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市長に面談

平成31年1月22日 宮古毎日新聞

市長に集会出席要請

 「県民投票実現!!みゃーくの会」(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)のメンバーは21日、市役所平良庁舎で下地敏彦市長と面談し、今月27日に実施予定の「私たちの投票権を奪うな!!市民集会」への出席を求めたが、下地市長は当日、東京出張を理由に参加できないと述べたという。この面談は非公開で行われ、同会のメンバーが面談後に市長とのやり取りについてマスコミに説明した。
 市長の出席実現に向けてメンバーが「日程を改めて設定するので市長から市民に直接説明してほしい」と求めたという。國仲昌二市議によると、この呼びかけに対する下地市長の返答は「(説明は)『やる必要はないと思うよ』との見解だった」と述べた。
 同会では今後、市議会の与党や中立の議員にも集会への出席を求め、今回の県民投票に対する判断について、市民に説明するよう求めていくとしている。
 そのほかメンバーからは「今回のことがまかり通れば統一地方選も国民投票も『実施する』『実施しない』は地方自治体の首長の判断となって、大変なことになる。民主主義、地方自治の崩壊が宮古島市から始まるように感じる」との声も出された。

要 請 書

宮古島市長 下地 敏彦 殿

 辺野古県民投票不参加決定について市民への説明を求める要請書
 2018年12月18日宮古島市議会は、辺野古の新基地建設埋め立ての賛否を問う県民投票関連予算を削減した一般会計補正予算案の修正案を賛成多数(賛成17・反対5)で可決した。そして、同日市長は「議会の議決は重い」とし、県民投票に参加しない方針を示した。
 さて、2019年1月13日の県紙は、自民党衆議院議員の宮崎氏が保守系議員を対象に、市議会で辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票関連予算を否決した場合の学習会を行っていたと報じた。国会議員で弁護士資格を持つ宮崎氏が作成した資料の骨子には、次の4つの内容が含まれている。①県民投票の関連予算を議会が否決した場合、市長村長は原案を「執行できる」のであって、実際に執行したら議会軽視になる。②県民投票の関連予算を必ず可決しなければならない法的根拠が見いだせない。③長と議会の二元代表制、県と市町村は対等な立場である。④損害賠償を訴えられても「門前払い」になる。
 また、同紙は、資料を受けとったある自治体の議員が「否決にはどうすればいいか、と協議している時に、その資料が配布された」と話したことも伝えている。
 辺野古県民投票条例は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに関し、県民の意思を明確に反映させることを目的とするものである。個々の県民が自らの政治的意思を表明するとともに、直接、県の意思決定に参加する機会を提供するものであり、表現の自由及び民主主義の見地から、極めて重要な意義を有している。このような県民投票の意義に照らせば、辺野古県民投票条例により投票資格を有するものには、全て等しく投票の機会が保障されなければならず、一部市町村の議会と首長の判断を受け、当該市町村において投票事務が行われないことにより、当該市町村に居住する投票資格者の投票機会が失われることがあれば、直接民主主義の意義を没却する、由々しき事態といわなければならない。
 このような県民投票の目的及び意義から鑑みても、県民投票への不参加を前提とした勉強会を議会の議決前に行い、議会で議決をさせ、それを根拠として市長が県民投票不参加を表明したとなれば、市議会はもはや「死議会」と化し、二元性の機能しない、さらに民主主義に反する市民を欺く機関でしかないと言わざるを得ない。
 したがって、わたしたち宮古島市民は、市長が「資料を事前に見ていたのか」、また「市民から投票の権利を奪い、県民投票に市民を参加させないことに対しどう考えているのか」市長から直接市民に説明するよう強く求める。

                2019年1月21日
                「県民投票実現!!みゃーくの会
                共同代表 奥平一夫 亀濵玲子

要 請 書

各議員あて

辺野古県民投票不参加について市民への説明を求める要請書

2018年12月18日宮古島市議会は、辺野古の新基地建設埋め立ての賛否を問う県民投票関連予算を削減した一般会計補正予算案の修正案を賛成多数(賛成17・反対5)で可決した。そして、同日市長は「議会の議決は重い」とし、県民投票に参加しない方針を示した。

さて、2019年1月13日の県紙は、自民党衆議院議員の宮崎氏が保守系議員を対象に、市議会で辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票関連予算を否決した場合の学習会を行っていたと報じた。国会議員で弁護士資格を持つ宮崎氏が作成した資料の骨子には、次の4つの内容が含まれている。①県民投票の関連予算を議会が否決した場合、市長村長は原案を「執行できる」のであって、実際に執行したら議会軽視になる。

②県民投票の関連予算を必ず可決しなければならない法的根拠が見いだせない。③長と議会の二元代表制、県と市町村は対等な立場である。④損害賠償を訴えられても「門前払い」になる。

また、同紙は、資料を受けとったある自治体の議員が「否決にはどうすればいいか、と協議している時に、その資料が配布された」と話したことも伝えている。

辺野古県民投票条例は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに関し、県民の意思を明確に反映させることを目的とするものである。個々の県民が自らの政治的意思を表明するとともに、直接、県の意思決定に参加する機会を提供するものであり、表現の自由及び民主主義の見地から、極めて重要な意義を有している。このような県民投票の意義に照らせば、辺野古県民投票条例により投票資格を有するものには、全て等しく投票の機会が保障されなければならず、一部市町村の議会と首長の判断を受け、当該市町村において投票事務が行われないことにより、当該市町村に居住する投票資格者の投票機会が失われることがあれば、直接民主主義の意義を没却する、由々しき事態といわなければならない。

 このような県民投票の目的及び意義から鑑みても、県民投票への不参加を前提とした勉強会を議会の議決前に行い、議会で議決をさせ、それを根拠として市長が県民投票不参加を表明したとなれば、市議会はもはや「死議会」と化し、二元性の機能しない、さらに民主主義に反する市民を欺く機関でしかないと言わざるを得ない。

したがって、わたしたち宮古島市民は宮古島市議会議員が「事前の勉強会に参加したのか」、あるいは「資料を事前に見ていたのか」、また「市民から投票の権利を奪い、県民投票に市民を参加させないことに対しどう考えているのか」宮古島市議会議員から直接市民に説明するよう強く求める。

                2019年1月23日
                「県民投票実現!!みゃーくの会
                共同代表 奥平一夫 亀濵玲子

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