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平成26年6月議会

◎國仲昌二君

今定例会最後の一般質問であります。よろしくお願いします。質問が多岐にわたりますので、また質問

時間の都合上、割愛する質問もあるかもしれません。当局にはですね、そのあたりも整理しながらのご答

弁よろしくお願いいたします。

それでは、まず予算の計上についてであります。初めに、一括交付金事業の計上です。宮古清掃センタ

ー解体事業については、去った1月24日に解体事業の委託料のみの議案で臨時会が招集されました。その

中で、この事業の本市におけるメリットは何かとの質問に対し、「これまで単費でしか壊せないと言われ

ていたごみ処理施設が、準天頂衛星システム事業導入によりこれを一括交付金で解体できるというところ

が大きなメリット。みんなに早く撤去しろと言われていたものがもう本当に日の目を見るということ」と

答弁しております。そして、さらに12月定例会が終わってわずか1カ月で補正予算が出てくるのかという

質問に対し、「12月の末ごろ内閣府のほうで最終の審査会がありました。それを待たないと公表できない

し、それを待たないと補正予算も組めないというところでした」との答弁で、もう一括交付金事業の採択

が決まったんだなとみんなに印象づけられ、予算は可決しました。もしこれが単費での解体事業予算であ

れば予算は通らなかったかもしれません。

そこでお聞きいたします。この時点、いわゆる臨時会の時点ですね、何を根拠に一括交付金事業が活用

できると判断したのか答弁を求めたいと思います。

次に、財源の振りかえについてです。今回の補正予算では、今回だけでもないんですけども、幾つかの

財源振りかえが計上されています。初日の質疑において、財源振りかえの理由に「交付税措置などの優遇

措置がないため、地方債を減にして一般財源に振りかえた」という答弁がありました。制度の確認は予算

を計上する前に行うべきではないでしょうか。今回の財源振りかえはほとんどが県の振興資金だと伺いま

したが、県の振興資金に交付税措置などの優遇措置があるのかないのか、事前に知らなかったのかお答え

をしてください。

次に、公共事業についてお伺いいたします。初めに、宮古島市庁舎等建設委員会についてであります。

宮古島市庁舎等建設委員会は、旧平良市時代に条例が制定され、現在は宮古島市に引き継がれております。

考え方としては、広く市民の英知を集めて審議する必要があり、市民各階層の知識経験者や市の職員も交

えた組織にするということで、対象施設は条例制定当時建設予定だった市庁舎や中央公民館、総合体育館

などでしたが、その後一部改正し、その他の施設も対象になっています。役割としましては、1、庁舎等

の位置及び敷地の選定に関すること、2、庁舎等建設の基本的事項に関すること、3、その他必要な事項

となっております。

ところで、今宮古島市は図書館や中央公民館、児童館、保健センター、スポーツ観光交流拠点施設など

大型の公共施設が次々と計画、実施されています。先ほど亀濱玲子議員の質問に対し振興開発プロジェク

ト局長の答弁で市民の意見は個別に聞いているという答弁がありましたが、この条例に定められている庁

舎等建設委員会は開催されているのかお伺いいたします。

次に、スポーツ観光交流拠点施設についてお伺いいたします。このスポーツ交流拠点施設の答弁に7月

の採択に向けて頑張りたいという答弁があり、新聞報道などでは委員会ではあくまで一括交付金でできる

と考えていると答えるにとどまっています。ということは、スポーツ観光交流拠点施設事業についても一

括交付金の採択は決定ではなく、今後調整しながら交付決定していくのでしょうか。

この件について2点お伺いいたします。1点目は、宮古清掃センター解体事業のように採択されない可

能性はあるのか、2点目は、もし不採択となった場合、約35億円と言われる事業は単費になるのか、いわ

ゆる一般財源になるのか、この2つについてご答弁願います。

次に、事業の優先順位についての考え方について質問いたします。市の考え方として「合併により同じ

機能を持つ公共施設が分散している。これをどのように利活用していくかが課題」と新聞に載っていまし

た。先ほども同じような答弁がありました。まさにそのとおりです。宮古島市のスポーツ施設を初め多く

の公共施設が老朽化し、新たな施設とその機能について、多くの市民が英知を集めて将来を見据えた検討

が必要であります。宮古島市に今求められるのは、同じ機能を持つ施設も含めて公共施設全体の利活用方

針を定め、その中においてスポーツ観光交流拠点施設について議論することが優先だと思います。市長の

ご見解をお聞かせください。

施設の概要、経済効果、収支計画については、質問時間を確認しながら後ほど質問したいと思います。

次に、今回のスポーツ観光交流拠点施設の用地は財産区からの用地購入ということです。財産区という

聞きなれない言葉が出てきましたので、当局に説明資料の提出をしていただきました。この資料は、地方

自治法第1条の3第3項及び第294条から第297条に規定する財産区を根拠とした説明資料でありまして、

つまり今回の用地購入は地方自治法に規定する財産区の財産処分であり、地方自治法の規定どおり特別会

計を設置し、基金条例を制定し、財産区の収入を歳入とする特別会計予算案を提案しています。私は、こ

の資料を読み、また地方自治法を調べているうちに宮古島市の財産区というのは地方自治法で定める財産

区に該当するのかという疑問が湧いてきました。1つ目は、地方自治法で規定する財産区は昭和28年の町

村合併促進法制定時の財産区であること及び翌昭和29年の町村合併促進法改正後の市町村合併等により関

係市町村が協議して設置したものであることが要件であること、2つ目に地方自治法で規定する財産区は

特別地方公共団体で、都道府県や市町村と同じ位置づけがされているということ、さらには地方自治法で

規定する財産区は議会を設置し、市町村議会の権限を持つことができるというふうにされているというこ

となどです。疑問がさらに深まったので、総務省のホームページでも財産区について調べてみました。す

ると、財産区に関する調べという調査を総務省が行っていることがわかりました。そこで、この調査につ

いて沖縄県の市町村課へ照会したところ、地方自治法で定めている財産区は沖縄県内には存在しないとい

う回答でした。ということは、宮古島市の財産区は地方自治法で規定する財産区ではないということにな

ります。今定例会に提案されております議案第44号、平成26年度宮古島市平良字久貝財産区特別会計予算、

45号、平成26年度宮古島市平良字松原財産区特別会計予算、47号、宮古島市財産区特別会計条例の制定に

ついて、54号、土地の取得については今回の用地購入が地方自治法で定める財産区を前提としております

が、その根拠がなくなったことになります。そのことについての見解を求めます。

次に、財政について質問させていただきます。まず、財政計画についてであります。さきの3月定例会

の信頼性のある財政計画を立てて市民に公表し、説明する必要があるとの私の一般質問に、「平成27年度

から平成31年度までの財政計画を平成26年度に策定する予定で、当然公表します」と答弁していますが、

その進捗状況はどうなっているのでしょうか。公表はいつごろになる見通しなのかお聞かせください。

次に、宮古島市の財政力に対する認識についてお伺いいたします。今回の一般会計補正予算で計上され

ているがんばる地域交付金の交付対象等に関する説明で、財政力が弱い団体の定義は財政力指数が0.3以下

だと答弁していました。つまり国の基準では財政力指数が0.3以下は財政力が弱いと考えていることになり

ますが、宮古島市の財政力指数は0.31で、ぎりぎりのところにいます。また、新聞報道による市のコメン

トとして、宮古島市は自主財源が3割自治どころか2割にも満たない状況だというのが載っていました。

宮古島市の財政力について、市長はどういうご認識なのかお伺いいたします。

次に、宮古島市の組織についてお伺いいたします。組織の管理体制についてであります。私は、これま

で組織の管理体制について、些細なルール違反や事務ミスを許容する雰囲気を懸念し、ハインリッヒの法

則を用いながらたびたび指摘してきました。今回も指摘したいと思います。昨年の12月定例会で工事請負

契約の追認議決が提案されました。これは、議会の議決を要する契約を議会の議決を経ずに契約したこと

が県の検査により発覚し、県から不適正な事務処理であることはもとより、議会の議決という極めて重要

な手続を欠く違法なものであるという強い指摘を受けたものであります。その後、宮古島市は県に対し改

善策等を報告していますが、その中でも非常に重要であるべき確認作業の怠りにより発生したものと強く

反省を込めて報告しております。ところが、同じ12月定例会の下地明議員の質問への答弁では「これは単

純なミスだというふうに思っております」と答弁しております。私は、何も答弁の言葉尻を捉えて質問す

るつもりはありません。ただ、単純なミスだというふうに思っておりますという答弁は、私がこれまでも

指摘しているとおり、市全体が行政事務を軽々に考える傾向があり、それが答弁に素直にあらわれたと思

われ、このような意識が事務ミス等を誘発していると思い、私はそこに強い危機感を感じているのですが、

このことについての見解もお伺いしたいと思います。

その他の通告につきましてはですね、質問時間を確認しながら後ほど質問したいと思います。

それでは、答弁を聞いた後、再質問したいと思います。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

宮古島市庁舎等建設委員会条例では、審議される公共施設については市長が必要と認める施設と定義を

されております。スポーツ観光交流拠点施設については、新市建設計画に位置づけられた施設であると理

解をしており、新市建設計画は合併に際し旧市町村の英知を集約して策定されたものだと考えております。

また、宮古商工会議所や宮古体育協会などにもヒアリングを実施し、規模の検討等を行っております。さ

らに、場所の選定についても別に委員会を設置し、審議を経た上で決定をいたしております。

次に、公共施設全体の利活用を定めてからスポーツ観光交流拠点施設についても論議すべきだというこ

とでありますが、事業の優先順位におけるスポーツ観光交流拠点施設の位置づけでありますけれども、先

ほど申し上げましたように、市の総合計画ではスポーツ施設の整備とスポーツを活用した観光振興を図り、

スポーツアイランドの形成を目指すというふうに示されております。また、私はかねてより沖縄県のコン

ベンションセンターと同様に、音楽やスポーツ、イベント、国内外の大規模会議の誘致が可能な施設整備

の必要性を強く感じていました。そのため、2期目の市政運営を担うに当たり、同事業を優先的に取り組

むことにいたしました。新たな施設整備については、一括交付金の活用、市の財政状況を勘案し、計画を

いたしております。

◎副市長(長濱政治君)

まず、予算計上の仕方について、何を根拠に一括交付金事業が活用できると判断したのですか、調整が

決定してから予算は計上すべきではないですかにお答えいたします。

まず、沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金事業の最初の交付決定日は4月1日である

ことから、これを待っていては当初予算に計上できなくなります。また、一般的には交付金事業の内示は

7月でございます。事業によっては年度当初から執行しなければならない事業もあり、事業の円滑な推進

のためには当初予算に計上することが望ましいと考えております。

それから、交付金活用の重要なポイントは、解体撤去後、特に旧上野村の宮古清掃センターの問題です

ね、重要なポイントは、解体撤去後に宮古島市の振興発展につながる施設を整備するということであり、

準天頂衛星追跡管制局が整備されることで宮古島市の振興発展につながるとの判断で申請をいたしまし

た。しかし、県や国と調整する中で、準天頂衛星追跡管制局の整備だけでは十分ではなく、解体撤去後に

宮古島市の振興発展につながる施設を市が事業主体となって跡地に整備する必要があると指摘されまし

た。

次に、同じく予算計上の仕方について、予算計上後の変更は他の市町村でもあると答弁しています。他

の市町村とは具体的にどの市町村ですかにお答えしたいと思います。答弁する前に、國仲昌二議員にご教

示願いたいことがございます。國仲昌二議員は、私が予算計上後の変更は他の市町村でもあると答弁して

いると述べておりますが、私の答弁を議事録で確認されているのでしょうか。私が確認したところでは、

「他の市町村でも計上してできないというふうなものなど結構出ております」と答弁しております。つま

り予算計上後の変更について言及しているわけではありません。どの議員に対して私がおっしゃるような

答弁をしたのか、今回の質問の根拠をご教示願えれば幸いに存じます。

以上のことを踏まえまして答弁いたします。上里樹議員にも答弁いたしましたが、平成24年度は、特に

一括交付金制度の創設初年度のため、自由に使える交付金制度という認識のもと多くの事業を計画いたし

ましたが、その事業が一括交付金制度になじむのか、そうでないのかについての理解が十分ではなく、当

初予算で計上した事業で同交付金にはなじまない事業が結構出ております。なお、同制度の活用につきま

しては、徐々に理解は深まりつつありますが、毎年度国や県と調整して決まっていく制度であり、難しい

事案が出てくることも予測されます。

◎総務部長(安谷屋政秀君)

まず、予算計上の仕方について、財源振りかえについてお答えします。

本補正において減となっている起債の種類は沖縄県振興資金貸付金でありまして、元利償還金の交付税

措置はないものの、合併団体において借り入れ利率がゼロ%という起債です。平成26年度当初予算におい

ても、前年度以前と同様予算計上を行いましたが、合併特例債や一括交付金を活用した事業の導入等によ

り、当初予算編成において起債総額が前年度に比べ大幅に増額となりましたので、平成26年度各種起債計

画の提出に合わせて起債種類の見直しを行い、財源の振りかえとしております。

次に、スポーツ観光交流拠点施設の久松、久貝の財産区についてお答えしたいと思います。久貝、松原

財産区を地方自治法にいう財産区と言う根拠はということでありますけど、財産区は明治、昭和の全国的

な市町村合併が推進される中、合併の円滑化を図るため、特別の法規制により設置されたものであります。

久貝、松原財産区は、登記簿によりますと所有権の保存が昭和7年になっていることから、昭和7年には

既に法人格を持った財産区が存在し、今回の土地管理する権利を保有していたという認識のもとで本議会

に対して財産区特別会計の条例を提案しているところであります。

次に、財政計画についてお答えしたいと思います。宮古島市第2期中期財政計画の策定は、第1期の期

間が平成22年度から平成26年度までの5カ年間で策定されていることから、本年度において次期中期財政

計画の策定を行うこととしております。現状の進捗状況としましては、第1期の中期財政計画の決算の分

析を行い、平成27年度以降の歳入と事業費算出資料の収集に努めております。年度内にその計画について

は公表したいという予定をしております。

次に、財政力が弱い自治体の認識についてお答えしたいと思います。平成26年度一般会計当初予算にお

ける宮古島市の自主財源比率は17%であります。依然として国、県の補助金及び交付金に頼っている状況

であります。第2期中期財政計画において公共施設の整理、縮小を視野に入れ、各種単独補助金の見直し、

物件費等の抑制などを図るなどして健全な運営に努めてまいりたいと思っております。

次に、組織の管理体制について、職員には常日ごろから法令を遵守し、服務規程の確保に努め、緊張感

を持って業務に当たるよう指導しているところであります。再発防止に向けては、昨年の議会でも申し上

げましたが、議会に付すべき事案を掲示し、全職員が認識を共有するように注意を喚起しました。また、

平成24年4月1日からは契約検査課を新設し、入札から契約までを一元化し、事務処理の強化を図るとと

もに、財務会計システムでも支出負担行為作成時に議決が必要な事案については要議決と自動的に表記す

るよう改修が行われており、こうしたことが二度と繰り返されないよう再発防止に万全を期してまいりた

いと思います。

◎振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

1点目、これ今年度の事業が交付金決定されているかどうかという確認の質問だと思います。2点目が

採択されない可能性ということですね。

それでは、お答えします。まず、今年度のスポーツ観光交流拠点施設関係の交付金、これは当初予算で

交付金ベース4億7,600万円、これ決定しております。今回の議会で上程をしている補正、1億円余になり

ますけども、これは7月4日の交付決定予定でございます。今のところ確認事項といいますか、内閣府か

らの確認事項というのはありませんので、決定していただけるものというふうに思っています。

次に、次年度以降も交付金の採択の可否についてでございますけども、一括交付金を活用しての事業は

毎年度、継続及び新規を問わず県、国との調整を経ることになっております。ですから、次年度以降も当

然国、県との調整を経た上で事業は採択されることになると思いますけども、一括交付金が活用できるよ

う国、県と調整をしていくということでございます。

◎國仲昌二君

ご答弁ありがとうございました。副市長、きちんとですね、正確に答弁を引用しなかったということで、

おわびしたいと思います。申しわけありませんでした。

それでは、再質問したいと思います。今回の予算計上については、先ほど指摘したですね、宮古清掃セ

ンター解体工事あるいは財源振りかえ、それ以外でもですね、いろいろ私が感じるところがありました。

まず、児童館の建設です。当局が委員会に出した経緯ですね、これによりますと、旧NTT宿舎跡地で児

童館と保健センターを隣接する方向で調整してきたと。ところが、都市計画法で用途変更が必要になり、

変更に時間がかかることから建設場所を見直すことにしたということですが、ちょっと考えられないミス

ではないかと思います。事業を計画するときには基本的なことを確認するのは当たり前のことでして、そ

れが事業が始まって、それも設計委託も契約して、実はここではできませんでしたということでは話にな

らないんじゃないかと思います。しかも、増額補正が発生するということですね。行政として、しかも公

金を使って事業を行う公共事業でこんなお粗末なことでは話にならないと思います。

それからまた、増額補正の理由としてですね、先ほどの経過の報告によりますと、その経過報告の最後

にですね、増額補正をする理由は旧NTT宿舎と比較して事業費の抑制が図られることにあるというふう

に言っているから驚きます。増額補正の理由は、当局が都市計画法の確認という基本的なことをしなかっ

たことにあります。だから、増額補正して新たなまた予算の歳出というものが出てくるわけです。今すべ

きことは、そういった確認すべきことをですね、しなかったという反省をしてもらってですね、言いわけ

をするということではないということを指摘したいと思います。これもですね、先ほど私が指摘したハイ

ンリッヒの法則ではないんですけども、やっぱり行政事務ですね、しっかりと緊張感を持って取り組んで

いくという、そういうところにつなげていってほしいと思います。

それからまた、今回ですね、予算計上の話になるんですけれども、増額補正の必要のない予算が計上さ

れているというのもまたありました。この予算の中身はですね、増額補正じゃなくて財源振りかえだけで

十分対応できたというのが見られました。合理的にきちんとした基準によりその経費を算定し、これを予

算に計上しなければならないという財政法の規定もありますけれども、こういった趣旨をですね、尊重し

て精査、そして計上するように希望したいと思います。予算計上についてご見解があればお伺いしたいと

いうふうに思います。

それから次にですね、宮古島市庁舎等建設委員会設置条例について再質問したいと思います。昭和58年

2月にですね、旧平良市の臨時会で条例が上程されています。これがそのときの議事録のコピーですけれ

ども、ちょっと中身を読み上げたいと思います。議案第9号、平良市庁舎等建設委員会設置条例でござい

ますが、これは新しくこの条例を設置しようという案でございますが、これは平良市の庁舎や、これは庁

舎だけではなく庁舎等とありますのは、庁舎、中央公民館、総合体育館等の建設に関し必要な事項を調査、

審議させるために建設委員会を設置しようという案でございます。これは広く市民の英知を集めて審議す

る必要がありますので、市民各階層の知識経験者や市議会議員の方々、あるいはこれに市の職員も交えた

組織にしたいというふうに考えております。この時点では、庁舎、市庁舎ですね、中央公民館、当時予定

だった総合体育館、この3つに一応限定してこの条例はつくられております。その後ですね、昭和62年に

改正されております。これもちょっと読み上げます。次に、議案第10号、平良市庁舎等建設委員会設置条

例の一部を改正する条例、これは現在の条例は平良市庁舎、中央公民館及び総合体育館だけに限定されて

おりますので、既に中央公民館や総合体育館は完成していることから、現条例中の「庁舎等」の字句を改

めて、今後予定されています博物館やその他の施設等にもこの条例ができるような内容にしたいから、こ

の案を出しているわけでございます。昭和62年にその庁舎、それから中央公民館、総合体育館に限定して

いたものをその他の施設まで対象としますよという改正案がされております。そして、平成11年には、ち

ょっと市議会議員はメンバーにはふさわしくないんじゃないかということでメンバーから議員が外されて

いるという、こういう流れでこの委員会の設置条例というのは来ているんですけども、先ほどですね、市

長が答弁した合併時に策定された新市建設計画、それのプロジェクトに入っているというのもあるんでと

いうような話でしたけれども、そういうことではなくてですね、例えばそういうプロジェクトに入ってい

た図書館などは多分この委員会を立ち上げてですね、いろんな検討したというふうに思います。それとあ

とですね、場所についてはほかに委員会つくってやったんだという話があったんですけども、やっぱり条

例があるからにはこの条例を使ってやるべきじゃないかなという考えもあります。

市長は、昨年12月定例会のですね、私の一般質問の中の市民主権という考え、つまり行政運営の場面、

場面で直接市民の声を聞き、行政に反映していく、そういう努力をしていくことが市民主権の趣旨であり、

より民主的な行政の進め方だと考えますという私の質問に対してですね、「私も考え方は同じくするもの

であります」という答弁をいただいております。この考え方からすると、やっぱりこの委員会を設置して

ですね、市民の意見を反映することが最善策だと思いますが、いかがでしょうか。特にですね、スポーツ

観光交流拠点施設は、例えば赤字が見込まれているということで収支見込み、あるいはですね、例えば児

童館は公共施設の集中化が有効利用になりますよということで移転しているんですけども、やっぱり場所

が1つだけ離れているという部分、あるいは施設の機能についてもですね、人工芝ということですけれど

も、姫路みなとドームですか、向こうでは人工芝にしたということで使い勝手が悪いというふうな指摘も

あるということなどもありますので、こういったのもですね、この建設委員会を立ち上げてですね、そこ

でいろいろ市民の意見を聞くというのがよろしいんじゃないかと思うんですけれども、これについてもち

ょっとご見解をお伺いしたいと思います。

それから、財産区についてちょっと話ししたいと思います。実はこれは字有地というのが昔からずっと

間切時代の前からあったという話を聞いておりますけれども、本土復帰をするまではほとんど原野である

とか、山であるとかというのは売買の対象にはならなかったんで、そんな表面化しなかったんですけれど

も、本土復帰以降ですね、企業による開発行為とか、あるいは公共事業、道路建設等ですね、ということ

でこの字有地の売買が必要が出てきたんですね。ところが、ほとんどの市有地というのは私人名義ですね。

いわゆる非法人格であって売買が困難だということがありました。そこでですね、昭和56年に当時の宜野

湾市長がですね、那覇地方法務局長に照会を出しているんですね。要するにもう私人名義で登記されてい

るんで、売買したいんだけども、できないと、権利関係なども複雑でもうどうしようもないけど、どうし

たらいいんですかみたいなもので出してあるんですね。それで、当時の法務局長が、それじゃもう便宜上、

便宜的に財産区ということで逃げ道をつくろうということでできたのが今の宮古島市あるいは沖縄県内に

ある財産区なんですね。地方自治法で定めた財産区ではないんですよ。その後でいわゆる認可地縁団体と

いう制度ができて、それから地縁団体での売買になっているということでですね、ですから私が沖縄県市

町村課に地方自治法に定めてある財産区というのは沖縄県内にあるのかという質問に対しては、いや、そ

れはないということなんですね。ですから、私がとても心配しているのは、その地方自治法に規定する財

産区ということで、久貝、松原両自治会が本来は自分たちで管理して自分たちで使うべき収入を市がこれ

を取ってですね、管理するという自治法上のやり方というのは問題があるんじゃないかなと、根拠がない

んじゃないかなというふうに私は思いますけれども、この辺についてですね、再度ご見解を求めますので、

よろしくお願いします。

答弁を聞いて再々質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

(「議長、休憩を」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後3時24分)

再開します。

(再開=午後3時30分)

◎國仲昌二君

先ほどの質問で答弁書を正確に反映しなかったということは申しわけないと思っております。その部分

についての発言を取り消したいと思います。

◎市長(下地敏彦君)

宮古島市庁舎等建設委員会においてスポーツ観光交流拠点施設も論議すべきではないかということであ

りますけれども、この委員会のこれまでの歴史的な経緯はお話しをいただきました。昭和62年に改定され

た平良市庁舎等建設委員会の中では、市長が必要と認める施設、これを調査等というというふうに改めら

れております。このスポーツ観光交流拠点施設については、私は、新市建設計画等で位置づけられている

んで、わざわざ建設委員会で諮る必要はないというふうに判断をいたしたわけであります。しかし、やは

り多くの意見を聞く必要があるということで、商工会議所、宮古体育協会、その他関係者にもヒアリング

をして決定をしたということであります。

◎副市長(長濱政治君)

財産区の問題でございますけども、結局久貝と松原の自治会で登記簿が財産区という名称で登記されて

いるんですね。これを財産区じゃないと言って、所有権持っているのはこの財産区なんですよと、この処

理をじゃどうするかということで考えているわけですね。これが地縁団体ということであれば別に全然問

題ないですよ。しかし、登記簿上財産区となっているものを財産区じゃないと我々が言って、これを今み

たいな手続をとらない、じゃそういった場合の根拠は何になるんですかということなんですよ。その辺を

考えてやっているわけです。そして、これは財産区として登記した財産区の方々が手続をとって地縁団体

にするというんであれば、それはそれで全然問題はないと思います。問題は、財産区として登記簿に載せ

て、そしてそれを運用してきているその財産区の方々がいらっしゃるわけですね。じゃ、それに対して何

の根拠でもって契約をしていくのかということを考えますと、それまたちょっと違う話になると思うんで

すね。そしてまた、財産区の認定は県知事が行い、地縁団体の認定は市長が行うということになっていて、

この財産区の認定を受けた団体の自主的な判断、自主的な運営で地縁団体に持っていくと、持っていって

これがそうなったんだったら、おっしゃるような形で多分処理できるんだろうと思います。しかしながら、

あくまでも登記簿上財産区となっている以上、正式な形をですね、とるべきだというふうに思います。

◎國仲昌二君

ご答弁ありがとうございました。先ほどのですね、庁舎等建設委員会についてですけど、私はスポーツ

観光交流拠点施設だけではなくてですね、やはり大型の公共施設をつくる際には、条例がきちんと制定さ

れていますので、この委員会の活用をして多くの市民の意見を取り入れるべきだというふうに考えます。

それから、今財産区の答弁がありましたけれども、もう時間ないんですが、私が調べたというか、私の

いろんなところで調べた限りでは、いわゆる地方自治法での規定されているようなやり方というのはいか

がなものかという人たちもいますので、これについてはですね、またこれからも勉強していきたいと思い

ます。

最後にですね、「来たるべき民主主義」という本がありまして、これにとてもいい言葉がありましたの

で、ちょっとお話ししたいと思います。「おかしいと思ったらおかしいと言っていかなければ社会は少し

もよくならないし、時折取り返しのつかないことが起こってしまうだろう。住民にはそれを訴える権利が

ある。住民は主権者である」と。私たち議会もですね、あるいは市当局もいろんな目の前の事業を一生懸

命やっている中でですね、主権者がどこにあるのかというのをちょっと忘れがちになる部分がないのかな

と自分に問うております。これからもですね、この主権者は住民にあるということをきちっと認識して議

会活動頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。

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