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平成28年3月議会

◎國仲昌二君

今定例会の一般質問も最後となりました。最後となりますと、これまでの質問と重複するのも多々あり

ますので、一部割愛しながら質問いたします。当局には市民にわかりやすい丁寧なご答弁をお願いします。

それでは、一般質問に入ります。まず初めに、市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。最初

に、宮古島市職員倫理条例についてであります。

本定例会2日目の質疑で、石垣市の職員倫理条例は、市長、副市長を含めた特別職も対象だという答弁

でしたが、その後訂正がありました。それを踏まえてお伺いいたしますが、特別職も対象とした倫理条例、

答弁では政治倫理条例だということですけれども、それを制定する考えがあるのか、あるとすればいつ制

定するのか、お伺いいたします。以下②、③、④は割愛したいと思います。

次に、市長の出張についてお伺いいたします。市長の出張についてはですね、市民からこういった形で

ですね、情報提供がありました。昨年の1月1日から12月31日、1年間の出張についてであります。それ

によりますと、1年間の出張回数は114日、1年間の勤務日数が243日ということでありますから、およそ

半分ということであります。これだけ出張が多いとですね、市民が出張の中身を知りたいと思うのは、ご

く自然だと思います。

そこで、5点ほどお伺いいたします。まず、1点目です。市長が平成27年5月15日から19日に出張した

フィリピン・マニラの英語学校視察、あるいは平成27年10月28日から30日の台湾・基隆市の訪問などの出

張について、行政文書開示請求をしましたが、市からの回答が請求のあった行政文書を保有していないと

いう行政文書不存在通知であったと聞いています。宮古島市情報公開条例によれば、行政文書とは実施機

関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組

織的に用いるものとして保有しているものとあります。昨日の亀濱玲子議員への答弁で、特別職には復命

書の規定はないので、作成はしていない旨の答弁がありましたが、これらの出張に関して一般職員である

随行職員の復命書、資料、航空券の領収書あるいは写真などは保有していないのか、お伺いいたします。

また、2点目として、昨日の同じ答弁で、市長の旅費は合併当初300万円程度、今年度は792万円、これ

には副市長、随行の職員などの旅費が含まれると答弁していますが、合併当初の300万円には副市長などの

旅費は含まれていないのか、お伺いいたします。

3点目です。ことしの1月26日に東京で開催されたB&G全国サミットに参加されています。このサミ

ットはどのような会議で、宮古島市はどういった立場で参加したのか、お伺いいたします。

4点目、新聞によりますとその翌日の27、28日は移動日となっています。2日間も移動日をとった理由

を教えていただきたいと思います。

5点目です。翌29日には北海道新幹線開業試乗会に出張していますが、これには多くの市民から疑問の

声が上がっています。この出張はどのような目的があっての出張なのか、お伺いいたします。

次に、不法投棄ごみ問題についてお伺いいたします。市長の新聞でのコメントについてですけれども、

市長の情報を市から委員会に提示する準備をしているとのコメントについて質問を行う予定でしたが、今

定例会にその平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書が提出されましたので、この報告書につい

て4点ほどお伺いいたします。

まず、1点目です。この報告書は市のホームページで公開されています。しかし、文書の所在がはっき

りしません。市民からも、これは担当課から市長へ報告したものか、市長が市民に対して報告したものか

わからないという声があります。ホームページで公表されている報告書の位置づけを教えてください。

2点目です。報告書の中で見積額が2カ所より3カ所のほうが安く見積もられていることについて、1

回目のときは詳細な調査を行わず、見積書を提出したということです。詳細な調査を行わずに見積書を提

出したというのは、当局からするとペナルティーものじゃないですか。ご見解をお伺いいたします。

3点目、不法投棄された現場について、一般廃棄物及び排出事業者が特定できない産廃のごみが混在し

て投棄されていますと認識していながら、産業廃棄物許可業者以外を指名しています。矛盾していません

でしょうか、お伺いいたします。

4点目、市の顧問弁護士はごみの一部を撤去していないのは請負契約の不完全履行である。残債務、い

わゆる債務が残っているものの内容を具体的に確認すべく、つまりこの事業はまだ終わっていないという

見解を示しています。市の見解である検査をして適正に終了したとして、事業費を支払ったという見解と

弁護士の見解にそごがあります。市の見解をお伺いいたします。

②については、割愛いたします。

次に、平成28年度一般会計予算案についてお伺いいたします。市長は予算編成の基本的な考え方として、

平成28年度からの合併算定がえの段階的な減額に対処するため、一般財源が不足する危機的意識を共有し

て取り組んだ旨の答弁をしております。しかし、一般財源は前年度比で約1億円ふえており、一般財源が

不足する危機的意識と矛盾しませんか。また、総務財政委員会において宮古島市未来創造センター事業の

基金から充当した1億円は、もともとは一般財源であるということ。それから、普通交付税は当初予算ベ

ースで1億3,600万円の減ですが、最終見込み額では2億2,700万円の減となるということで、当初予算よ

り約9,000万円の減額となるということが明らかになりました。としますと、一般財源の影響額は当初予算

の1億円だけではなく、基金からの1億円と交付税の最終見込み減分9,000万円を加えて約2億9,000万円

となります。さらに、交付税額の算出に大きく影響する国勢調査の人口も県内ワースト1位の大幅減で、

その影響による交付税の減も見込まれます。そうした中で、最終見込みで一般財源が約3億円の負担増と

なる。これで一般財源が不足する危機的意識を共有した予算編成と言えるのか、お伺いいたします。

次に、政策参与についてお伺いいたします。平成28年度当初予算案に政策参与の報酬が予算計上されて

います。1日2万5,000円で、1カ月16日勤務を限度として月40万円、年間480万円です。

そこでお伺いいたしますが、1点目に政策参与の役割についてお伺いいたします。

②は割愛いたします。

次に、自衛隊配備についてお伺いいたします。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏のコメントについてで

す。私は、去った2月7日に北朝鮮が行った発射についての質問予定でしたが、その後も米韓両軍の合同

演習への反発と見られる北朝鮮によるミサイル発射が相次いで起こっています。このことは、北朝鮮の弾

道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁じた過去の国連安保理決議に違反することは明白であり、日本

が北朝鮮に対し国際社会と一致協力して厳しい態度で臨むべきことは当然であると考えます。その認識を

踏まえた上で指摘したいのは、田岡俊次氏が県紙で述べている2月7日に行った発射は実質的には人工衛

星の打ち上げだと、それをメディアが政府と一緒になってミサイル発射だと騒ぎ、国民に恐怖心を抱かせ、

国防予算の増大を図ったという見方も否定できないもので、田岡氏が指摘するかつての大本営発表を彷彿

させる非常に危険な兆候につながるものと考えます。社会全体がもっと冷静に対応するべきだと指摘した

いと思います。これについては、答弁は要りません。

次に、小川和久氏の講演内容についてお伺いいたします。軍事アナリストの小川和久氏は、宮古島で行

った講演で、中国が増強しようとしているのは沿岸警備隊、日本でいう海上保安庁。国境は陸でも海でも

利害が衝突する場所なので、戦争にエスカレートしないために軍隊ではなく、海上保安庁などの準軍事組

織で対応する旨述べています。市長は、施政方針で中国による尖閣諸島海域における領空侵犯への対応と

して自衛隊の配備は必要としていますが、小川氏の講演での発言についてどう考えるのか、お伺いいたし

ます。

次に、スポーツ観光交流拠点施設の有効活用検討会議については、1点だけお伺いいたします。現在ど

のような活用案が示されているのか、お伺いいたします。

次に、行財政改革における第三次集中改革プランについてお伺いいたします。第二次集中改革プランは、

平成22年度から26年度の計画であり、平成26年度中に検証、策定し、第三次集中改革プランは平成27年度

からスタートすべきです。なぜ平成28年度で検証、策定するのですか、お伺いいたします。

次に、農業行政です。一括交付金を活用した資源循環型農業推進事業、いわゆるリサイクルセンター事

業について3点お伺いいたします。

1点目、平成25年度で実施された生活環境調査の目的についてお伺いいたします。

2点目、平成26年度に実施された発酵槽設置工事について、発酵槽システム工事への対応が1社に限ら

れると説明しています。ということは、全国の自治体などで導入されている発酵槽システムは、この業者

1社のみしか対応できないのか、お伺いいたします。

3点目、新たに下水汚泥を搬入するため、関係部署と調整を行っていると説明していますが、その後ど

うなっているのか、お伺いいたします。

次に、環境衛生についてお伺いいたします。焼却施設運転関連業務について、4点お伺いいたします。

1点目、旧施設の運転管理業務の契約は昨年の12月31日までですが、ことしに入っても旧施設は稼働し

ていると聞いています。なぜ12月31日までの契約にしたのか、お伺いいたします。

2点目に、現在は誰が運転管理をしているのか、お伺いいたします。

3点目です。昨年の9月補正で計上された約2,400万円、新ごみ焼却施設の試験運転管理委託料と答弁さ

れていますが、この試験運転管理委託料はどのような契約になっているのか、お伺いいたします。

4点目、昨年11月の臨時会で新ごみ焼却施設の運転管理業務委託料約3億円が債務負担行為設定されま

したが、その契約はどうなっているのか、お伺いいたします。

次に、伊良部地区小中一貫校の用地についてお伺いいたします。経緯について通告してありますが、既

に答弁がありましたので、私は用地選定についてお伺いいたします。教育長は、南区で決まれば北区が納

得しないし、北区に決まれば南区が納得しない、だから納得するまで説明するなどと答弁しながら、平成

31年度開校を目指すから今年度で用地を決める。一貫校が完成すれば納得が得られると思っている旨答弁

しています。これは、考え方が逆じゃないかと思います。地域が納得してから進める、これが本来の行政

の進め方です。いかがですか、お答え願います。

次に、給食センターの民間委託についても多くの質問が出て、答弁が出ておりますので、これまでの答

弁を確認したいと思います。

1点目、調理員が22名から30名に増員されると答弁していますが、配送職員はどうなりますか。

2点目、職員の半数が本務職員になるということですが、民間委託で増額する約3,000万円は人件費と考

えていいのか、違うのなら増になる要因は何か、お答え願います。

3については、割愛いたします。

以上、答弁を聞いて再質問いたします。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

まず、私の北海道新幹線の試乗会に何で行ったかということであります。予算にしろですね、イベント

にしろ、いろんなものを交渉する場合には、トップと交渉しなければ意味がないですよね、下から積み上

げていくよりも、その組織のトップの人とじかに交渉してどういうふうにしたいという意思を伝えて、方

向性を決めるというふうな形が一番効率的であります。私は、これまでもそういうふうな形でやってまい

りました。新幹線の試乗会について招待がありました。チャンスだと思いました。あれは東京から北海道

まであの新幹線は通るわけです。その新幹線において宮古島の物産がどうやってPRできるかということ

をいろいろ話をする、社長に会って話をする最大のチャンスだと思ったんです。したがって、その試乗会

に行き、社長にお会いし、宮古島の物産をいろいろと今後駅だとか、あるいは車内の販売とか、そういう

ようなものでもできるように配慮してほしいという要請をしてきたところであります。私がいろんなとこ

ろに行くのに対して、どうも皆さん方は遊びに行っているんじゃないかというふうに変に誤解をしている

かもしれませんが、そういうことは一切ございません。

次に、政策参与についてでありますが、政策参与の職務内容は子供の貧困対策や学校規模適正化の推進

など教育環境の施策に対する助言及び提言を市政に対して行うことになります。特に今問題になっており

ます子供の貧困対策問題は早急に取り組まなければならない課題であり、教育行政のみならず福祉行政も

含めて多くの部署が関連する業務となります。政策参与を配慮して早急にこの問題に取り組みたいと思い

ます。身分は非常勤職員であります。要綱上の勤務の限度の金額を予算に要求してあります。しかしなが

ら、実際に勤務するのは1週間に2回程度ということでありますから、議会においてこの予算額について

今協議中であります。その推移を尊重してまいりたいというふうに思います。

◎副市長(長濱政治君)

職員倫理条例いつ制定するかということについてでございます。今回は、職員を対象とした職員倫理条

例を制定し、倫理の保持を図ってまいります。市長等を対象とした政治倫理条例につきましては、議会と

も調整しながら今後検討してまいります。

それから、出張についてでございます。議員もお話ししたとおり特別職については、出張復命書につい

ての規定がないため、作成しておりません。航空券の領収書等は支出伝票、精算伝票と一緒に保管してあ

ります。写真、資料等については所管課で保存しているところでございます。

それから、もう一点、自衛隊配備について、小川和久氏の講演内容についてでございます。その講演内

容につきまして、軍事評論家の小川氏の考え方をその講演で表明したものでありまして、それはそれとし

てそういう考え方だというふうに思っております。

◎教育長(宮國 博君)

統合協議会の中でいろいろ議論をしているということにつきましては、議員も既にご承知のところでご

ざいます。用地が白紙になった時点で、早速統合協議会のほうでこの議論がされました。2月26日に建設

用地を白紙に戻しましょうねという教育委員会の結論を得ました。そして、3月8日には候補地として伊

良部中学校と佐良浜中学校を推薦するということがございました。ですから、伊良部地区の統合協議会の

ですね、メンバーは私28名と答えたときがあります。これ27名が正確ですね、これは伊良部と佐良浜から

それぞれ統合校の教職員の代表や保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者の代表、自治会長、地域の方

々の代表で組織されておりますので、統合協議会の中での協議内容は地域の声を代表する声だと私どもは

考えているわけです。ただ伊良部につくったら佐良浜から納得しない人が出てくるねと、それで佐良浜に

つくればまだやっぱり伊良部のほうがよかったんじゃないかというふうに納得しない人たちが出てきます

よというようなことは申し上げました。しかしながら、施設が完成しですね、その中で展開される教育課

程とその成果をですね、しっかりと見てもらえれば必ず納得していただけるものと考えております。

◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

市長の出張についての移動日関係ですね、日程が1月26日と29日でございました。一旦宮古島に戻りま

すと、宮古島―羽田間の往復の航空券がさらに発生してしまうと、そのため経費を節減するという意味で

移動日を1日、現地待機を1日としたところでございます。

それから、昨日答弁をしました旅費についてですけども、これ合併直後からですね、副市長の分も当然

含まれているということでございます。

それから、職員の復命書についてですけども、これは上司、つまり市長ですね、に随行した場合は提出

を要さないというふうな規定になっておりますので、作成はしておりません。

次に、スポーツ観光交流拠点施設について、活用の案はということでございました。まず、市民の有効

利用を前提としまして、市民を対象としました健康増進に関する軽スポーツ、ウオーキング、レクリエー

ション、市民の健康づくりの場としての利活用並びに同施設で開催されるイベントなどを通した市民交流、

拠点としての利活用を考えているところでございます。そして、MICE事業関連といたしまして、大規

模な音楽イベント、そして最近注目されている大企業の研修社員旅行、軽スポーツ、レクリエーション的

な全国大会の誘致も視野に、現在関係機関との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。

◎総務部長(村吉順栄君)

平成28年度当初予算編成方針においては、普通交付税の合併算定がえによる加算額が段階的に縮減され

る初年度とし、一般財源不足する事態を想定し、普通交付税の当初予算計上額を対前年度比で1億3,000万

円減で予算編成しております。予算案における全体の一般財源総額においては、市民税、固定資産税等の

市税が約2億円の増となっており、歳出の一般財源不足をカバーする形となっております。

次に、第三次集中改革プランはどのようになっているかについてお答えいたします。議員ご指摘のとお

り第二次集中改革プランは平成22年度から平成26年度の5年間で95項目を設定して取り組んだ結果、およ

そ92%の項目が達成されるなど、一定の成果があったものと考えております。しかしながら、合併から10年

を経て合併算定がえによる加算分の段階的な削減による普通交付税の減額は行政運営に大きく影響を及ぼ

すことから、より一層行財政改革を推進するとともに、いまだ多くの類似施設があるなど、公共施設の適

正配置についても避けることのできない喫緊の課題と位置づけており、平成28年度において第二次行政改

革大綱及び第三次集中改革プランを策定し、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えておりま

す。

◎生活環境部長(下地信男君)

まず、さきに提出した報告書の中から4点ほど質問いただきました。ホームページで公表されている報

告書の位置づけはどういうものかというご質問ですが、ホームページ上で公表している報告書につきまし

ては市長から市民に広く周知するために掲載をしております。

それから、不法投棄ごみを撤去する際、業者から2度にわたり見積書を徴取していると、詳細な調査を

行わず見積もりを提出したというのが報告書に掲載されております。これは、当局にとってはペナルティ

ーものではないかというご質問ですが、2度にわたる提出のうち当初の見積書についてはこれまで不法投

棄ごみの撤去費用を見積もった経験がないことから、現場を目視で確認して見積もりを作成したとしてお

ります。その後独自の状況判断により事業費を推算しておりまして、このことを市として当か不当かと問

うべきものと考えております。

次に、報告書の記載の中で現場の回収するごみの中に産廃のごみが入っているという産廃という言葉を

使っておりますけれども、実際には産業廃棄物許可業者以外をこの業務に指名している矛盾はないかとい

うご指摘ですが、ごみの取り扱いについては一般家庭からの排出か、あるいは事業活動に伴う排出かで一

般廃棄物か産業廃棄物になるかと、それで決まるというふうに認識しておりますけども、不法投棄された

現場にはですね、いろんなものが混在しておりまして、また長年の経過によりましてどこからの由来かわ

からない、どこから排出されたかわからないという状況にあったため、市としては一般廃棄物扱いとして

取り扱いすることとしました。報告書の中で産廃と明記しておりますけども、タイヤやビニールは一般的

に産廃の範疇に入るということが念頭にございました。したがって、この産廃という意味の中にはですね、

タイヤやビニールなどもまざったごみということを言いたかったものでございまして、言葉足らずの表現

になったというふうに思っております。

次に、顧問弁護士と市の見解が違っているのでは、そごしているんではないかというご指摘です。市の

認識としては、事業完了後に友利崖下において、平成26年度の撤去時には土砂の層が出てきたので、回収

は困難ということでとどめおきましたけども、その後風雨等により土砂が流されごみが出てきた状況にあ

ること、また保良の2カ所においても回収可能なごみが確認されたことから、受託者との協議により回収

をすることとしております。

次に、焼却施設運転業務に関連して質問を4点ほどいただきました。旧施設の稼働は、昨年平成27年12月

31日までだったが、今でも稼働しているのはなぜかと、それから誰が今運転管理しているのかというご質

問です。新ごみ焼却施設が平成28年1月から稼働することとしておりましたので、旧焼却施設の運転管理

契約は平成27年12月31日までとしたところでございます。現在は新焼却施設の試験運転と旧施設でのごみ

焼却を並行して進めておりまして、有限会社砂辺道路が運転管理を行っております。

次に、昨年9月定例会で補正計上した新ごみ焼却施設の試験運転管理委託料2,417万3,000円はどのよう

な契約になっているか。平成28年1月4日から平成28年3月31日まで、今年度の3カ月の間ですね、新焼

却施設の試験運転に係る運転業務及びごみを焼却処分するための旧焼却施設運転管理と並行して行う契約

となっております。

それから、昨年の臨時会で債務負担行為を設定した新ごみ焼却施設の運転管理業務の契約はどうなって

いるかということですが、平成28年1月4日から平成28年3月31日までの運転準備期間、これは先ほどか

ら申し上げているように旧施設、焼却施設においても含まれております。それから、新年度、平成28年4

月1日から平成31年3月31日までの3カ年間、合わせて39カ月間の契約となっております。

◎農林水産部長(砂川一弘君)

農業行政について、一括交付金を活用した資源循環型農業推進事業、リサイクルセンター事業について

お答えいたします。

まず、1点目の生活環境調査の目的についてお答えいたします。生活環境調査の実施については、資源

リサイクルセンターの発酵槽追加に伴い、施設の稼働における周辺地域への騒音や振動及び悪臭の調査を

行うものであり、廃棄物処理関連法令に準じて調査を行いました。

2点目の発酵槽設置工事についてお答えいたします。資源リサイクルセンターの既存の堆肥製造システ

ムは、発酵槽下部に配管があり、ブロワから送風された空気によって原料を発酵させ、堆肥が完成する仕

組みとなっておりました。既存のシステムで製造した堆肥は水分が高く、発酵期間も90日かかり、たびた

び配管が目詰まりを起こして堆肥製造がストップしたりして支障を来しておりました。このような状況を

改善するため、平成26年度に一括交付金を活用し、発酵槽設置工事を行っております。この工事について

は、YM菌による超高温発酵処理の特許を持っている会社、共和化工株式会社ですが、この会社と随意契

約をしております。随意契約の理由として、他市との構造と違い、各発酵槽ごとの運転管理の細分化、発

酵状況による空気量の調整、バイオ活性装置の目詰まり防止ができるシステムとなっていることから、同

社と随意契約を行ったところでございます。

ちなみに、YM菌とはということですが、温度が90度以上の高温、好気性、酸素が多い状態ということ

ですけども、その条件のもとで有機物を非常に速いスピードで分解する微生物とのことでございます。こ

の微生物を使うことで、また品質の高い堆肥をつくることができるとのことでございます。

3点目、下水汚泥を搬入するため関係部署との調整はということでございますが、下水汚泥をリサイク

ルセンターへ搬入するため、運搬方法や処理方法について引き続き関係部署と現在調整を行っているとこ

ろでございます。

◎教育部長(仲宗根 均君)

給食センターの増になる要因ということでございます。給食センター、平良学校給食共同調理場は文部

科学省の基準では30人が必要で、そのうちの半数、15人は本務職員が望ましいということで、今回の試算

をさせていただいておりますが、その表は既に資料としてお配りをしてあるところでございます。その中

でですね、今回ご指摘の本務職員15人、それから調理員8人増が約3,000万円の差になるのかというふうな

ご指摘かと思いますが、一部その影響は考えなくもないんですけども、そればかりではなく運搬業も統一

した影響なども含まれた3,000万円だとご理解をお願いしたいと思います。なお、平良学校給食共同調理場

についてはですね、試算表の3番目に、今回業者が見積もった金額、人件費が6,995万2,000円ということ

と、それから直営でじゃこれを実際に15人採用してやった場合は1億1,000万円余りになると、その差が

4,000万円ぐらい人件費だけでありますよというふうなシミュレーションもなされています。一概に

3,000万円の内容が人件費だけというふうなことにはならないと思っております。

◎生涯学習部長(平良哲則君)

B&G全国サミットはどのような会議で、宮古島市はどういった立場で参加したのかというご質問であ

りますが、B&G全国サミットは例年1月に開催されており、この会議は全国にあるB&G海洋センター

所在自治体及び関係自治体の首長や教育長などが一堂に会しまして、海洋レクリエーションを初めとする

自然体験活動を通じて次代を担う青少年の健全育成を図ることなどについて情報交換の場として、B&G

財団では重要会議ということで位置づけられているということであります。現在宮古島市にはB&G財団

の関係施設は老朽化により全て解体撤去されておりますが、マリンスポーツを通じた青少年の健全育成な

どは今後も必要との考えから、取り壊した艇庫の代替施設をつくる方向でB&G財団との関係、調整を進

めているところであります。今回の参加は、沖縄県B&G財団地域海洋センター連絡協議会の一員として

この会議に参加をしております。

◎議長(棚原芳樹君)

本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

◎國仲昌二君

ご答弁ありがとうございました。再質問します。

市長の出張についてですけれども、今答弁では航空券の領収書や写真などは保管しているという答弁が

あったと思うんですけれども、それではですね、請求のあった行政文書を保有していないという行政文書

不存在通知はどうして出たのか、お伺いいたします。

それからですね、次に不法投棄ごみの平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書ですけれども、

ホームページで公表されている報告書、やっぱりですね、市長名を入れるとかですね、あるいは市民宛て

という文言を入れるかしないとちょっとわかりにくいと思うのでですね、そこは入れたほうがいいかなと

いうふうに思います。

それからですね、顧問弁護士は請負契約は不完全履行であるという認識であるというのは確認、再度指

摘したいと思います。特に答弁は要りません。

次ですね、政策参与についてですけれども、政策参与についてはですね、総務財政委員会での質疑で学

校規模適正化の対象地域へ行き、説明及び推進するのが一つの任務、あるいはですね、単独では動けない

ので、教育委員会が中心になるのでないかなどと答弁していました。ところが一般質問になるとですね、

特に子供の貧困問題は複数の部署に関連するので政策参与を配置するという答弁が出ています。そこで伺

いたいんですけれども、委員会で答弁がなかった子供の貧困問題が急に出てきたというのは、委員会終了

後に政策参与の職務に加わったのかということをお聞かせください。

時間がないので、それでは新焼却施設の運転業務委託管理について再質問いたします。まず、先ほど私

が質問した3つの事業はですね、全く別の予算計上であります。旧施設の運転管理は平成27年3月定例会

で5,500万円余の債務負担行為を設定し、それに基づいて平成27年3月30日に平成27年4月1日から12月

31日までの契約を行っております。試験運転については、先ほど質問したとおり昨年の9月定例会で

2,400万円計上しています。そして、新焼却施設は昨年の11月の臨時会で約3億円の債務負担行為を設定し

ています。ところが、この別々に予算計上された3つの業務が新焼却施設運転業務委託契約書の中でまと

めて契約されているから、驚きです。このように全く別々に予算計上した事業が1つの契約書でまとめて

契約することは尋常でしょうか。私には不可解な契約の仕方にしか映りません。

また、入札についても市民から考えられないというような指摘が出ています。入札は3社に指名通知が

出されていますが、1社が辞退し、2社のみで行われています。予定価格が約3億2,500万円の事業にわず

か2社のみでの入札です。そして、最低制限価格が2億5,660万4,066円、入札書比較価格比率は83.3%で

す。落札価格は2億5,670万円、最低制限価格との差額9万5,934円です。約2億5,600万円の落札価格が10万

円足らずの差額、率にして0.03%の差です。私は、ある業者にこの最低制限価格ぎりぎりの落札額をどう

思うかと尋ねましたが、その方は通常は考えられないと話していました。

さらに、理解できないのが試験運転委託契約であります。新焼却施設の建設工事契約時に細部にわたっ

て取り決めを交わした発注仕様書というのがあります。残念ながら時間がなくて一部しか閲覧できません

でしたが、その中で試運転及び指導期間という項目があります。その中で、試運転は受注者が甲とあらか

じめ協議の上、作成した実施要領書に基づき受注者が行うとなっています。ということは、新焼却施設の

契約金には試験運転も含まれていることになりませんか。なぜ契約金に含まれているはずの試運転経費を

補正予算で計上したのか、また仕様書で試運転は受注者が行うとなっているのに別の業者が別経費で請け

負っているのか、疑問です。

また、運転委託の契約約款第14条では、試運転は建設請負業者が実施するとなっています。ということ

は、発注使用者の試運転と9月定例会に答弁した試験運転は違うものなのか、もしそうだとするなら運転

準備期間というのは運転委託業務の受注者が指導を受けながら2,400万円の経費を持つという業務になる

のかも疑問です。さらに、発注仕様書にある瑕疵担保についても疑問が出てきます。まず、瑕疵期間です

が、プラント工事関係の瑕疵担保期間は引き渡し後3年とするとなっています。また、瑕疵担保について

は瑕疵設計施工及び材質並びに構造上の欠陥による全ての破損及び補償等は受注者が無償で改善補修する

ことや定期点検等も受注者の負担で行うことになっています。この内容からすると、実は瑕疵期間の3年

間は建設請負業者が負担で行う、運転管理することを想定した契約ではないかと思われます。そうでなけ

れば、余りにも受注者のリスクが大き過ぎます。

また、今回の契約のように、受注者でない業者が請け負った場合の責任の所在はどうなるのかも疑問で

す。このように新焼却施設運転業務委託契約については多くの疑問がありますので、7点ほど質問いたし

ます。

1点目、全く別々に予算計上した事業を1つの契約書にまとめて契約することに問題はないのか。

2点目、落札価格が最低制限価格と9万5,934円の差額、率にして0.03%しか差がないという結果につい

て、通常考えられないとの声もありますが、この入札結果についての見解を伺います。

3点目、発注仕様書には試運転は実施要領書に基づき受注者が行うとなっていますが、なぜ別に予算計

上したのか。

4点目は、関連しますが、なぜ試運転を受注者が行っていないのか。

5点目、発注仕様書の試運転と9月定例会に答弁した試験運転は違うものなのか。

6点目、もし違うなら試運転の期間、試験運転の期間、補正で予算計上した2,400万円の事業についてど

うなっているのか、伺います。

7点目、瑕疵期間中、管理委託を請け負っている業者の誤操作で起因する場合の瑕疵は誰が責任を負う

のか、それはどこで決められているのか、お伺いいたします。

以上、答弁をお聞きして再登壇したいと思います。よろしくお願いいたします。

◎生活環境部長(下地信男君)

焼却施設運転業務につきまして7点、質問いただきました。

全く別々の予算計上で契約を1つにまとめて行っていると、焼却施設の運転業務に係る予算立ては2つ

と私は認識しています。まず、平成27年9月定例会において、平成28年1月から3月までの新焼却施設の

運転準備期間における運転と、それから旧焼却施設の運転費用、これはごみを焼却するために旧施設を動

かすという費用ですね、合わせて2,417万3,000円を補正いたしました。また、平成27年11月25日の臨時会

におきまして、平成28年度から平成30年度までの間、3カ年間限度額を3億140万4,000円として債務負担

行為を設定しております。したがって、契約に必要な予算はこのように講じられておりますので、まとめ

て契約することは可能であり、問題はありません。

次に、落札価格が最低制限価格と微妙なパーセンテージになると、差がですね、という結果ですけども、

通常考えられないというご指摘ですが、この問題について落札業者の入札金額が最低制限価格を下回って

いないため何ら問題はないというふうに考えております。

次に、発注仕様書に基づいて試験運転は受注者が行うとなっていると、何で別の予算計上したかという

ご質問、なぜ試験運転を受注者が行っていないかということです。一括してお答えします。新焼却施設の

建設請負業者、これは受注者ですね、は新しく設置した焼却施設が安定的に機能するかを試験するととも

に、運転準備期間中において新焼却施設運転業務を受託した業者への運転等についての教育指導を行って

おります。それから、実際にごみを炉に投入する作業になって、新施設の運転業務に携わっているのは新

焼却施設運転業務を受託した業者です。これは別々です。平成27年9月定例会での補正予算は、平成27年

度内における新焼却施設運転業務と並行して行う旧施設の運転に係る費用でございました。

次に、発注仕様書の試験運転と9月定例会に答弁した試験運転は違うものかというご質問ですが、結論

から同じ試験運転でございます。新焼却施設の建設請負業者の試験運転は、先ほども申し上げました安定

的に機能するかを確認するための試運転であります。9月定例会で補正計上のための説明した、答弁した

試験運転は実際にごみを投入する新焼却施設の運転技術を構築するための試運転と、別の角度から見てい

ると、試験運転としては同じでございます。

それから、最後に瑕疵期間中における管理委託を請け負っている業者の誤作動、誤操作に起因する場合

は誰が責任を負うかということで、運転管理委託業者の人為誤操作あるいは技量不足などの起因による場

合は、運転管理受託業者が負担でございます。この件につきましては、瑕疵担保確認要領書というのがご

ざいます。及び新焼却施設運転業務契約書の約款で取り決められております。

◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

行政文書の開示関係です。マニラ、基隆の際の復命書、それから航空券等ですね、行政文書のですね、

開示請求の内容は、復命書とそれぞれですね、マニラ、基隆の復命書と、それから航空券の領収書と、こ

の2点でございましたので、開示を決定をいたしましたのは航空券の領収書、そして不存在としたのが復

命書と、それぞれ通知をしているところでございます。

◎総務部長(村吉順栄君)

政策参与の役割について、総務財政委員会のほうでは教育大綱に基づく教育施策の推進及び学校規模適

正化の推進等をおおむね説明申し上げましたが、子供の貧困についての説明が不足しておりました。大変

済みませんでした。

(「休憩お願いします」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後4時00分)

再開します。

(再開=午後4時07分)

◎國仲昌二君

それでは、再々質問といいますか、市長、特別職はですね、復命書の規定はないということで、あるい

は驚きましたけれども、随行職員も復命書を要しないというようなことがありますけれども、きちんとで

すね、そういう航空券の領収書、写真など含めてですね、しっかり保管して保有して、そういった市民が

知りたいというのはですね、どんどん公開してもらいたいと思います。

再々質問1点だけですね、したいと思います。新焼却施設の件ですけれども、先ほどの答弁、発注仕様

書の試運転と9月定例会に答弁した試験運転は結論からいえば同じものだと、何で同じものを契約したは

ずなのに別に2,400万円の補正をしたのか、同じものならですよ、これさっき答弁、結論からいえば同じと

言ったもので、これはどういうことなのかというのを最後に答弁をお願いします。

それでは、私見を述べて終わりたいと思います。今定例会の一般質問でも市当局の抱える問題に対する

厳しい指摘事項が数多くありました。不法投棄ごみ残存問題やそれに関連してテレビが届けられたという

問題、伊良部地区小中一貫校用地及び渡口の浜に隣接する土地問題、自衛隊配備に関する協議書とそれに

関連する審議会及び学術部会の非公開、それから新ごみ処理施設の運転業務管理委託、突然配置された政

策参与等々ありました。私は、これらの問題に共通するのは積極的に情報を開示しようとしない市の姿勢

にあるのではないかと考えております。ですから、市民に非常にわかりにくい市政運営となっていて、市

当局に対する市民の不安、不満、不信感が広がっているように感じます。市当局が市民から厳しい目で見

られているということを自覚し、しっかりと市民に向き合い、説明責任を果たして市民から信頼を得られ

る行政運営を行っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

◎生活環境部長(下地信男君)

ちょっと答弁が舌足らずで、大変申しわけありませんけども、2,400万円の使途がよくわからないという

話だと思うんですね。この1月から3月の間には、新しい炉を設置した建設請負業者はですね、この炉が

安定的に機能するかというのを確認する試運転ということをやります。ただ新しい炉を実際動かすのは、

また別の運転管理する受託した業者なんですね。この2,000万円は受託した業者、誰が実際にごみを炉に投

入する作業をするかというのは、運転業務を管理を委託した業者がやるんです。炉を設置した建設請負業

者の責務というんですか、発注仕様書にうたわれている試験運転の内容は、試験稼働する炉の状況を見な

がら、安定的に動くかどうかをまず見る、今後運転管理をしていく業者に対して技術的な取得ができるよ

うに教育指導していくという、この2本立てでやっています。そういうことで、昨年9月に補正した2,400万

円の使途というのは、その試運転を実際に稼働させる、ごみを投入する作業する業者、それから新焼却施

設は2月の中旬で一旦とめて、この後にこの炉がどうなっている状況か確認するのが試験運転なので、そ

の試験炉がとまった後は、じゃどこでごみを焼却するかというのがありますから、それは旧施設で処理し

ていくと、こういう2本立てで並行してやっているということでございます。

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