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平成25年12月議会

◎國仲昌二君

初めての一般質問であります。よろしくお願いします。

私も質問に入る前に一言ご挨拶申し上げます。去った10月に行われました宮古島市議会議員選挙におい

て多くの市民の皆様のご支持をいただき、この場に立つことができました。市当局と議会は、市民の幸福

実現を共通の目標として進むべきものだと考えます。この目標の実現に向けて、市当局、同僚議員の皆さ

んとともに一生懸命頑張ることをお誓いいたしまして、質問に入らせていただきます。

まず初めに、市長の基本的な考え方について質問いたします。1つ目は、国民主権、市民主権について

であります。国民主権、市民主権というのは、日本国憲法において平和主義、基本的人権と並び、3大原

則と言われます。市民主権とは、市政のあり方を最終的に市民が決定するということを意味すると言われ

ます。ただ、全市民が参加して行政を行うというのは現実的には不可能な話ですので、市民の主権を行使

するのは選挙であると言われております。つまり選挙によって市長を選び、市政を運営してもらう、また

市政のチェック機関としての議会に議員を選挙で送り出すことであります。しかしながら、市長にしろ、

あるいは議員にしろ、選挙で選ばれたからといって、市民は全権を委任したかといえば、そんなことはあ

りません。ですから、市民との協働、つまり行政運営の場面、場面で直接市民の声を聞き、行政に反映し

ていく、そういう努力をしていくことが市民主権の趣旨であり、より民主的な行政の進め方だと考えます。

この市民主権につきまして市長の考え方をお伺いしたいと思います。

次に、全ての公務員は全体の奉仕者であるということについてお伺いいたします。この全体の奉仕者に

ついては、憲法及び地方公務員法で定められていまして、宮古島市においても職員を採用する際、条例に

基づいて、その旨宣誓することになっております。全体の奉仕者の意味については、政治的中立性、ある

いは行政の公正、公平な執行などの視点に加え、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害時に

おける地方公務員等の献身的な対応について語られます。特に災害時にみずからの家庭を顧みず、不眠不

休で働く姿、自分の職務に対する自覚と責任感を持って動く職員など、そのような話に触れるたび、私は

これこそが全体の奉仕者としての真髄であり、公務員という職務はこのように厳しい覚悟を持って職務を

遂行しなければならないと思います。

そこで、質問いたします。私は、全体の奉仕者というのはこのように厳しい覚悟を持って職務を遂行す

るということだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

また、全体の奉仕者について職員への具体的な指導などがあれば、お教え願いたいと思います。

次に、学校規模適正化の進め方についてお伺いいたします。今回の来間中学校廃校については、いろい

ろ考えさせられました。まず、子供の基本的人権ということについてです。今回の統合は、部活ができな

い、切磋琢磨できない、友人も少ない、過小規模校は問題があり、子供たちは適正規模の学校で学ぶのが

よいとの考えが説明されて、進められてきました。しかしながら、来間中学校の生徒たちは、部活とか、

切磋琢磨とか、多くの同級生とかの話ではなく、ただ1つ、生徒は少なくても、この来間中学校で、島の

学校で学びたいんですと訴えていました。この子供たちの声は、行政にも議会にも届きませんでした。部

活をやりたいなどを希望する子供たちは、転校あるいは合同チームという手段があります。実際に部活を

やりたいと言って、学校を越えて通学した生徒たちもおります。ところが、来間中学校の廃校になると、

来間中学校で学ぶ手段はなくなります。今のままの来間中学校で学びたいという子供たちの権利というの

は、認められないことなのでしょうか。この訴えは、ただの子供たちのわがままと受け取っていいものな

のか。部活とか、切磋琢磨とか、多くの同級生とかがよいという大人の価値観の押しつけではないか。私

は、一人の大人として、いまだにどう受けとめていいのか悩んでいます。

それから、もう一つ、いよいよ来間中学校廃校が議会に提出されるとなったとき、来間島の一人の住民

が言いました。「やられた。来間は小さい島だから、やられた」、これは多くの来間島の皆さんの気持ちか

もしれません。これまで小さな島ということで抑圧され、橋がかかっても、市町村合併しても、島の発展

どころか、学校まで取り上げられるという現実、どんなに叫んでも、訴えても聞き入れられない悔しさ、

市民にこういう思いをさせる行政とは一体何だろうと考えさせられました。市長、この話を聞いて、率直

なお気持ちをお聞かせください。

それから、私の手元に宮原地域からの公開質問状とそれに対する回答があります。本当は新聞で回答し

てほしいということでしたけれども、新聞ではなく、当事者に送付されております。この回答の内容を見

たんですが、統合ありきの回答であって、規模適正化の議論が深まっているとは到底思えません。学校規

模適正化については、統合ありきではなく、もっと真摯に議論すべきです。今後とも継続して地域との議

論を深めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

私は、今回の学校規模適正化の議論に地域が感情的になっているのは、事前に地域の意見を聞かなかっ

たのが大きな要因ではないかと考えます。9月定例会の答弁に、地域のほぼ全住民が反対しているのは承

知しているが、適正化計画は市全体の作業なので、進めなければならないという答弁は乱暴過ぎると思い

ます。地域の意見を聞くのは非常に大事なことです。今後、地域に影響のある事業を進めるに当たっては、

事前に地域の意見を聞いてから進めてほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

次に、宮古島市の組織について伺います。まず、職員数についてです。現在宮古島市は、定員適正化計

画において職員の削減に取り組んでおります。ここでは、ほかの市との比較をわかりやすくするために、

市のホームページで公開されている一般行政職、消防職員とか水道職員などを除いた職員を一般行政職と

呼びますが、その職員数を用いて質問したいと思います。公表されているデータは、職務ごとに1級から

7級までに区分されております。合併直後の平成18年度の一般行政職は662名、平成24年度で527名、135名

の減となっております。その135名の内訳ですが、課長補佐、係長クラスでマイナス51名、一般職員に至

っては150名から66名にまで減り、84名の減、何と半分以下になっております。にもかかわらず、管理職

は増減なしとなっております。このことは、下の職員、若い職員ほど負担を多く強いられているというこ

とです。合併時に管理職がポスト以上に多い状態というのはいたし方ないと思いますが、もう8年たって

います。この状況をどのようにお考えでしょうか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

次に、職制のフラット化についてお伺いいたします。沖縄県を初め県内市町村は、職員数の減による職

務の停滞がないよう職制のフラット化、つまり役職を減らしていくという方向にあります。例えば市長、

副市長がよくご存じの県の場合ですと、課長補佐や係長をなくし、そして班長を設置して、通常の課であ

れば、課長、班長、そして一般職員となります。豊見城市の職員と話す機会があったんですが、豊見城市

も部長、課長、係長、一般職員と至ってシンプルな組織だと聞いております。ところが、宮古島市はフラ

ット化どころか、部長、参事、次長、課長、主幹、課長補佐、係長、調整官と、ほかの市と比べても役職

が非常に多く、さらにはポストをふやすなど、時代に逆行していると思います。ですから、先ほどのよう

に若い職員、一般職員に負担を強いるようなことになると思います。職員削減が進む中、フラット化を進

めるべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。

次に、組織のチェック機能と責任ということですが、追認議決の件については何名かの議員も質問され、

市長の謝罪とみずからの責任に言及したご答弁をお聞きしましたので、同じ質問はいたしませんが、私な

りの見解と今後の再発防止策について伺います。災害防止に用いられるハインリッヒの法則と呼ばれるも

のがあります。これは、高吉幸光議員も話していたヒヤリハットと呼ばれるものも含まれます。1件の重

大な過失の裏には29件の比較的軽い過失が隠れており、さらに過失に至ろうとするミス、これをヒヤリハ

ットと呼んでいるんですけれども、これが300件存在するというもので、このヒヤリハットをなくせば、

重大な過失が減らされるというものです。もともと労働災害の防止策を導き出すものとして考案されたよ

うですが、その後、航空業界、医療機関等に広がっていき、現在ではさまざまな分野に取り入れられてい

るものです。わかりやすい具体的な例を挙げますと、宮古島警察署の交通取り締まりがわかりやすいと思

います。世間では、取り締まりが厳し過ぎるとの声があります。酒気帯びは当然として、一時停止違反、

方向指示器違反など、一見するとやり過ぎと思えるような取り締まりもあります。しかし、このような軽

微なルール違反を厳しく取り締まることで、重大な過失である死亡事故がこの宮古島に2年近くゼロとな

っております。これこそハインリッヒの法則を見事に体現している具体的な例と言えるでしょう。

宮古島市の今回のミスを私なりにハインリッヒの法則に照らし合わせてみますと、まず軽微なルール違

反、例えば昼休みから職場に戻るのが5分くらいおくれる、私用で10分ぐらい外出する、職員の駐車禁止

駐車場に駐車する、職務以外にパソコンを使用するなど、一つ一つ見ると取るに足らないようなことが黙

認されていくと、やがて重大な過失につながることになるということです。つまり組織の緊張感のなさ、

なあなあ主義の蔓延が今回の事案を引き起こしたと考えられます。組織の雰囲気を緊張感あるものにする

のは、市長、副市長、そして管理職の責務であります。今回の事案に対し、市長、副市長、管理職の皆さ

んはみずからの責任を痛感していただき、今後の具体的な再発防止策についてどうお考えなのか、教えて

いただきたいと思います。

次に、エコアイランド宮古島についてお伺いいたします。2008年3月に宣言したエコアイランド宮古島

宣言は、地下水を守る、サンゴ礁の海を守る、ごみのない島づくりなどを宣言し、各地域ごとの小さな取

り組み、活動を推進する市民に身近なものだったはずです。ところが、いつの間にか大型の実証実験であ

ったり、メガソーラーであったりと市民からかけ離れていったように思います。市民が「自分たちもエコ

アイランド宮古島に参加している」と実感できるような市民に身近な取り組みや活動こそが大事だと思い

ます。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

トライアスロン宮古島大会への地元選手参加については、仲間則人議員が質問しましたので、割愛いた

しますが、お願いしたいのは、地元を大事にしてほしいということです。地元が盛り上がらないと、大会

は長続きしません。そのことをぜひ念頭に入れまして、今後開催される選考委員会において対処していた

だくよう要望します。

次に、地域の活性化についてお伺いいたします。地域が活性化し、発信することで、宮古島市全体が盛

り上がっていくことが元気なまちづくりの基本だと考えます。そして、地域でその役目を担うのが地域づ

くり協議会の活用ではないかと考えています。活用の仕方によっては、大きな可能性を秘めていると考え

ます。そこで、現在の旧町村のみに設置するのではなく、宮古全体の各学区を基準として設置したほうが

活動もより活発になり、また地域内の防災、防犯の向上も図れると思います。学区ごとの設置も含め、市

民と一緒に地域づくり協議会活用方法を検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願

いたいと思います。

以上、質問いたします。答弁をお聞きしてから再質問したいと思います。

◎市長(下地敏彦君)

まず、市民主権についての市長の考え方についてにお答えをいたします。

國仲昌二議員がご自分の所見ということでお話ししていた件については、私も考え方を同じくするもの

であります。私は、市長選挙に臨むに当たり、宮古島市の振興、発展のためにぜひ実現したい施策を公約

に掲げ、主権者である市民の審判を仰ぎ、そして多くの市民の負託を受け、市政運営を担っているもので

あります。公約として掲げた施策の中には、私自身が考えた施策もありますが、多くの市民が望み、求め

る施策についても盛り込んだところであります。また、市政運営に当たっての守備範囲は広い分野に及び

ますが、地域の活性化対策を初め、安心、安全なまちづくりなど、市民意見を積極的に取り入れる必要が

あることから、さまざまな委員会における市民委員の登用、パブリックコメントなどを実施しており、広

く市民意見の集約を図っているところであります。今後も行政、議会、そして市民による協働のまちづく

りを積極的に取り組む所存でありますので、ご協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。

次に、地域の活性化について、学区ごとに設置することも検討したらどうかというご提案でありますが、

地域づくり協議会は平成18年に下地地域づくり協議会を皮切りに、上野、伊良部、城辺地域づくり協議会

が設立されました。平良地域については、対象地域が広範囲のため、協議会の設立が厳しい状況にあった

ことから、地域づくり支援事業公募型ということにいたしました。各地域づくり協議会は、年々活発な活

動を展開しており、今後も同協議会に対し、支援をしてまいります。ご提案の学区ごとの設置については、

特に考えておりませんが、学区で事業を実施したいという要望であれば、学区として応募するという方法

もございます。いろいろと活用していただければありがたいと思います。

◎副市長(長濱政治君)

市長の基本的な考え方について、職員は全体の奉仕者であることについてお答えいたします。

私は、常日ごろから、職員は市民の奉仕者であることを強く自覚し、市民本位の行政の推進に全力を尽

くすよう伝えております。職員一人一人は、全体の奉仕者としての意識を常に持ち、より高い倫理観や使

命感を持って職務に専念し、住民サービスの向上に努めなければなりません。また、地方公務員の役割が

増し、職員への市民の期待が極めて高くなっていることを念頭に置き、また一人の市民として、よりよい

地域社会の構築に貢献していかなければなりません。今後ともこのような私の思いを機会あるごとに職員

に周知徹底し、全体の奉仕者としての自覚を持ち、職務に精励するよう強く指導してまいりたいと考えて

おります。

それから、組織のチェック機能と責任について、フラット化ということについてお尋ねでございました。

このフラット化につきましては、当然我々もやっているところでございまして、特に係の統合というふう

なものは進めております。それから、課の統合も進めております。特に県の事例で申し上げますと、県の

場合は余りにもフラット化し過ぎて、責任体制がよくわからないという状態が出てきているのも確かなん

ですね。結局班長がいて、じゃ10名、15名の段階で、じゃ誰が責任持つんだという話になると、班長1人

ではなかなか面倒見切れないというところが出てきているのも事実なんですね。ですから、そのフラット

化についてはもちろん進めていきますけども、市のレベルでどの単位ぐらいのところで組織として構築し

たほうがいいのかというふうなことは考えながら進めていかなければいけないというふうに思っておりま

す。もちろんフラット化は進めているところでございます。

それから、今回の追認議決の事案について、具体的に今後の対策をということでございますけれども、

これは日常的には月2回の庁議がございます。これは、管理職がみんな集まります。その庁議の中で常日

ごろ、このような緊張感を持つような仕事をしなさいと、そしていろんな報告を受け、それに対するチェ

ックを一応やっております。そしてまた、職員等に対しましては財務の研修、それから通常の市長の講話、

そういったいろんなものがありまして、できるだけ緊張感を持ってやるようにというふうな進め方をして

いるところでございます。

それから、このような事案の再発防止につきましては、11月21日付で議会の議決に付すべき事件を掲示、

グループウエアに掲示いたしまして、全職員が共通の認識を持つように注意喚起をいたしております。も

ちろん庁議の中でも話しております。それから、平成24年の4月1日からは契約検査課を新設し、入札か

ら契約までを一元化し、事務処理の強化も図っております。この中で、今回のような事案がいわゆる契約

検査課とも連携をとりながらチェックできるような体制を構築したいというふうには考えております。ま

た、財務会計システムでも支出負担行為作成時に議決が必要な事案につきましては要議決と自動的に表記

するような改修が行われております。このようないろんな方策をとっているところでございますけども、

このたびのような事案を引き起こしたことに関しましては非常に責任を感じておりまして、大変申しわけ

ないというふうに思っております。こうしたことが二度と繰り返されないよう、再発防止に万全を期して

いきたいというふうに考えております。

◎教育長(川満弘志君)

来間島の子供たち、大人の方が、島の学校で学びたい、学ばせたい、学ぶ権利があるということを話さ

れております。非常に大事なことだと思います。同時に、こういったことを考える際には、大人の学ばせ

る義務、これはどうなるかということも一緒になって考える必要があるかと思っております。それから、

全国どこの地域にいても、できるだけ同じように、同じ内容で学ばせる、教育の機会均等を担保するとい

う教育行政の使命はどうなるかということもしっかり考えていかなければならないと思います。知識基盤

社会と言われておりますこの社会を支えていく子供たちにきちんとした生きる力、これをつけさせてあげ

ることはとても重要なことだというふうに考えております。

それから、反対の立場からの女性の声についてでございますけれども、統合の本来の目的について私ど

もが正確に伝え切れていないとするならば、これは不徳のいたすところであるというふうに考えておりま

す。学校の規模適正化は、日々の授業より充実させ、各教科、それから諸活動の目標を達成するための取

り組みであることの理解を今後とも深めていきたいと、そのように思います。

それから、統合についての議論は尽くされていないのではないかということでございます。これまで説

明会や議会での議論の内容は、おおよそ8つほどに私は分類されるのではないかと思っております。その

一例としては、学校規模におけるメリットやデメリット、地域の過疎化あるいは地域文化の継承、そのこ

とについての懸念、特色ある学校づくり等々、いろいろな視点から議論がされておりますが、議論する際

にやっぱり気をつけなければいけないことは、学校は子供の学習の場としての機能を高めていくという教

育論を第一にして進めることが大事かというふうに思っております。

それから、地域の声を聞くということにつきましては、学校規模適正化の進め方につきましては、9月

定例会におきましても教育委員長からは、批判は甘受する、甘んじて受ける、それから反省すべきところ

は反省したいということを話しておりました。大事なことだと思っております。それぞれの地域ごとに事

情が若干異なりますので、教育委員会としての基本的な方針を示しながらも、しっかりと意見交換をする

ことが適当であると、そのように考えております。

◎企画政策部長(古堅宗和君)

エコアイランド宮古島について、市民に身近な取り組み、それから活動をふやしていただきたいとのご

質問でありました。お答えいたします。

エコアイランド宮古島宣言につきましては、地下水やサンゴ礁の保全、地球環境を未来へ引き継ぐこと

などを掲げて、いつまでも住み続けられる豊かな島づくりを目指すものであります。現在でもエコアイラ

ンド宮古島を目指して、各団体、サークルなどにおきましてさまざまな取り組みが進められております。

市としましても市民のエコ活動を推進するための施策を積極的に進めてまいります。また、現在環境モデ

ル都市行動計画の次期計画につきまして調整を行っているところであり、今後の計画につきましては太陽

光発電や電気自動車の普及促進に加えまして、エコ学習施設の整備などを通し、市民がより積極的に活動

に参加できるような仕組みづくりを検討してまいります。

◎國仲昌二君

再質問いたします。

まず、学校規模適正化についてですけれども、私はこの学校規模適正化を云々と言っているわけではあ

りません。その地域の皆さんに理解していただけるような説明の努力というのがまだ不十分じゃないかと

いうことで、その進め方で地域の皆さんが傷ついたり、あるいは感情的になったりということを指摘した

いところですので、ぜひこれから進めるに当たってはですね、地域の皆さんにしっかり理解していただけ

るような取り組みをお願いしたいと思います。

それから、学校規模適正化についてはですね、例えばいろいろ考えることがある、例えば生きる力がど

うのこうのという話もあったんですけども、そういう生きる力一つについても、本当に過小規模校はそれ

が育たないのか、あるいは適正規模と言われる学校に問題はないのかというようなことも含めてですね、

地域の皆さんと議論を深めていただきたいというふうに思います。これは私の要望ですので、特に答弁は

必要ありません。

もう一つ、組織のフラット化についてのご答弁がありました。今でも進めているということであります。

その中でですね、私さっき質問の中で言ったんですけども、合併して8年間、補佐クラス、係長クラス、

一般職員クラスの職員はどんどん、どんどん減っていると、しかし管理職は減っていないと。合併した当

時に管理職が多過ぎるという指摘に対して当局は、それは仕方ないと、5つの市町村が合併して、例えば

総務課長一人とっても5名いると、それを1つのポストに入れられないというような説明での管理職が多

いという話であったと思います。もう合併して8年たっていますが、その管理職数が減っていないという

ことについて、どう考えているのかということをお聞きしたいと思います。

それから、地域づくり協議会ですけども、私、地域には、学区ですね、体育協会だったり、子供会、P

TA、青年会、婦人会、老人クラブ、消防団、さまざまな組織があります。ただ、残念なことに、例えば

子供会なんかは少子化によって、子供会独自でなかなか活動できないというような状況があります。そう

いう組織を1つの組織として地域づくり協議会という中に取り込んでですね、その中で子供会の活動も全

体で協力してやる。あるいは、消防団というのも非常に、例えば地域づくり協議会の中で消防団を位置づ

ければ、その消防団員がリードして、地域づくり協議会のメンバーを1つの組織として防災に協力しても

らうというようなので組織力を強化できるんじゃないかと、そういうことも考えてですね、地域づくり協

議会という活用の仕方によってはすごくいい組織じゃないかなと思いますので、ぜひですね、学区ごとの

基準などもですね、含めて検討していただきたいと思います。これは、答弁は必要ありません。

全体の奉仕者ということについて申し上げますと、公務員というのは非常に大きな責務を担っていると

思います。よく公務員の給料は高いという声がありますけれども、このような観点から見ますと、私は決

して高いとは思いません。職員の皆さんには使命感と誇りを持って職務に専念していただきたいと思いま

す。

それから、ちょっと関連しますけれども、ことしの7月12日に兵庫県の宝塚市役所で庁舎1階の市税収

納課窓口でガソリンの入った火炎瓶のようなものが投げ込まれるというショッキングな事件がありまし

た。被害額が1億5,000万円ということもさることながら、行政関係者には市民や職員の安全確保の観点

から非常に注視される事件となりました。たまたま事件当時の映像が残っているんですけれども、これニ

ュースに出て、皆さん見た方も多いかと思いますが、職員が落ちついてですね、迅速に消火活動したり、

あるいは整然とした避難誘導をしたというのが映像に映っていまして、そのような対応が人的被害を最小

限にとどめたというように思います。この事件を受けて、多くの自治体でですね、行政対象暴力対応につ

いてと、宝塚市の放火事件から学ぶというような研修会などを開催していると聞きます。例えば今この場

で火災が起きた場合に、本当に消火器がどこにあるというものを知っている方が何名いるのか、あるいは

避難誘導に対してはどうなるのかというようなことを考えるだけでもやはりちょっと不安になります。こ

れ宮古島市でもですね、そういったことに早急に取り組みをお願いしたいと思います。答弁できれば答弁

をお願いしたいと思います。

それから、今回ですね、追認議決の事案の件で、個人情報保護を理由に起案文書の決裁印の部分が開示

できない旨の答弁がありました。私は非常に残念です。行政情報は原則公開の考え方のもと、職員は自分

の業務に自信と誇りを持って取り組んでおります。今回は、結果的に違法な事案となりましたけれども、

その決裁時においては当該職員も自信と誇りを持って押印したはずです。それをいかなる理由であろうと

開示できないというのは、職員の誇りを傷つけることにならないでしょうか。見解の違いという答弁です

ので、これ以上は申し上げませんが、原則公開というのを基本にですね、正々堂々と行政を進めていただ

くよう希望したいと思います。これも答弁は必要ありません。

いつの新聞でしたでしょうか、移動図書館が宮古病院で本の貸し出しサービスを開始したという報道が

ありました。蔵書は約3,000冊ということで、多くの人が利用してですね、本当にありがたいと喜んでい

るという記事でした。行政が市民目線で市民の要望を把握して、みずから出向いて行政サービスを行うと

いうことは、すばらしい取り組みだと思います。今後ともこのような視点での取り組みが広がることを期

待しております。

また、これもいつの新聞かちょっと忘れましたけれども、上野庁舎の前庭に花の苗4,000本を植えたと

の新聞報道がありました。私は、時折上野庁舎を通るんですけれども、色とりどりの見事な花々に心躍ら

されることが多々あります。まさにエコアイランド宮古島宣言にある「我たが美ぎ島・みゃーく」です。

上野庁舎は、過去に県都市緑化祭で沖縄総合事務局長賞も受賞したということでですね、今後もそういっ

た取り組みに期待したいと思います。

職員の皆さんは、市民の立場に立って日夜業務に励んでいることと思います。私も微力ではありますけ

れども、議会の立場から市民目線で頑張ることをお誓いしまして、私の一般質問を終わります。ありがと

うございました。

◎副市長(長濱政治君)

管理職が減っていないというふうなことでございますけども、平成17年10月の市町村合併時の管理職数

は112名、平成24年4月現在の管理職数は85名となっております。合併当時より27名の削減となっており

ます。この数字が多いのか少ないのかというふうなところは、一応意見が分かれるところだろうとは思い

ます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、組織を合理化し、それから事務を合理化していか

ないと、この定員適正化計画というものを進めていくのに非常に弊害が出てまいります。その意味からも、

例えば契約事務を、各課に散らばっていた事務を1つに統合して、契約検査課というのをまたつくりまし

た。それからまた、各課で対応し切れないような建築業務がたくさんございます。これも1つの課として

建築課というものをつくっております。そういう意味では、新しい課もできております。しかしながら、

これは必要なところだというふうなことは理解していただきたいと思います。そういう意味では、いろん

な形で組織の合理化を図り、それから定数の削減を図り、事務の合理化を図っているところでございます

ので、もう少し長い目で見ていただきたいと思います。

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