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平成27年9月議会

◎國仲昌二君

今定例会最後の一般質問となります。これまでの質問で重複した通告内容もありますので、なるべくで

すね、重複しないように質問に努めたいと思います。当局には市民にわかりやすい丁寧なご答弁をお願い

いたします。

まず初めに、市の重要施策会議についてということで、庁議についてお伺いいたします。庁議は、もと

もと宮古島市行政運営設置要綱において庁内最高会議と位置づけられ、市長や副市長、教育長、その他各

部長等が出席し、重要施策及び重要事業計画に関する事項を含めて市の重要事項を議論する会議となって

いたはずでした。しかし、庁議の会議次第を調べてみると、議会への提案、提出議案以外に議題がなく、

驚きました。庁内最高会議と位置づけられた庁議で市の重要施策や事業計画が全く議論されていないとい

うことで驚きました。さらに調べてみますと、平成22年度から宮古島市行政運営設置要綱が宮古島市庁議

等設置要綱に改正されており、その中で庁議とは別に市長、副市長、企画政策部長、総務部長、そのほか

企画調整課長など4課長が加わり、8名で構成する政策調整会議という会議が設置され、重要施策及び重

要事業計画に関する事項はこの政策調整会議の付議事項と定められています。そこでお伺いいたします。

1点目、庁議は現在でも庁内最高会議と位置づけられているのでしょうか。

2点目、重要施策及び重要事業計画に関する事項が庁議ではなく、政策調整会議の付議事項になったの

はどういった理由からでしょうか。また、政策調整会議はどのくらいの頻度で開催されているか、ご答弁

をお願いします。

次に、自衛隊配備について質問いたします。その中の千代田カントリークラブの活用をみずから要請し

たことについてと自衛隊配備による地域経済活性化については割愛させていただきます。

国防に対する考え方についてお伺いいたします。市長は、6月定例会で「極めて国防の問題は国の専管

事項でありまので、住民投票はなじまないと思います」と答弁しています。これは国防に関しては住民の

意思は無関係であり、黙って従わなければならないという意味でしょうか、お伺いいたします。

次に、スポーツ観光交流拠点施設についてお伺いいたします。市長がマスコミで「黒字が出ると黒字の

部分は国に返却しないといけないということを市民は理解してほしい」とコメントしていますが、このコ

メントの意味を教えていただきたいと思います。

次に、オリンピックの合宿誘致についてお伺いいたします。マスコミに女子バレーボールのキューバチ

ームにオリンピックの合宿を要請するという記事が出ていましたが、これはいつ、どこで、誰が話し合っ

て決めたのか、お伺いいたします。

それから、次の不祥事の再発防止についてですが、私はこれまで何度も指摘してきましたが、答弁はい

つも一緒です。チェック体制を構築し、再発防止に万全を期したい、指導監督を心がける、それでも次か

ら次へと不祥事が起きております。その原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

次に、人事行政の運営等の状況の公表についてお伺いいたします。今定例会に宮古島市人事行政の運営

等の状況の公表に関する条例が提案されていますが、これまでこの条例がなかったとすれば地方公務員法

違反となるのでしょうか、お伺いいたします。

次に、不法投棄残存ごみ問題についてですけれども、これまでたくさんの質問がありましたので、重複

しないようにですね、伺っていきたいと思います。まず、平成26年度における事業の契約までの経緯等に

ついてですけれども、設計書の作成ということについてですが、まずその根拠資料となった業者の見積も

りについてお伺いいたします。本定例会の質疑の中で、県に対して報告してある600トンと750トンという

数値が生きている、これを根拠にしてどれだけとれるんですかという見積もりをしていただいた旨の答弁

がありました。業者はどれだけとれると見積もったのでしょうか、お伺いいたします。

また、予算計上後に保健所の指摘により、友利が加わって場所が3カ所になり、友利については担当が

現場を調査し、約300トンと見積もった旨の答弁がありました。そこでお伺いいたします。

1点目、崖下は危険で調査できないということでしたけれども、なぜ友利は調査できたのでしょうか。

2点目、3カ所の見積もりは、残存ごみ量300トンに加えて1,650トンで見積もったのでしょうか。

3点目、1,650トンで見積もったのであれば、300トンも処理量がふえたのに見積額がふえないのは不自

然ではないか。

以上、3点についてお伺いいたします。

次に、設計書について伺います。私が今定例会2日目の質疑で、見積書は誰が作成して、設計書は誰が

作成するのかとの質疑に対する答弁は、「見積書は業者がつくり、設計書は担当がつくる」と答弁してい

ますが、私がもらった写しです。これが見積書、これが設計書ですけれども、全く一緒です。文字の形、

大きさ、斜め文字であること、表の二重線の部分、全て一緒です。違うのは金額の数値だけ。これは同じ

人がつくったと見るのが自然ではないでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。

次に、予定価格についてお伺いいたします。予定価格はどのような経緯で設定されたのか、詳しい説明

をお願いします。同じく指名業者の選定についてもどのような基準で選定されたのか、詳しい説明をお願

いいたします。

次に、契約書についてお伺いいたします。当局は、これまでの答弁で、支出は月決めで実績を出さなく

て支出するという契約でございました。実績に基づいて行われたとは違います。場所が崖下などの危険な

場所であるため、処理可能数量が確定しなかったことから、数量を明記する契約には至っていない。実際

に特記仕様書、契約書に基づいてごみの回収は行っている。詐欺罪に当たるとまで言えないのではないか

と考えている旨の答弁をしています。つまりこの契約はどれだけとるとは決めていない、でも一応ごみは

取ってある、だから詐欺ではないのではないかということです。ということは、この契約では一つかみ、

例えば1キログラムのごみを回収して、あとは危険だから回収できないと受注者が言ってきたとしても

2,251万8,000円は支払わなければならないという契約になりますでしょうか、お伺いいたします。

次に、当該委託契約約款第9条についてお伺いいたします。宮古島市契約規則第48条では、予算執行者

は、第39条の規定による契約の目的物の引き渡し後でなければ、当該契約に係る支出の手続をとることが

できないと規定しています。ところが、契約約款第9条では、受注者が引き渡し前に市に対し月割り額を

請求して、市が請求書を受領してから30日以内に支払うことになっています。これは契約規則違反ではな

いですか、お答えください。

次の契約の履行の確認手段については、答弁を聞いてから後で質問を検討したいと思います。

次に、平成26年度における事業の支出についてお伺いいたします。支出の根拠法令ということで通告し

てありますが、まず地方自治法第232条の4、支出の方法についてお伺いいたします。この条文では、「会

計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができ

ない」とあります。この「政令で定めるところによる命令」とはどのような内容のものですか、お伺いい

たします。

次に、環境衛生関係の委託契約についてお伺いいたします。まず、クリーンセンター委託業務契約につ

いて伺います。この事業は、市が直接臨時職員を雇用して行っていたと聞きましたが、現在のように業者

と委託するようになった経緯についてお伺いいたします。

また、以前雇用していた臨時職員の皆さんの処遇についてもお伺いいたします。

次に、ごみ焼却炉運転管理委託業務、最終処分場運転管理業務委託、斎苑施設設備管理委託業務につい

てお伺いいたします。この3つの委託業務は、全て同じ業者と契約しています。特にごみ焼却炉運転管理

委託業務は、ことしは新ごみ処理施設ができるので、契約が12月末となっているので、約5,500万円の委託

契約ですが、通常は年間7,350万円にもなる契約です。そこでお伺いいたします。この3つの業務委託契約

は入札でしょうか、随意契約でしょうか、お伺いいたします。

それから、もう一つ、焼却施設から発生する酸性ガス及びダイオキシンを除去する薬品を購入している

ようですが、以前は直接メーカーから見積もりをとって安いほうから購入していたのを今はこの業者を通

して購入するようにしていると聞きました。これは委託料に入っているのか、それとも別途購入なのか伺

います。

次に、イムギャーマリンガーデンの遊歩道についてお伺いいたします。先日の答弁では、現在波による

衝撃に耐えられる図面等の修正作業を行っている、でき次第工事に取りかかっていきたいということです

けれども、1点目に図面等の修正作業、この経費はどこから出ているのか。

2点目に、修正ができ次第工事に取りかかると言っているんですけれども、その財源をどう考えている

のか。

以上、2点お伺いいたします。

次に、植物園の遊歩道事業についてお伺いいたします。マスコミ報道によると、約6,000万円の事業費で

設置された植物園の遊歩道がことし4月に供用開始してからわずか3カ月もたたないうちに十数カ所で亀

裂が確認されているとのことです。マスコミ報道では、ボーリング調査を実施しているとのことですが、

3点ほど伺います。

1点目、ボーリング調査は設計段階で行うものではないのか。

2点目、ボーリング調査の費用はどこから出ているのか。

3点目、修繕なのかやり直しなのかはわかりませんけれども、財源についてはどう考えているのか。

以上、3点お伺いいたします。

次のカギマナフラ事業についての取り組み状況については、先日の仲間則人議員の答弁がありましたの

で、私は角度を変えて質問いたします。私は、3月定例会で、ギネス記録に挑戦するならフラダンスでは

なくクイチャーなど地元の伝統文化でという発想はなかったのかと質問しましたが、やはり多くの市民か

ら同様の意見が私に届いております。なぜ宮古島を発信するのにクイチャーではなくフラダンスなのか、

島外の人からなぜフラダンスか、宮古島には伝統文化というのはないのかと笑われたなどの意見です。フ

ラダンスはすばらしい伝統芸能であることは皆さん認めています。ただ、宮古島を世界に発信するのにな

ぜ宮古島のすばらしい伝統芸能であるクイチャーではないのかとの強い思いがあるから、怒っているのだ

と思います。これについてご見解を伺います。

次に、道路行政についてお伺いいたします。来間大橋へ向かう道路と東急グループのゴルフ場、エメラ

ルドコーストゴルフリンクスから宮古島東急ホテル&リゾーツへ向かう道路の皆愛集落の交差点について

ですけれども、この道路は地元の人だけでなく観光客の利用もかなり多くて、頻繁に車の往来があります

が、どちらが優先なのかわかりにくいのか、事故が多いと聞きます。県道と市道の交差点だとのことです

が、何らかの対応策ができないものか、お伺いいたします。

幼小中学校の教室へのクーラー設置につきましては、複数の議員への答弁で年次計画を策定して順次整

備していくとのことでした。ぜひ早目に計画を策定し、取り組むようお願いいたします。

以上、答弁を聞いて再質問いたします。

◎市長(下地敏彦君)

自衛隊の配備についての考え方です。これは前にも新里聰議員にもお答えをいたしましたが、選挙によ

って市民の代表として選出された議員の皆様方が支持者や地域の住民の方々と十分に話し合い、そこで集

約された意見をもって議会の場で議論することが市民の意見を反映することにつながるというふうに思っ

ております。その上で、議会としての意思が示されたものというふうに考えております。

◎副市長(長濱政治君)

職員の不祥事についてでございます。通告の中身はこのように書いてありますけども、この不祥事が、

このというか、不祥事が起こった原因と、全体という意味合いで聞かれたと思いますけど、それでよろし

いんですか。

(「はい」の声あり)

◎副市長(長濱政治君)

この不祥事が起こるということは、職員の緊張関係が一番大事だと思います。そして、問題はその業務

内容をしっかりとわかって、緊張関係をもって業務に当たらないから、そういうことになるのだろうと思

います。そういう意味では、研修とか講習とか、それからいろんな部署を回ってしっかりと勉強するとい

うことが必要だろうというふうに思います。その辺が足りなかったというふうには思っております。

それから、植物園の遊歩道事業についてです。平成26年度に整備した植物園の遊歩道はことし4月から

供用開始しておりますが、7月8日に1号園路、通称新婚の森のアスファルト舗装に亀裂が発生している

ことが確認されました。すぐに市、設計、施工業者3者で現場確認を行い、原因の調査、補修方法の検討

を行いましたが、原因の特定に至らなかったため、設計業者提案によりボーリング調査を実施し、原因を

特定することといたしました。9月1日にボーリング作業を終了し、現在は分析作業を行っているところ

でございます。

それから、環境衛生行政についてでございます。平成26年度事業の契約までの経緯についてです。業者

はどのくらいとろうと見積もっていたのかということでございます。これは、1カ所に600トン、1カ所に

750トン、推定のごみ量があるという話はやりました。しかし、実際に業者の方々が幾らぐらいあるのかと

いうことの見積もりをしたかということについては、確認はしておりません。

それから、崖下は、友利ですね、300トンということについてどのように見積もっていたのか。極端に言

えば、目視でしか判断できないということになります。

それから、3カ所になったのに、その見積額がふえなかったということについてでございます。これは、

業者に確認はしておりませんけれども、1つには実際にこれだけでできるという自信があった、そしてま

たある業者によってはこの事業で実績を示したいというふうなところもあったりして、必ずしもその箇所

がふえたからといって必ず一緒になるというふうなことではないというふうに思います。

予定価格についてですが、これは最低の見積額を基準にして決裁権者が作成しております。

それから、指名業者の選定の基準についてですが、主管課で課長を中心に収集、運搬に関連する講習を

受けた業者や産業廃棄物収集運搬業許可を持っている業者の中から実績や資機材の有無等、総合的に判断

して選定したというふうに聞いております。

あと、同じく環境衛生行政について、平成26年度事業の支出の経緯についてということで、これは会計

課のほうに聞かれておりますけども、その中でどれだけとるとは決めていない契約だという話がございま

した。確かにそのとおりでございます。具体的にそこにどれだけごみがあるかということについて具体的

に調査したわけでもありませんし、またどれだけとれるかということについてもよくわからない状況でご

ざいましたので、この予算の範囲内でとっていただきたいということでございます。極端な例をおっしゃ

っておりましたけども、それについてはちょっと発言は控えたいと思います。

◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

庁議は庁内の最高会議と位置づけられているか、それから重要施策及び重要事業計画が政策調整会議の

付議事項となっているのかと、一括してお答えします。

改訂前の宮古島市行政運営会議設置要綱においては、庁議の規定はございました。ただ、その庁議の役

割、それから位置づけといいますか、これが曖昧であったということから、宮古島市庁議等設置要綱に改

定をしております。改訂をし、本市の行政運営の基本方針、重要施策などを総合的視野から審議し、行政

の適正な執行を図るとともに、市長に意見を具申するため、庁議を置くと。いわゆる明確性を持たせる形

で改訂をしたところでございます。庁議は、重要施策や重要事業計画を審議するという役割を担っており、

庁内の最高会議というふうに位置づけているところでございます。

また、先ほどの重要施策及び重要事業計画についてもですね、庁議の中で協議をしているという状況で

ございます。

それから、政策調整会議は、これまでどういう頻度で開催されているのかという質問がございました。

平成23年度には十数回ですね、の開催をしております。ただ、平成24年度以降はですね、開催の実績はご

ざいません。庁議で一本化する形で会議は開いているところです。

次に、スポーツ観光交流拠点施設関連、いわゆる黒字が出ると黒字部分は国に返却という発言について

ですね、これについては新里聰議員、西里芳明議員の質問にもお答えをいたしました。黒字部分の国への

返還については、これはいわゆるネーミングライツ料など、施設の利用料以外の収入を含めた収支に余剰

金が生じた場合は、ネーミングライツ料に係る余剰分は補助金の返還があり得ることを想定しておいてく

ださいという国からの助言、指導があったことを説明したものでございます。

◎総務部長(村吉順栄君)

人事行政の運営等の状況の公表についてのご質問にお答えいたします。

これまで公表については、職員の給与や職員数などの一部、広報誌やマスコミ等を通して公表してまい

りましたが、十分とは言えない状況にありました。今後は条例を制定し、定められた内容をホームページ

や広報誌で公表してまいりたいと考えております。

◎生活環境部長(平良哲則君)

まず1点目に、現在のごみ焼却炉運転管理業務ほか2つの業務を1業者が契約しているということであ

りました。これは3つとも随意契約であります。ごみ焼却炉運転管理業務については、同施設を運転管理

するためには12名の従業員が必要で、その従業員の中にアーク溶接、クレーン運転技術資格、特定化学物

質等作業主任講習修了者等7種の資格を有するということで、その資格をこの業者が全部持っているとい

うことであります。

それから、酸性ガスをメーカーに委託かということでありますが、これは委託でありませんで、この都

度見積もりを徴して購入しております。

それから、宮古島市クリーンセンター委託業務についてありますが、これは前年度から民間委託をして

おります。そのとき10名前後の臨時職員が市の職員からだったんですが、これを他の部署に異動させたり、

また民間に紹介したりと、そういうふうにして処理をしたということであります。

◎農林水産部長(砂川一弘君)

農林水産行政について、イムギャーマリンガーデン遊歩道についてお答えいたします。

図面の修正に係る費用はということですが、図面の修正につきましては当初設計を行ったコンサルタン

トにお願いをいたしまして修正を行っているところでございます。

それから、復旧に要する費用ですが、現在国、県と調整しながら災害復旧事業でできるか協議をしてい

るところでございます。

◎建設部長(下地康教君)

来間大橋へ向かう道路と東急グループのゴルフ場、エメラルドコーストゴルフリンクスから宮古島東急

ホテル&リゾーツへ向かう道路の皆愛集落での交差点でですね、頻発する交通事故の対策についてのご質

問がございました。当該交差点につきましては、停止線、標識、看板に加え、宮古島まもる君も設置され

ており、交通安全標示に関しましては問題はないというふうに思っております。しかしながら、レンタカ

ー等の衝突事故が発生していることはもう認識しておりまして、道路利用者に対しまして優先道路を認識

させるための対策を県または宮古島警察署など関係機関と調整をしていきたいというふうに考えておりま

す。具体的には、ポストコーンの設置等などを調整していければなというふうに考えております。

◎観光商工局長(下地信男君)

ギネス世界記録挑戦がなぜフラダンスかというご質問ですが、これまで何名かの議員の皆さん方のご質

問に対して回答しております。

まず1つ目に、ことしハワイ州マウイ郡との姉妹都市提携50周年の節目の年に当たっておりまして、こ

の節目の年をどのように盛り上げていくかと、盛り上げて今後100年という今後のつき合いをどう深いもの

にしていくかということがあります。

もう一つは、宮古島でフラダンスイベントをやっていますカギマナフラin宮古島、ことしで3回目に

なりますけども、やっぱりこのイベントを全国にあるいは世界に発信してトライアスロンに次ぐイベント

にしたいという思いで行っておりますので、それを世界に、全国に発信していきたいという思いがありま

した。企画会議の中では、クイチャーもどうかという話がありましたけれども、やはり最終的にはこのカ

ギマナフラという開催のつながりの中から伊良部大橋をフックにして、やっぱり今後継続していくだろう

ハワイ州マウイ郡とのつながり、それからフライベントの発展性を考慮してフラダンスを採用しておりま

す。

◎生涯学習部長(奥原一秀君)

2020年東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致活動についてお答えをいたします。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿は、各国、各地域がそれぞれの責任と費用負担に

おいて任意に実施する大会期間前のトレーニングであります。本市においては、8月31日に2020年東京オ

リンピック・パラリンピック宮古島市合宿誘致庁舎内検討委員会を開催しまして、青少年の健全育成及び

スポーツ振興に資するため、宮古島市に合宿等誘致活動を行っていくことを決定しております。今回の誘

致活動につきましては、日本でバレーボールのワールドカップが開催中だったため、キューバ共和国バレ

ーボール協会と親交のあるバレーボール関係者によってキューバ女子チームの団長、監督に面会できる機

会が得られたということもあって、9月5日に大会会場を訪れ団長、監督と面会し、事前の練習地として

宮古島市を選定してほしい旨直接要請することができました。要請を受けた団長からは、「早い時期に声

をかけてくださってうれしく思うとともに、国に帰ってキューババレーボール協会の会長にも伝え、返事

をしたい」と話されておりました。今後は、沖縄県及び宮古島市体育協会とも情報交換を行い、連携を図

りつつ事務局体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

◎会計管理者(宮国高宣君)

確認なんですけど、済みません、地方自治法の第234条の2のみについてでよろしいですか、それとも。

(「232条」の声あり)

◎会計管理者(宮国高宣君)

第234条の2。

(議員の声あり)

◎会計管理者(宮国高宣君)

それでは、その件につきましてお答えいたします。

まず、地方自治法の第234条の2……

(「232条」の声あり)

◎会計管理者(宮国高宣君)

第234条の2。

(「2条の4」の声あり)

◎会計管理者(宮国高宣君)

第220の4。

(「232条の4」の声あり)

◎会計管理者(宮国高宣君)

失礼しました。まず最初に、月割りの根拠についてまず先にお答えしたいと思います。

今回の月割りの根拠につきましては、これまでも答弁しているとおり、平成26年度不法投棄ごみ撤去委

託業務の契約約款第9条第1項及び第2項の規定に基づき支出しております。

次に、支出の証拠書類ということでございますけど、支出の証拠書類につきましては、宮古島市会計規

則第62条第1項の規定に基づく書類として1回目から4回までは契約書の写しと請求書、それと支出決議

票により支出をしております。最後の5回目の支出につきましては、委託契約書、完成通知書、検査調書、

業務状況写真、引渡書を確認して支出しております。証拠書類としまして、現在会計課には支出決議票と

請求書の原本のみが今保管されております。先ほどの地方自治法の第232条の4については、後で少し調べ

て答弁したいと思います。

(「休憩お願いします」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後5時14分)

再開します。

(再開=午後5時24分)

◎会計管理者(宮国高宣君)

先ほどはどうも失礼しました。地方自治法第232条の4の支出の方法ということでございますけど、議員

おっしゃるとおりですね、会計管理者は、普通公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、

支出をすることができない。政令と申しますのは、地方自治法施行令第160条の2、支出命令という形にな

っております。それに基づきまして、予算執行者は宮古島市会計規則第47条に基づき、支出の命令をしま

す。これに基づき、関係書類も添付して会計課に送付します。その支出命令を受け、会計課では会計規則

第62条第1項に基づいて審査をすると。最後に、関係書類に基づいて支出の決定をするという一つの流れ

になります。

◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

重要施策及び重要事業計画に関することが政策調整会議の付議事項となったのはという質問でございま

した。庁議の付議事項の中でも、いわゆる重要な新規事業、その他重要な施策に関する事項というのがう

たわれております。したがいまして、その今質問のあります重要施策、それから重要事業計画というのは、

この付議事項第3条、いわゆる第6号で包含をしているということでございまして、それが抜け落ちてい

るということではないというふうに考えております。

◎総務部長(村吉順栄君)

さきに申し上げたように、確かに議員おっしゃるように人事行政の運営等の状況の公表については地方

公務員法の改正がございまして、任命権者は条例で定めるところにより運営の状況を報告しなければなら

ないというふうに規定されております。ただ、これまで宮古島市においてはこの公表に関する条例がござ

いませんでした。今回条例をお願いしているところであります。先ほども申し上げたように条例は制定さ

れてはおりませんが、この公表する中身については、一部についてはこれまでも広報誌やマスコミ等を通

して公表してまいっております。条例を制定していないことが即地方公務員法に違反するかどうかという

ことがにわかには判断できません。

◎生活環境部長(平良哲則君)

ごみ焼却施設の酸性ガスの件ですが、これは業者を通して見積もりをとっているということであります。

◎観光商工局長(下地信男君)

熱帯植物園の遊歩道の亀裂ですけれども、その後すぐに市、設計業者、それから施工業者の3者で現場

確認をしましたけれども、原因の特定に結びついておりません。それで、その原因の調査のためのボーリ

ング調査は、設計業者がみずから提案をして行っているところであります。

それから、修復費用はやはり亀裂の原因が何であったかということによると思います。人為的なミスで

あれば、どこにその瑕疵があったかというところが原因を起こしたというんですかね、原因のもととなる

部分が基本的には負担していくということになると思います。

◎國仲昌二君

それでは、再質問いたします。

まず、庁議についてといいますか、政策調整会議、この重要施策及び重要事業計画に関する事項、これ

は庁議のほうで審議するのとは私は違うと思うんですね。庁議のほうは新規事業についてのものだと思う

んですけれども、この重要施策及び重要事業計画に関する事項というのがこの各部局の部局長が多く集ま

る庁議ではなくてですね、わずか8名、しかも半数の4名が課長級で構成する政策調整会議の付議事項と

なったことは、より民主的な組織決定の仕組みからトップダウン方式へ転換させたことで非常に課題があ

るのではないか、それによる弊害も多々あるのではないかと考えています。確かにトップダウン方式は合

併前の町村部でなら効率的な部分があったかもしれません。合併前の町村部というのは、住民の流動化も

少なく、共有する歴史観あるいは共通する慣習、地域風土、住民の価値観、そういうものが近いというこ

とがあり、首長によるトップダウン方式でも住民の価値観と乖離した政策、施策は少なくて、逆にスピー

ディーに事業ができたかもしれません。ところが、それぞれが長い歴史の中で育んできた自治体が5市町

村で合併して1つの自治体としてまとまって組織されるとなったら、住民や地域でさまざまな点で相違点

が出てきます。さらに、市街地を形成する地域もかなり厳しいものがあり、島内外からの人の出入りが激

しくて自治会組織の立ち上げも困難です。歴史観や価値観、そして住民ニーズも非常に多様化している、

こんな自治体の中においては、やはりさまざまな分野の部局長が集い、それぞれの立場で意見を出し合っ

て議論できる庁議こそが、時間はかかるとしても庁内最高会議として重要施策及び重要事業計画に関する

事項を扱う会議にふさわしい機関だと考えます。これについての見解を伺います。

さらに、少人数で重要施策や事業計画を決定していくという仕組みは、別の弊害を生んでいるように感

じます。それは、部課長たちが自分たちで判断しなくなったということではないかということです。その

端的な例が今回問題となった情報開示請求の件です。どこに行っても庁議で決まったから出せない、上か

らの指示で出せないという返事でした。庁議では、資料をもらったんですけど、中身を検討してから出す

ようにという意味で言っているにもかかわらずです、これは副市長が議会でその文書開示についての説明

した後も同じようなことが続いています。このことは、重要施策や事業計画についても言えるのではない

でしょうか。決めるのはどこかの会議であり、上のほうだから、自分たちで決めてもしようがない、自分

たちは決めない、そんなモチベーション、やる気の低下が多くの職員にあるのではないか、こういった組

織環境が次々と職員の不祥事を生み出しているのではないかと危惧するわけです。これについての見解を

お伺いいたします。

次に、自衛隊配備についての再質問です。市長の答弁は、先日の上里樹議員の答弁にあったように、憲

法の前文である国会における議会制民主主義を念頭に置いた答弁だと思いますけれども、私は国と地方公

共団体では議会制民主主義の質が全く違うということを指摘したいと思います。まず、内閣総理大臣は、

国民が直接選ぶことができません。国会にその選出を委ねています。しかし、地方自治体の首長、つまり

県知事や市町村長は、住民が直接選挙で選びます。また、国民がだめな国会議員だと思ってもやめさせる

ことはできませんし、国会を解散させる仕組みもありませんが、地方自治体は市民が首長を任期途中でや

めさせる仕組みも議会を解散させる仕組みも、個々の議員をリコールすることもできるのです。さらに、

こういう法律が必要だからといって国民が法案をつくって国会に提案するということはできませんが、地

方自治体では市民がこういう条例が必要だが、市も議会も条例案を提案しそうにないので、市民が条例案

をつくって直接議会に提案することもできます。国が無駄遣いをしていると国民が思ったからといって会

計検査院に強制的に検査させることはできませんが、市役所が無駄遣いをしていると市民が思ったら、住

民監査請求をして市の監査委員に強制的に監査させることもできるのです。つまり国に対しては国民が法

的権限を持って関与をするとか、国が決めたことを国民が強制的に変更させるとかの制度はありませんが、

地方自治体はいざとなったらあるいは大事なことは住民が直接決定する仕組みがあり、これが地方自治制

度なのです。国と地方は民主主義の質が全く違います。今回計画されている大規模な自衛隊配備案、宮古

島の将来に大きくかかわる大事で重要なことであり、市長や議会だけで決めるのではなく、市民が議論し

て直接選択すべきものと考えます。ご見解をお伺いいたします。

次に、スポーツ観光交流拠点施設についてですけれども、そのコメントの説明がありましたけれども、

これはこの施設のコメントとしてはちょっとピント外れのコメントではないかと思います。これは、皆さ

んが必要性の根拠だとする悪天候によるビッグイベントの中止など、過去に例はほとんどないし、施設を

利用するのもフットサルやゲートボールが中心だというから、現実的に見て利用する人が本当にいるのか

と疑問を持たざるを得ない。このような施設を約44億円かけてつくって大丈夫なのかと多くの市民は危惧

しているんです。黒字どころか、何に利用できるかわからないから、内部で検討委員会を設置したり、イ

ベント誘致班なる組織を検討したりしているのではないですか。必要性があるから施設をつくるのであっ

て、何に利用できるかわからないけど、先に施設をつくって何に利用できるか検討しようというんでは順

番が逆だと思います。ご見解をお伺いいたします。

それから、オリンピックの合宿誘致についてですけれども、8月31日に庁舎内で検討委員会をつくって

9月5日に要請したという答弁だったと思うんですけれども、これまず1つは合宿を誘致して会場はどこ

を考えているのか。先日の答弁では、総合体育館は新市建設計画で平成32年度をめどに計画していると。

これオリンピックの年ですね。間に合いませんね、それで。それと、オリンピックの合宿に対応できる施

設というのはどういう施設なのかという調査はしたのでしょうか。私は、以前東京のナショナルトレーニ

ングセンターを視察したときに、説明を聞いて驚きました。直近の世界大会の開催地に合わせて、陸上用

のタータンはその会場の同じものに張りかえるそうです。そして、床も空調も寝室の気圧も全て開催地に

合わせて調整できるような施設になっているという説明でした。やはり国の威信をかけて世界大会に送り

出すからには、それなりの施設を整備しているということですね。となると、キャンプを要請したキュー

バチームもそれなりの施設を要求するということも予想されます。その場合の建設費用やその後の維持管

理費についての検討はしたのでしょうか、お伺いいたします。

それから、不法投棄ごみ残存問題ですけれども、先ほど契約の中身については答えていただきませんで

したが、本当に聞けば聞くほど疑問だらけです。見積書の出し方、設計書、入札、契約書、実際のごみの

撤去量、支出方法、全て疑問だらけです。私が不思議なのが、なぜ今回の事業の一連の手続について平成

24年度の一括交付金事業ですね、の手続を参考にしなかったのかということです。平成24年度の一括交付

金事業も確かに指摘があるように日付などの資料の不備は多数見られます。しかし、一連の流れとして、

その一括交付金事業はごみを撤去する費用の1日当たりの単価を見積もり、その単価による単価契約で撤

去作業を終了までの日数で事業費が算出されるものです。仮に予算を超過するような場合はそこで終了す

るという計画になっております。これだと、ごみの残存量が把握できなくてもあるいは危険箇所で撤去で

きない場合があっても、事業費の算出は合理的に説明できるはずです。なぜ同じ課で同じ事業を行った経

験があるのにこの契約書を参考にしなかったのか理解できません。理由が何かあるのでしょうか、お伺い

いたします。

それともう一つ、ごみ残存量は3カ所で1,650トン見積もったということだということなんですけれど

も、このごみゼロ宣言を行ったときのごみ撤去量は1,090トンです。とすると、その時点でも560トンのご

みは残っていたことになりますが、なぜごみゼロ宣言ができたのか、お伺いいたします。

それから、会計のですね、支出の件ですけれども、これ説明があったように「政令で定めるところによ

る命令」というのは、地方自治法施行令第160条の2第1項第1号で「当該支出負担行為に係る債務が確定

した時以後に行う命令」と定められています。その債務が確定したとき以後に地方公共団体の長が支出命

令をしなければ支出することができないとあります。ということは、この債務が確定したときとはいつか

ということになるんですけれども、地方財務実務提要によると、一般論として言えば目的物の引き渡しを

受けたときに債務の確定があったことになります。この一般論というのは、支払いの特例として前金払い

や部分払いなどがあることを考慮していると思われますが、当該契約は支払いの特例はありません。そし

て、当該事業の引き渡しは平成27年3月25日です。つまり平成27年3月25日引き渡し以前に月決めで支払

うことは、法令で定める債務が確定したとき以後ではなく、以前に払ったことになります。これでは法律

違反になりませんか、伺います。

答弁を聞いて再度登壇したいと思います。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

自衛隊に関してですね、結局住民投票をやるべきじゃないかという感じのご質問だったと思いますけど、

それでいいですか。

(「住民投票も含めて市民の議論を」の声あり)

◎市長(下地敏彦君)

はい。ですから、先ほどからお答えしているとおり、議会の場でですね、議員というのはやっぱりそれ

ぞれの地域から選ばれた方なんで、それを地域の人たちの意見を集約して持ってきているという前提が議

会制民主主義だというふうに思っています。さらに、国と地方との関係で言えばですね、国は日本国とい

うものをどうして守るかという基本的な枠組みは国の専管事項であるというふうに思っています。国防と

か外交の分野についてはですね、やはりそれが優先するというふうに考えております。

次に、バレーボールの誘致についてですけれどもね、どこで、どんな感じで、どれぐらい整備してとい

うふうなことを今お聞きしていますけどもね、まだ来るか来ないかもわからない段階なんですよ。要請を

してこれからやるわけです。でも、バレーボールだけじゃないわけです。とりあえず私どもとしては宮古

島でどうですかというふうなものを今言っている段階であって、ではこれだけの施設を準備してあります

から来てくださいという段階ではないんです。誘致をする場合にですね、こういうふうなもの、施設も全

部あります、器具もこれだけあります、だから来てくださいというふうなものでは今の段階はないという

ふうに思っておりまして、私どもとしては宮古島に来てもらうといいんですけれども、ある程度の見込み

があれば、じゃどんな感じのものが要るんですかねという向こうの意向もこれから聞いていくという形に

なりますから、現時点でそういうものもないのにというふうな言い方はちょっと言い過ぎだなというふう

に思います。

◎副市長(長濱政治君)

いわゆる不法投棄ごみの問題で、平成24年度の一括交付金事業を参考にしなかったのかということでご

ざいます。一括交付金の場合には、調査設計業務というふうなのが入っております。この平成26年度の事

業については、場所が危険ということでその調査をやっておりません。実際にそこにごみがどれだけある

のか、これはもう推定量でしかわからない。本当に危険でどこまでとれるかわからないというふうな状況。

そしてまた、大型のクレーン、25トン、10トンとか、そういう類いのものを使わなければならない。しか

もこれは月決め契約をやらんといけないとか、そういうふうなものがありまして、必ずしも一括交付金を

ストレートに提供できるということではなかったということだと思います。

それから、1,090トンまだ残っていたのにごみゼロ宣言したというふうな話ですけども、実際に業者から

も、それから職員からも、あの友利の箇所を見てわかるとおり、あれはもう土砂で固まっているんですよ

ね。それで、完了検査のときには土砂で固まっている。業者からの報告では、これ以上もう手作業は無理

であるということで、そしてまた危険であると。これ以上やると危険であるという話から、あそこはもう

終了しているわけですね。ですから、そういうふうな終了したという報告が来たから、ごみゼロ宣言とい

うふうなものをやったということでございます。

◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

トップダウン方式の弊害という質問がございました。庁議といいますか、設置要綱を改訂した理由とい

いますのは、いわゆる合併時に策定された設置要綱、これが大変曖昧なものであったと。例えば第1条に

設置という規定がございます。これは、市政の円滑かつ能率的な運営を図るため、行政運営会議を設置す

る。行政運営会議とは何かという4つの種類の中に先ほどの庁議というものもございます。ただ、この庁

議がですね、どういう役割をするのかということについては特に示してはございません。ただ、付議事項

がですね、その他も含めて5項目あるという状況でございました。そこで、より庁議のですね、重要性を

明確にするという意味から、まず設置、第1条ですね、本市の行政運営の基本方針、重要施策等を総合的

視野から審議し、行政の適正な執行を図るとともに、市長に意見を具申するため、庁議を置くという明確

化を図ったわけでございます。加えて、府議事項についても、改定前の要綱では先ほど申し上げましたそ

の他を含めて5項目でございました。これをその他を含めて11項目に幅を広げて充実度を図ったというこ

とでございます。ですから、先ほど議員から指摘があるような重要施策及び重要事業計画に関する事項に

ついても、第3条の中で重要な新規事業その他重要な施策に関する事項という規定でもって協議を図って

いるという状況でございます。庁議でもってこのような重要な施策、計画については、まさに議員のご指

摘のとおり、全ての部局長がそろう庁議において協議を行い、市長に必要な具申をしているというような

状況でございます。

次に、スポーツ観光交流拠点施設の補助金の返還についてでございます。基本計画では、運営費の収支

が不足というふうに示されているところです。そのため、収支の向上を図るためイベントの誘致を初め、

施設利用を高める取り組みを今後積極的に展開していく考えでございます。結果として、収支の不足が解

消されて黒字が発生し、返還の必要が生じれば、いわゆるそのネーミングライツなど、公共料金以外の収

入は返還を求められれば応じなければならないというようなことを説明をしたものでございます。

◎会計管理者(宮国高宣君)

債務の確定の件でございます。本事業はですね、平成26年9月定例会の補正予算の中で予算は確定して

おりまして、10月30日をもって支出負担行為の決議を起こしております。金額にして2,251万8,000円とな

っております。これを受けて、第43条においてされておりまして、会計課支出の段階において、第62条に

おきまして支出負担行為の確認と、最終段階におきまして第62条第1項第3号におきまして支出負担行為

が予算配当を超過していないことということも明記されております。それをもって債務の確定はしており

ます。

◎國仲昌二君

私は、今の宮古島市の行政の進め方にはスピード感よりも丁寧さが求められているのではないかなとい

うふうに感じます。それから、不法投棄問題、答弁聞けば聞くほど疑問が生じます。事業の全容を解明し、

市民に対する議会の説明責任を果たすためにも、百条委員会設置して全容解明に取り組むことを希望しま

して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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