ですけど、その中で市長部局がこれまで答弁した点についてはですね、辞令を発したという点でございま

す。監査委員会へ出向を命ずるという人事に関しての部分がございましたので、総括して総務部で、市長

部局で答弁してまいりました。あわせて、宮古島市職員の給与に関する条例等々もございまして、一括し

て市長部局で答弁した経緯がございます。

◎生活環境部長(下地信男君)

たくさん質問いただきましたので、順次お答えします。

まずは、不法投棄問題につきまして、残存ごみにつきまして回収作業を終えたとしているけども、市当

局はこれまで契約約款あるいは契約規則に基づいてごみを回収させると答弁してきたと、この整合性はど

うなるかというご質問です。不法投棄残存ごみにつきましては、同業務に係る請負業者と協議書を締結し

て、撤去作業を実施しております。撤去作業の経緯につきましては、これまでもお話をしているとおり、

現場で落石などが起こり、作業の安全性が確保できないと、危険な状況になったということから、請負業

者と協議の上、撤去作業を終了しております。業者と交わした協議書では、事業実施に当たっては、平成

26年度事業に示した特記仕様書に基づき、安全対策に万全を期し、本業務を行うこととされております。

これら協議書、特記仕様書の趣旨を解釈すれば、作業中に事故が起こる可能性がある場合、または作業員

が事故に巻き込まれることが危惧される場合は作業を実施しない、あるいはさせてはいけないということ

になると考えており、この範囲内で、つまり安全に回収できる範囲内でごみは回収されたものと考えてお

ります。したがって、協議による撤去事業での対応は協議書及び特記仕様書に基づくものと考えており、

整合性はとられていると考えております。

次に、業者に対して損害賠償請求を行うと理解してよいかというご質問ですが、今さっき申し上げたと

おり、本業務については協議書に基づき実施されており、損害賠償請求は考えておりません。

次に、マスコミ報道で、資源ごみを収集運搬する委託業者に対して契約以外の業務を約3年間実施させ

たと、これは誰の権限で行ったか、目的は何なのかというご質問です。一括してお答えします。旧クリー

ンセンターの資源ごみ処理の作業場は大変手狭な状態で、特に夏場は資源ごみが大幅にふえることから、

仕分け作業が追いつかずに、仮置きヤードはいつも山積み状態でありました。このような状況を少しでも

改善しようと課内で協議をしてですね、ごみ収集時に袋を破って、いわゆる破袋処理をして回収すること

を業者の皆さん方に提案しております。具体的には缶類、瓶類、ペットボトル類を1カ月間、袋を破って、

破袋処理によって回収する実験を、協力という形で業者の皆さん方にお願いして、実施しております。1

カ月間の実験後に業者の皆様方から、缶類については特に問題なく収集できたが、瓶、ペットボトルは袋

のまま回収したほうがよいという意見がありました。このような委託業者の皆さん方の意見を踏まえ、缶

類に限り、破袋での収集をしていただくということを確認し、平成26年4月1日から実施してきたところ

でございます。その間、業者の皆さん方から特に反対意見はありませんでしたけれども、旧ごみ焼却施設

の解体に伴い、資源ごみの伊良部リサイクルセンターへの搬入説明時に、一部の業者の皆さん方から改善

してほしいという要請があり、業者との話し合いの結果、現在は破袋回収は行っておりません。

次に、ごみ焼却炉で使用する薬剤の購入につきまして、いろいろ購入の相手方が変わっているというご

指摘ですけども、ごみ焼却炉で使用する薬剤につきましては、平成23年度までは島外の販売業者から購入

しておりましたけども、平成24年度に地元業者を含め見積もりを徴取したところ、地元業者のほうが安く

価格を提案いたしましたので、その業者を通して購入しております。今年度も年度当初において島外の2

業者から見積もりを徴取して、安価な価格を提示した業者から購入しているところでございます。

次に、宮古島市リサイクルセンターの建設工事につきまして5点ほどいただきました。まず、1点目、

当初何社に技術提案を求めたのかという質問です。リサイクルセンター建設工事に係る国内受注件数ラン

キング、これは平成22年度から平成26年度のランキングを参考にして、ランキング上位の会社と、それか

ら沖縄県内において同種施設の建設実績を有する会社、計9社に対して当初技術提案を依頼しております。

次、発注仕様書はどのように作成したかというご質問です。環境省が作成しております廃棄物処理施設

の発注仕様書作成の手引をベースにして、本市が求めるごみ処理機能や計画時の諸条件などを市独自で追

加等を行い、作成をいたしております。

次に、予定価格はどのように設定したかというご質問です。廃棄物処理施設の建設工事を発注する場合

は、複数のプラントメーカーから見積もりをもとに積算されるのが一般的で、県内のほとんどの施設が見

積もりによる予定価格の設定であると聞いております。本事業においても、国内における同種施設建設の

実績を有するプラントメーカー3社の見積額を参考に予定価格は設定をしております。

次に、入札は何社で行ったか、落札率は何%だったかというご質問です。本事業は、特定建設工事共同

企業体を組織して事業を進めることとしまして、3企業体を指名し、そのうち1企業体が辞退し、最終的

には2社企業体による競争入札を実施しております。落札率は99.96%でございました。

最後に、予定価格の約24億円が妥当な金額であるかどうかと、どのように判断したかというご質問です。

今さっきお答えしましたように、市のリサイクルセンター建設に当たりましては、国内における同種施設

建設に実績のある3企業から本市の示した発注仕様書に基づき見積書を徴取し、予定価格を設定しており

ます。したがって、これら実績のある企業からの見積価格が国内における市場価格を反映していると考え

ており、妥当な金額であると考えております。

◎建設部長(下地康教君)

竹原地区区画整理事業に関係するご質問であります。都市計画の変更がなされていないにもかかわらず、

計画と合致しない都市施設があるのではないかという質問に対して、6月定例会で私は、撤去後に変更は

可能だと答弁しております。この件に関しましてはですね、しかし我々のほうで詳細に調査をしたところ

ですね、当該道路に関する直近の都市計画変更、これは平成6年に行われていますけれども、それで用い

ました縮尺2,500分の1の都市計画変更手続法定図書というのがございます。それではですね、当該道路部

分は直線として表記がされております。したがいまして、その件に関しまして県のですね、都市計画担当

課に相談したところ、今回の擁壁の撤去による道路用地の変更を原因とする都市計画の変更手続は必要で

はないのではないかという判断に至っております。

◎観光商工局長(垣花和彦君)

スポーツ観光交流拠点施設の利活用に関する質問、それから平成26年度の観光プロモーション事業に関

するご質問がございました。お答えいたします。

まず、スポーツ観光交流拠点施設について、施設の活用事業検討委員会、それからオリジナルMICE

メニューの開発委託事業、その内容、状況についてのご質問がございました。まず、施設の活用事業検討

委員会についてでございますが、これまでスポーツ観光交流拠点施設の利活用については主に内部で検討

して、取り組みを進めてまいりましたが、外部の意見も必要であるということから、今回スポーツ、それ

から競技関係者、観光、イベント関連事業者、地域振興に関し知識、経験のある者など15名で構成されま

した宮古島市スポーツ観光交流拠点施設活用事業検討委員会を発足させております。9月5日に第1回検

討委員会を開催いたしまして、施設の設備や規模に応じてどのようなイベントが開催できるのか、またそ

の誘致活動などについて議論を行いました。

次に、オリジナルMICEメニュー開発委託事業について説明をいたします。この委託契約は、ドーム

型施設を活用した宮古島独自のMICEメニュー企画立案に向けた宮古島オリジナルMICE促進事業の

一環で行ったものであります。委託業務の内容といたしましては、主に3つの業務を行う内容となってお

ります。まず、1点目はMICE事業の専門家としての立場から、ドーム型施設のMICEに向け活用方

法や研修旅行などのインセンティブトラベルに向けたメニュー開発に関するアドバイスを行うMICEメ

ニュー開発ファシリテーション業務、それから2つ目はセールスプロモーションの計画策定のアドバイス

やMICE専門の商談会等に関する情報提供を行うセールスプロモーションサポート業務、そして3つ目

はドーム型施設のモニター招聘者の選定や面談のアポイント調整、モニター招聘時のプレゼンテーション

等に関するアドバイスなどを行うMICEメニューモニター招聘者選定サポート調整業務となっておりま

す。契約期間は、ことしの8月25日から平成29年2月28日までとなっておりまして、平成29年4月のドー

ム型施設供用開始に向け、宮古島ならではのMICEメニュー開発に取り組んでいきたいというふうに考

えております。

次に、観光プロモーション事業についてでございますが、前金払いの10分の8に関して、どういう形で

これを決めたのかということでございますが、宮古島市会計規則の第59条第2項において、予算執行者は、

前金で支払う金額について特約がある場合を除き、契約金額の10分の4に相当する金額を超えて前金払い

をしてはならないと定めております。しかしながら、この契約の中では80%以内とする特約がありますの

で、この取り決めがありますので、これに基づいて80%以内という割合で前金を払っております。なぜ前

金を払ったかということですけれども、お台場のブースの使用料、これについて主催者側に前もって使用

料を払うという必要があるということなどから、契約相手側と協議をして、この80%という割合を定めて

ございます。

それから、辞退届に際して委任状があったかということですけれども、委任状は確認しておりません。

(「休憩お願いします。答弁漏れがあります」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午前11時36分)

再開します。

(再開=午前11時45分)

◎生活環境部長(下地信男君)

答弁漏れがあったということでご指摘ですので、お答えいたします。

資源ごみの収集運搬業務につきまして、ごみ回収時に破袋による、いわゆる袋を破って回収するという

ことが誰の権限で行ったかと、このチラシですよね。このチラシの趣旨についてということで、この業者

に届いたチラシにつきましては、先ほど申し上げました、ごみ処理作業場が大変夏場のごみ量がふえたと

いうことで、山積みになっていて、なかなか仕分け作業の現場が確保できないということで、委託業者の

皆さん方に協力をお願いする形で実施しました。これ1カ月間、ペットボトル、それから瓶、缶を含めて

やった後にですね、業者の皆さん方話し合いをして、缶だけにしようということが決まった後に、これ委

託業者の皆さん方に周知する意味で配布してあります。平成26年4月1日から缶類だけを、要するに破袋

による回収するよということの周知をする意味で配ったチラシだと聞いております。それが、これは担当

課から業者に配ったということで、これが作業の、現場で作業を行っている委託業者の委託料にかかわる

かということですけども、作業現場が山積み状況になって、なかなか処理が困難な状況であることを改善

するという意味でこの事業を行っておりますので、委託業者の作業を軽減するということを意図したもの

ではございません。したがって、委託料の軽減はされていないということでございます。

(「休憩願います」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午前11時48分)

再開します。

(再開=午前11時50分)

國仲昌二議員の一般質問の途中ではございますが、午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時半

から再開します。

休憩します。

(休憩=午前11時50分)

再開します。

(再開=午後1時30分)

午前に引き続き一般質問を行います。

國仲昌二君の再質問からであります。

質問の発言を許します。

◎國仲昌二君

それでは、私見を交えながら再質問いたします。

まず、辺野古移設についての苦渋の選択ということについてであります。私は、市長のおっしゃる、ほ

かに呼びかけても受け入れのない状況では仕方がない、だから苦渋の選択という論理には非常に違和感を

覚えるものであります。今沖縄県は辺野古移設に反対しており、日本政府と対峙した形となっております

が、これは、私は、日本政府あるいは本土の一部の人たちが持っている沖縄県民に対する差別意識との闘

いであるという認識を持っています。例えば普天間基地返還を合意したときの官房長官だった梶山静六氏

の書簡によれば、沖縄以外で移設候補地を探せば、本土の反対勢力が組織的に住民投票を起こすことが予

想されるとして、名護市に基地を求め続けるほかはないと思うと記しています。その後、名護市では実際

に住民投票があり、反対が賛成を上回ったにもかかわらず、名護市長の辞任と引きかえに結果を覆させ、

基地は名護市でつくるしかないと記述しています。同じ住民投票でも、本土では住民投票の機運が起こる

ことさえ懸念しているが、沖縄では実際に住民投票があって、反対が賛成を上回っても、強権的に結果を

無効にさせる。沖縄県民の声、沖縄の自治がないがしろにされていると言わざるを得ません。最近では、

ヘリパッド建設反対運動が展開されている東村の高江で、司法の手続を経ずに、防衛局が法的根拠も示さ

ないままに、住民が設置したテントを強制的に撤去しました。ところが、本土では、明らかに国有地であ

る経済産業省内に原発反対派が立てた脱原発テントについて、国は土地の明け渡しを求める裁判を起こし

ました。この裁判は3年以上続き、判決が出て、強制撤去できる状況になったとのことで、今後は裁判所

が強制撤去手続をとってテントを撤去するという手順になるということであります。これが本来の法治国

家のやり方であります。ところが、沖縄では法的根拠も示されないまま強制的に撤去する。なぜ本土では

法的手続を踏みながら進めるのに、沖縄では一瞬で撤去できるのか。佐藤優氏が日本は民主主義国家であ

る、ただし沖縄を除くと指摘するゆえんであり、これも沖縄差別としか言いようがない。さらには、米軍

のオスプレイ訓練の佐賀空港への移転計画について、佐賀県民が反発しているとの理由で撤回し、官房長

官は、地元の了解を得ることは当然だと言ってのけました。沖縄では、地元の了解を得るどころか、反対

する住民を機動隊を使って強硬に排除する。あるいは、辺野古では力ずくで取り締まりを行う。もうこの

ような事態は、既にこの宮古島でも始まるようになっています。自衛隊配備については、野原自治会や千

代田自治会で、地元への納得できる説明が十分にされないということで反対決議がされているにもかかわ

らず、沖縄防衛局は来年度以降の着工に向けて、建設設計の入札などを公告するなど、本格的に着手しま

した。つまり宮古島でも、地元の意向がどうであれ、粛々と進めていくとの姿勢が明確になったのです。

地元の了解を得ることは当然だという佐賀県民への配慮と比較して、何という差別でしょうか。このよう

な沖縄差別の実態の例は、幾らでも挙げられます。こんな差別的な扱いをしながらも、さらに基地を強制

的に負担させようとする日本政府は、沖縄県民を何だと思っているのかと強い憤りを覚えるものでありま

す。そう考えたときに、ほかに呼びかけても受け入れのない状況では仕方がない、だから苦渋の選択だと

いうのは、沖縄差別を受け入れるということになるのではないかと私は考えます。再度この苦渋の選択と

いうものについて市長のご認識をお伺いいたします。

次に、宮古島市への自衛隊基地配備についてです。市長、6月定例会で私は、2月3日に防衛省側に、

大福牧場と千代田カントリークラブの2カ所を正式に提案してくれる方向で検討してほしいと発言したか

と、それは事実かという質問に対して、市長は、そのような発言はしたことはございませんと答弁しまし

た。マスコミ報道にあるように、正式な場での発言云々では全く関係ありません。市長がうそをついてい

たのは明らかであります。それとも、市長の公務中に防衛局が公務として訪問したのは正式な面談ではな

いとお考えなのでしょうか、お答えください。

また、平成27年の1月15日、2月3日、3月13日、会談があったとされる日ですけれども、市民が市長

日程を情報開示請求するため担当課に市長日程は行政文書で残っているかという確認をしたところ、市長

日程はその都度破棄するので、残っていないという回答とのことでした。以前上里樹議員が情報開示請求

をしたときも、市長日程は行政文書として存在していないということで開示されませんでした。ところが、

該当する日の市長日程はちゃんと残っております。職員に確認しますと、市長日程は全ての職員のパソコ

ンに残っているはずだと言っています。ということは、担当の職員は市民にうそをつき、回答して、文書

の開示もしなかったということになり、断じて許せません。いつから市の職員は市民にうそをつくように

なったのでしょうか。市長の答弁もうそ、職員の回答もうそ、一体宮古島市はどうなっているのか、市長

の見解を求めます。

次に、スポーツ観光交流拠点施設の利活用についてお伺いいたします。先ほどの答弁では、施設活用事

業検討委員会を立ち上げたり、オリジナルMICEメニューの開発委託事業、契約を結んだりということ

ですけども、これ順番が逆ではないでしょうか。44億円で施設をつくります。だけど、何に使っていくか

は決まっていませんというのはおかしいと思いませんか。そしてまた、ビッグイベントを誘致しようと言

いながら、今になって搬入口の高さは3メートルしかないというし、天井からつるせる機材の重さには、

どれぐらい耐えられるかわからないから、検証が必要だと言い出しています。これ今になっておかしいん

じゃないですか。それから、山里雅彦議員への答弁で、施設整備基本計画、ここにありますけれども、こ

れを基本に収支も考えているという答弁がありました。この計画では、フットサルを1日8回12時間、年

間262日の90%、1,886回使うという計画になっています。これ現実的でしょうか。フットサルは、ここ2

年ほど宮古島で大会は開催されていないそうです。誰がこれ使うんですか、この計画どおり。本気でこの

計画を基本に考えているのか、お伺いいたします。

次に、不法投棄ごみ問題ですけれども、皆さんは契約約款第10条の損害の賠償に該当するという認識だ

という答弁がありますよ。損害賠償に該当するけども、損害賠償請求はしないということでよろしいんで

しょうか、お伺いいたします。

それから、リサイクルセンター建設工事についてです。宮古島市リサイクルセンター建設工事の落札率

は99.96%だということです。実は今東京で問題になっている豊洲新市場ですが、大手ゼネコンの談合疑惑

が報道されています。市場建物棟や附帯施設建設などの落札率が3社平均で99.74%、公正取引委員会の指

摘する不自然な入札結果として取り上げられています。しかし、今回の宮古島市のクリーンセンターの落

札率は、それよりも100%にはるかに近い99.96%です。この落札率について市長の見解をお伺いいたしま

す。

次に、予定価格24億円は妥当な事業費かについてであります。先ほどの説明では、メーカーの提出した

技術提案書をもとにコンサルが発注仕様書を作成して、それをもとにメーカーに見積もりを提出させて、

その金額の平均を予定価格としている、これが妥当だという説明でした。これは、何に基づいて、そのよ

うな予定価格設定の方法をとったのでしょうか。皆さんは、きちんと環境省の手引どおり仕事をしている

んでしょうか。廃棄物処理施設建設工事については、技術的に複雑かつ高度であることから、プラントメ

ーカーが市場に強い影響力を持っていること、また市町村には十分な技術力がないことから、適正な価格

が妨げられるおそれがあると言われております。そこで、環境省は平成18年度に廃棄物処理施設建設工事

等の入札、契約の手引というのを作成して、公布しています。その手引によれば、予定価格の積算の方法

として、プラントメーカーの見積書のみに頼って予定価格を作成するのではなく、積極的に他市町村の既

存契約事例の情報を収集、分析し、より適正な予定価格の作成に取り組むことが必要であり、他市町村に

おける既契約の類似工事等、より客観的なデータを用いて予定価格を積算することが適切であるとしてい

ます。また、各企業から見積もり設計図書を提出させ、主要な設備ごとの容量等を平均化した上で、実績

単価を勘案した積算方法を推奨しています。今回宮古島市は、発注仕様書をもとにメーカーに見積書を提

出させ、その金額の平均を予定価格としたという答弁をしています。しかし、本来は環境省の手引どおり、

メーカー等の技術提案からプラント設備の容量、建築面積、容積を抽出して、それと同じ処理方式の建設

工事の既契約情報を他市町村から収集して、性能及び構造仕様が近い処理施設の建設工事費を積算対象と

して予定価格を設定するという作業を行うべきでした。質疑の答弁のように、県内には類似施設はないな

どと言っている場合ではないんです。なお、この手引には、プラントメーカーから徴取した参考見積もり

等は、高値契約に導くよう談合等の不正行為が行われているとの指摘があることから、参考にする程度に

とどめ、基本単価、基本価格を設定する際の根拠としては採用しないものとするとも書かれています。ま

さか宮古島市がこの環境省の手引を知らないということはないはずです。

そこで、伺いますが、なぜ宮古島市はこの環境省の手引を無視するようなやり方をしたのか、お伺いい

たします。

それから、先ほどの答弁ではちょっと納得できませんので、予定価格の約24億円が妥当な金額であるか

どうか、これはどのように判断したのか、再度お伺いいたします。

次に、発注仕様書についてお伺いいたします。処理能力が妥当かどうかについて伺います。処理能力に

ついては、仕様書の中で内訳が示されており、不燃、粗大ごみは1日5時間で6トンとなっております。

環境省の公表している実績調査を調べましたら、宮古島市の平成26年度の粗大ごみは1,227トン、年間稼働

300日として、1日当たり約4トンとなり、ピーク時を考慮しても6トンは少々過大な処理能力かなと思わ

れました。ところが、同じ仕様書の中で、粗大ごみや不燃物の中身は55%から60%が可燃物、つまり半分

以上が燃やせるごみだと分析しています。さらに、この仕様書では、粗大ごみや不燃物は燃えるごみと燃

えないごみに選別して処理することになっており、搬入された半分以上のごみが燃やせるごみとして処理

され、この処理機では燃えない粗大ごみ、不燃物のみ処理することになっています。つまり処理する粗大

ごみ、不燃物は、実績から見ると、1日当たり2トン程度になります。これだと、1日当たり6トンの処

理能力というのはかなり過大な処理能力となりませんか。粗大、不燃ごみの処理能力はどのように検討さ

れたのか、お伺いいたします。

次に、観光プロモーション事業についてでありますが、先ほど特約というご答弁がありました。特約と

いうのはですね、契約には主契約と付随する特約の部分があると、そして主契約の条文以外の事項につい

て特約する場合に書かれるということになっています。皆さんが言っている10分の8というのは、主契約

の中でうたわれた条文であります。これは、宮古島市会計規則でいう特約とは違うと思うんですけれども、

その辺の認識をお伺いしたいと思います。

それから、この特約の扱いについて、出店協賛金として2,000万円あるということで、前払いの必要性が

あるということですけれども、前払い金は2,950万円です。その950万円はどうなるのか、お伺いいたしま

す。

以上、答弁を聞いて再登壇いたします。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

苦渋の選択とはどういうふうに考えているかということですけれども、今普天間の基地は一番危険な飛

行場であるという認識については別段異議はないだろうというふうに思います。その一番危険な島のど真

ん中にある飛行場を別に移転するというふうなことは、やはり政治の大きな課題だろうなというふうに思

います。できるだけ県外にというふうなことをやるのは思ってはいますけれども、それがかなわないとい

うことであれば、それは別の場所に移して、できるだけ普天間の飛行場の早期返還を進めたほうがよいと

いうふうに考えております。

次に、答弁について違うんじゃないかというお話ですが、これは先日もお話しいたしました。防衛局か

らは、配備の候補地として5カ所が提案がございました。その5カ所のうち、いろいろと、旧大福牧場が

有力だと考えているんだけれども、市政の運営上、何か考慮することはありますかねというふうに意見を

求められましたので、それは機能分担したほうがいいと思うよというふうなことをお答えしたということ

であって、そういうことです。

◎生活環境部長(下地信男君)

まずは、不法投棄ごみ残存問題につきまして、受託業者に損害賠償請求はしないのかと、これまで損害

をこうむっているということで協議による再撤去がなされたというご質問だと思いますけども、平成26年

度事業を実施するに当たっても、やはり現場が大変危険な状態であるということで、結果的にごみを残し

たまま事業を完了いたしました。その後、現場を再確認をしたところですね、事情の変化によりまして、

とれそうなごみがあると、まだ回収可能なごみはあるんではないかということで、これをどう処理するか

という問題を双方協議をして、協議を交わして、回収作業を行っております。また、これも大変現場が危

険な状態にあるということで、やむなく回収作業を中止したということで、これまで委託業者はですね、

みずからのできる範囲で一生懸命回収事業に当たったという認識でございまして、したがって損害賠償請

求するという考えはないという答えをさせていただきたいと思います。

それから、リサイクルセンターの予定価格の設定手法について、環境省のほうで廃棄物処理施設建設工

事に係る入札、契約の手引が出されているんじゃないかと、それに基づいて予定価格は立てるべきじゃな

いかというご質問です。同手引は、国の市町村に対する技術的助言ということで、冒頭にも示されており

ますとおり、この手引の運用に当たっては市町村は尊重しなければならないものだと理解しております。

議員ご指摘のとおり、予定価格の設定につきましては、いろんなところに影響が及ぶということがありま

して、基本的には都市部で行っている手法を参考に市町村でもやりなさいと。その都市部でやっている手

法というのはですね、議員もおっしゃっておりましたけども、他の市町村でやっている類似工事をちょっ

と参考にして、取り寄せて、その工事内容をしっかり分析をして、工事の種類、施設、設備の種類ごとに

これをしっかり分析してですね、他の施設等、平均値をとりながら、みずからの企業から提案している設

計図書に当てはめてやりなさいという、本当に事細かく緻密にやることが望ましいということが示されて

おります。全国的に見た場合にですね、これはあくまでも大都市、都市部においてされている手法だと聞

いております。その手法では、担当者に高度な技術や知識が求められてきます。豊富な人材を有する都市

部においては、これは可能であると。加えて、都市部では近辺にそういった大型廃棄物処理施設がたくさ

んあるということで、実際にそれが研究できる環境にあるということでございます。そういう意味では、

市町村においてはですね、担当者の技術の確保や維持というのがなかなかできにくい。なぜなら、この廃

棄物処理施設が20年、30年、40年に1度しか建設できないという特殊な事業でありますので、担当者の技

術というのがなかなか追いつかないという部分もありまして、県内では、県内の市町村では、国の環境省

が示したこの手法の導入には進んでおりませんので、企業からの見積もりを参考に予定価格を立てている

というのがほとんどで、全てでございます、沖縄県内においては。そういうことで、私どももそういう手

法をとらせていただいております。

それから、宮古島市リサイクルセンターの規模についてでございますが、これはせんだって西里芳明議

員にもお答えしましたけれども、宮古島市の全体のごみ量、これはですね、将来の人口の伸び、あるいは

観光客の入域客数を踏まえて、全体のごみ量を予測して、缶、瓶、ペットボトル、不燃、粗大ごみの4種

類に分けて、分析、あるいは将来の予測を立てながらやっております。平成26年度は1,963トンありました。

これ日量平均しますと5.3トンです。将来、平成31年度の予測も、若干伸びますけれども、日量5.45トンと。

これを平均しますと大体5.5トン程度になるということで、ただこれ月変動しますので、観光客の伸びる夏

場はかなりふえるだろうということで、月変動係数というのを掛け合わせています。そうすると、余力を

持って、これが10.5トンという計算になってきますので、それを改めて11トンにしたと。こういう経緯を

踏まえて処理能力は設定したというふうにご理解いただきたいと思います。

◎観光商工局長(垣花和彦君)

まず、スポーツ観光交流拠点施設の収支計画の件でございますが、議員ご指摘のスポーツ観光交流拠点

施設の収支計画につきましては、平成25年度に策定されました基本計画の中で検討されております収支計

画でございます。この当時、スポーツ観光交流拠点施設の収支について、想定できるものを勘案して策定

してあるものというふうに考えております。この計画は、あくまでも一つのベースといいますか、基本で

ありまして、細部までこの収支計画のとおり実現できるというふうには捉えておりません。この収支計画

を基本に置きながら、この収支計画の計画以上に実績が得られるように取り組んでいきたいというふうに

考えております。また、この施設の効果については、施設の管理、収支計画も非常に大切ではございます

けれども、誘致によるイベントの効果、波及効果といいますか、そういう部分も考えていく必要があるの

ではないかと思いますので、地元住民の利活用はもちろん、島外からのさまざまなイベントの誘致による

経済効果、そういうことも考えながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

それから、観光プロモーション事業についてのご質問でございますが、まず最初に先ほど答弁しました

特約についての答弁でございますけれども、答弁が内容がちょっと不適切な部分がありましたので、まず

最初におわびをしておきたいと思います。議員ご指摘のとおり、特約ということではなくて、契約の中の

条文の中の契約条文の中で10分の8以内ということで取り決めがありますので、これはあらかじめ報告を

しておきます。

それから、先ほど前払い金の950万円、2,950万円のうちの950万円についてということでしたけれども、

ブースの使用料以外にもパンフレット、それからアンケート用紙の製作費、それからスタッフTシャツ等、

イベントの前に事前に準備しておく必要があるものがございましたので、その辺の経費ということでこの

金額をお支払いしてございます。

(「休憩願います」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後1時58分)

再開します。

(再開=午後2時04分)

◎市長(下地敏彦君)

2月3日の防衛局との話し合いは、防衛局が持っている防衛省の予算について向こうが説明するという

のが主な目的でございました。それを受けるという形で、いろいろと意見の交換をしたということであり

ます。

◎観光商工局長(垣花和彦君)

宮古島市会計規則の中で前金払いについての規定がございます。第59条の中で、地方自治法施行令第

163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとするということで、第1項から第4項まで、

また第1項の中には3号にわたって説明がございます。ただ、この前提となります地方自治法施行令、こ

の中で前金払いについての規定がございますが、第163条に第1号から第8号までの規定がございます、第

1項の中にですね。その中の第2号、第1項第2号、補助金、次の各……失礼しました。最初から言いま

す。第163条で、次の各号に掲げる経費については、前金払いをすることができるという規定がございます。

この第1項の第2号に、補助金、負担金、交付金及び委託費ということがございます。したがいまして、

この地方自治法施行令にあるとおり、委託費は前金払いができるということで、前金払いを行ったという

ことでございます。

(「休憩いいですか」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後2時07分)

再開します。

(再開=午後2時09分)

◎生活環境部長(下地信男君)

平成26年度の実施した不法投棄撤去事業において、残存ごみ、ごみを残したまま事業が完了したという

ことについて、昨年の9月定例会において、乙、受託業者は甲に対して損害をこうむったということで、

損害賠償に該当するという発言したということを踏まえてですね、お答えしたいと思います。

当時、平成26年度事業で、まだごみが残っている状況で事業完了したということで、損害に該当すると

そのときは考えていたということで、その後、この事業の終了の仕方に疑義があるということで、双方協

議をする中で、損害賠償を請求するよりも現場のごみを回収させたほうがよいということで、双方協議に

よって、回収事業を実施することとして、実際にごみ回収を実施しているということであります。その後

は、これまでお話ししたとおりで、危険な状況によって、協議によるごみ回収事業も終了したということ

で、受託業者は協議書による責任は果たしたということで、したがって損害賠償は請求しないということ

でございます。

(議員の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

静かにお願いします。

(議員の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

お静かにお願いします。

(「何回も同じことを言うんですけど、自衛隊配備につ

いて、自衛隊の、防衛省の方が……」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後2時12分)

再開します。

(再開=午後2時17分)

◎企画政策部長(友利 克君)

市長、副市長の日程が全職員のパソコンで閲覧できるようになっている、当然データはあるはずだとい

う質問でございました。これについて担当課のほうで、いわゆる資料がないというような対応したという

ことでございます。これについては、たしかデータとしてはですね、今確認したら残っているようですね。

それが毎日更新をしているので、その都度データが落ちていっているものだというふうに考えていたとい

うようなことで、データとしては確かに残っているということでございます。

◎國仲昌二君

最後に、私見を述べたいと思います。

先ほどですね、合併当時、革新市政であるから、財政が厳しかったというような話がありましたけれど

も、当時私行革を担当していまして、その行革を担当した者として申し上げますと、あのとき財政が厳し

かったというのは、トゥリバー埋立地が売却できなかった、その負担が40億円近くあったということであ

ります。それから、合併後ですね、財政がゆとりができて、それから予算額が大きくなっていたというの

は、合併算定がえで通常の1年間に上乗せするのが30億円あったということと、それからかなり優遇措置

として一括交付金制度ができたというのが大きいかなというふうに考えております。

それで、私は、行政というのは市民と夢を共有し、その夢実現に向けて、市民と一緒になって、お互い

にサポートし合いながら一致協力していくものだと考えております。ところが、今の宮古島市は、市民と

夢を共有するどころか、市民に情報をなるべく出さない、情報を共有しようとしない、秘密主義でありま

す。今定例会、質疑に入る前に、宮古島市リサイクルセンターの仕様書を出す、出さないという議論があ

りました。当局が議論してくださいと議会に提出した議案の資料を、議会に対して、情報公開請求してく

ださいというのは、考えられない認識であります。そういえば、以前、記者会見を呼びかけておいて、記

者が資料の提供を求めたら、情報開示請求してほしいと言ったというような笑い話にもならないようなこ

ともありました。宮古島市は、いつからこんな秘密主義になったんでしょうか。いや、もう秘密主義どこ

ろじゃないですよ。先ほど指摘したように、市長も、うその答弁をする、職員が市民にうそをつく、そう

いった宮古島市になってしまいました。もはや市民との信頼関係も崩れてしまいました。本当に悲しいこ

とであります。秘密主義がどんな結果をもたらすかは、今問題となっている東京都の豊洲市場移転問題を

見れば明らかです。築地市場関係者や消費者への影響ははかり知れず、東京オリンピック開催への影響も

あるのではないかというふうに大問題になっております。またまたハインリッヒの法則を持ち出すわけで

はありませんけれども、これ以上大きな問題が出る前に、宮古島市の秘密主義の体質改善を強く求めたい

と思います。私は、議会のたんびに言い続けているのですが、もっと市民に向き合い、丁寧に、そして透

明性のある行政をしていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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