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令和3年6月議会一般質問要旨

○國仲 昌二 こんにちは。
 立憲おきなわ、宮古島市選出、國仲昌二です。
 まずは、宮古の言葉、ミャークフツで御挨拶いたします。
 ンーナ ゾーカー ウラーンマ 皆さん、御機嫌いかがですか。
 ブガリーブガリ ウズパズヤースガ 大変、お疲れだとは思いますが、バガ パナスーマイ ツキフィーサマチヨー 私の一般質問にお付き合いください。
 よろしくお願いします。
 それでは質問に入ります。
 大きい1、財政について。
 (1)、今年度の財政調整基金の繰入れ総額について伺います。 
 昨年度は、コロナ感染症のまん延防止、それとそれに伴う経済対策の予算確保のために16回にわたる補正予算を組んでおります。その財源はほとんどが国庫支出金ですけれども、県の負担する一般財源もあり、これについては財政調整基金からの繰入れ等で対応しております。今年度も既に10回の補正予算を組んでおりますけれども、財政調整基金からの繰入れ総額について教えてください。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 令和3年度当初予算編成においては、新型コロナウイルス感染症対応経費の計上等に伴い収支不足が拡大する中、財政調整基金を約95億円取り崩して対応したところです。さらに、3月の令和3年度第1次補正以降、追加提案した第10次補正を含め、これまでに10回にわたり編成した補正予算の財源として約34億円を取り崩しており、繰入れ総額は約129億円となっております。
 以上です。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 129億円。昨年度末の残高が約133億円でした。今回出した追加議案10号の補正後の残高が僅か3億6700万円となっております。これについて、県の認識を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) 令和2年度におきましては、行革債や特別減収対策債などの特例的な県債を最大限発行するなど、基金の確保に努めてまいりましたが、現時点における令和3年度末の基金残高は、約3億7000万円と見込んでおり、大変厳しい財政状況にあるものと認識しております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 今日から7月ということ。その時点でもう僅か3億7000万円、かなり厳しい状況であります。
 それでは、この(3)の財政調整基金の今後の見通しについてですけれども、新聞報道によりますと、財政調整基金については、2020年度決算の繰越額を充当するような話もありましたが、県として今後どういうふうに見通しを持っているのか教えてください。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 現在の厳しい財政状況を踏まえ、令和3年度におきましても令和2年度と同様に基金――繰越金、決算剰余金などの活用、そして特例的な県債を最大限発行することによりまして、基金残高の回復に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、前年同時期の残高を下回る可能性が高いものというふうに考えております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 これは沖縄県だけではないと思うので(4)、全国の都道府県の財政調整基金の状況について伺います。 
 新聞報道などでは、各都道府県も非常に厳しい状況と聞いております。その状況について把握していたら教えていただきたいと思います。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 全国規模で見ますと、令和元年度末に約1.9兆円あった財政調整基金の残高が、令和3年度当初予算編成後には約6600億円、率にして約65%の減となる見込みであり、各都道府県においても厳しい財政状況にある中、新型コロナウイルス感染症対策などに取り組んでいるものと考えております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 東京都、新聞に出ていましたけれども、19年度末から99.8%減。沖縄県も98.8%の減とかなり厳しい状況で、これは多分各都道府県、似たような形になっているかなと思います。
 それを踏まえて(5)、全国知事会を通した国への財政支援要請について。
 6月に全国知事会から国への提言を行ったというふうに聞いてますけど、どのような提言、要請内容であったのか伺います。
○議長(赤嶺 昇) 企画部長。
○企画部長(宮城 力) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは同感染症の影響を受けている地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できる財源となっております。同感染症が悪化している地域は、感染症対策に関する財政需要が多く生じることを踏まえ、同交付金の配分の際には、こうした地域の感染状況に応じた配分基準を取り入れるよう、全国知事会を通じ、国に強く求めているところです。経済対策や感染症対策を迅速かつ切れ目なく講じていけるよう、引き続き知事会と連携し、同交付金の増額及び感染状況に応じた配分方法を国に求め、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 地方創生臨時交付金、それに加えて地方の一般財源総額の確保・充実も要請しております。地方財政については、識者から、昨年の経済の停滞が今年度の税収に影響するということで、さらに厳しくなるのではと指摘されております。やっぱりこの危機的な地方財政の状況というのは、一つの都道府県だけでは対応できるものではないと。やっぱり国と地方が一体となってこの危機を乗り越えるしかないのではないかなと私は思います。
 次行きます。
 (6)、地方債について伺います。
 ア、財務大臣や総務大臣の同意等について伺います。
 財源が厳しいということになりますと、借金しかないのかなという話が、意見が出てきます。このコロナ禍の財源不足を補うために、地方債が発行できるのか。あるいは財務大臣や総務大臣から同意が取れるのかについて伺います。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 地方公共団体が発行できる地方債は、地方財政法第5条の定めにより、公共施設または公用施設の建設事業など、いわゆるハード事業に限定されており、赤字公債や、いわゆるソフト事業に係る地方債の発行は原則として認められておりません。また、地方債の発行に当たって都道府県は、原則、総務大臣の同意を得る必要があり、地方債の信用維持の観点から、国が関与する仕組みとなっております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 再度確認しますけれども、その財務大臣や総務大臣の同意がなければ、地方債は発行できないということでよろしいですね。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) 原則として、そのようになっております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 それでは、次行きます。
 イ、市場公募地方債について伺います。
 この市場公募地方債というのは、広く投資家に購入を募る方法によって発行される地方債です。令和元年度現在、全国で56の団体が発行しているということなんですけれども、沖縄県としてそれどう考えるのか、お聞かせください。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 本県の地方債発行に当たりましては、財政融資資金や銀行等引受資金等によりこれまで資金を調達しているところでございます。その他の資金調達手段として市場公募債がありますが、市場公募債の発行に当たっては、銀行等引受債に比較しまして手数料等の発行コストが高いこと、また地元金融機関を含めた引受金融機関との調整が必要であることなどの課題があることから、市場公募債導入については、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 それでは、次行きます。
 大きい2、出納事務について伺います。
 (1)、歳計現金の運用状況について伺います。
 去る2月議会の委員会において、支払準備金に余裕がある場合、外資預金等によって運用を行うが、非常に資金繰りが厳しくて資金運用ができない旨の答弁がありました。現状はどうなっているのか伺います。
○議長(赤嶺 昇) 会計管理者。
○会計管理者(大城 博) 県の歳計現金ですけれども、支払準備金を確保した上で、それを上回る余裕資金について、安全性や有利性を原則としまして定期預金や外貨預金等による運用を行っております。令和2年度におきましては、新型コロナ対策の影響により運用可能な資金が減少したこと、それから金利が低下したことに伴いまして、歳計現金の運用額及び運用益とも令和元年度より大幅に減少すると見込んでおります。令和3年度も厳しい資金繰りを想定しており、支払いに支障が生じないよう留意しながら、慎重に運用を行ってまいります。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 それでは(2)、一時借入金の状況について伺います。
 これも同じく、去る2月議会の委員会で通常、出納整理期間の4月から5月に一時借入れは発生するが、今年度は既に一時借入れをしている旨の発言がありました。現状はどうなのか伺います。
○議長(赤嶺 昇) 会計管理者。
○会計管理者(大城 博) 一時借入金につきましては、ここ数年の状況を見ますと、議員お話ありましたとおり、出納整理期間中に国庫支出金の受入れ前に前年度の支払いが集中することなどから発生しております。一方、令和2年度は、新型コロナ対策関連の支出が増加したこと等に伴い、年度末の2月から3月末まで一時借入金が発生いたしました。令和3年度に入りましても厳しい資金収支の状況から、4月から5月にかけて長期間の一時借入金が発生しましたが、国庫支出金の受入れ等に伴い5月末に解消しております。
 以上でございます。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 今の答弁聞きましても、先ほどの財政状況と同様に資金繰りもかなり厳しいということで、これはもう全国の都道府県同じような状況だと聞いております。先ほどの6月に全国知事会からの提言の中でも、地方団体への資金繰り支援というのも盛り込まれておりますし、これもやはり国と地方が協力して解決していくべきだというふうに考えます。
 休憩お願いします。
○議長(赤嶺 昇) 休憩いたします。
   午後4時55分休憩
   午後4時55分再開
○議長(赤嶺 昇) 再開いたします。
○國仲 昌二 次、ちょっと順番を変えまして、大きい5、宮古地域の課題について質問したいと思います。
 (1)、陸上自衛隊について。
 ア、弾薬搬入について伺う。
 弾薬搬入については、宮古島市長が市民の生命財産を守る立場として日程などの公表をすること、警察や消防とも連携を密にして安全面に最大限に配慮すること、住民への影響、安全面について具体策を示すことを求めたんですけれども、それが無視された形で直前の連絡のみで搬入されたという状況です。県の見解を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 知事公室長。
○知事公室長(金城 賢) お答えいたします。
 自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐって、様々な意見があるものと承知をしております。そうした中、去る6月2日に行われた陸上自衛隊保良訓練場への弾薬搬入については、地元自治体及び県に対して事前に十分な情報が共有されなかったことは遺憾であり、県は、陸上自衛隊西部方面隊に対し、より一層丁寧な説明や地元の安心・安全への配慮について求めたところであります。
 以上でございます。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 それでは、今のところですけれども、具体的な情報や説明がないものですから、住民は不安になってやっぱり怒りを覚えるんですよね。この安全面について具体策を示して、宮古島市民を不安に陥れないでいただきたいということを国に強く求めたいと思います。
 次イ、夜間訓練等について伺います。
 これは、地元で開催された国の弾薬庫の説明会ですけれども、演習・訓練については、隊員が行う体育訓練や体力強化の訓練のようなもので、演習で騒音・振動はないというふうに述べています。これ私も動画で確認をしました。ところが今年の5月24日、これ空砲に驚いた住民が動画を撮影してあるんですけれども、もう夜の10時頃ですね。この弾薬庫のある集落というのは、高齢者が多い小さな静かな集落です。動画を見ましたけれども、最初は暗闇で虫の音が聞こえるくらいの静けさだったんですけれども、突然そこでダダダダダダという機関銃ですか、空砲が鳴り響くんですね。これが何回も繰り返されるんです。何も説明を受けていない住民は本当に驚いたと思います。お年寄りが多い地域なので、本当にびっくりしたということです。宮古島市でこういった夜間訓練が行われております。これについて、県の見解を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 知事公室長。
○知事公室長(金城 賢) お答えをいたします。
 去る5月24日及び25日に陸上自衛隊保良訓練場において実施された訓練について、陸上自衛隊に確認したところ、両日、同訓練場において、夜間の時間帯を含め、空砲等の使用を伴う警備訓練を実施したということを確認しております。なお、陸上自衛隊は、去る3月31日に保良・七又の両自治会の代表者に対し、それから4月23日に宮古島市、宮古島警察署及び保良・七又自治会長に対し、夜間の時間帯を含め、空砲等の使用を伴う訓練について連絡した上で訓練を実施したというふうに確認しております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 この夜間訓練等については、市民団体から県のほうに要請があったはずです。しっかりと対応していただきたいと思います。
 次行きます。
 (2)、池間島の保安林無断伐採について伺います。
 池間島の保安林、これは県の潮害防備保安林に指定されているということですけれども、無断で伐採されたと。これは森林法違反です。この伐採したのは今回で2度目と。同じ人が。本当に悪質だと思います。池間島で過去にも無断伐採があって、砂浜に赤土が入れられて、ウミガメが卵を産めなくなったという事例もあると聞いております。
 県の対応を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 農林水産部長。
○農林水産部長(崎原盛光) お答えします。
 池間島の北部海岸における保安林の無許可伐採については、地元からの通報を受けまして、宮古農林水産振興センターで現地確認を行い、保安林の無許可伐採が確認されたことから、伐採行為者に対して行為中止の行政指導を行ったところであります。今後、伐採区域の詳細調査を行いまして、保安林の無許可伐採区域を確定し、伐採行為者に対して造林計画書及び誓約書等の提出を求めることとしております。今後とも地元や関係機関と連携し、保安林の管理に努めてまいります。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 こういった違法行為は、この池間島だけではなくて、宮古全域で過去に何度も起きているんですよ。しっかりと対応していただきたいと思います。
 次(3)、多良間村水納島の振興について伺います。
 多良間島の隣に水納島という住民が3人しかいないんですけれども、貴重な自然が残っているすばらしい離島があります。先日、多良間村観光振興計画に水納島振興計画が盛り込まれたという話を聞きまして、多良間島及び水納島は県立自然公園に指定されているはずですけれども、県としてもこの水納島振興計画を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。
○議長(赤嶺 昇) 企画部長。
○企画部長(宮城 力) 議員おっしゃるように、多良間村は、手つかずの自然が残った離島として、住民の生活や島の環境負荷に配慮した観光振興を検討しているとのことであります。
 県としましては、多良間村と意見交換の上、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それでは(4)、土木関連予算について伺います。
 土木関連予算、これは道路・街路・公園・港湾事業、北部・中部・南部・八重山・宮古とそれぞれ比較できる関連予算を比較してみました。そうすると、宮古はかなり低いんですね。ほかの地域の平均と比較しても3分の1以下という低さですけれども、その辺の説明をお願いします。
○議長(赤嶺 昇) 土木建築部長。
○土木建築部長(島袋善明) お答えいたします。
 宮古圏域では、伊良部大橋建設事業などの大型事業が完了したこと等により、他の圏域と比べて土木関係予算が落ち着いている状況にあります。今後は、宮古広域公園整備事業や平良久松港線などの道路事業、平良北団地等の県営住宅の建て替え等により、事業費の増加を見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 単純に比較はできないと思うんですけれども、また今後ともよろしくお願いします。
 それでは次(5)、伊良部高校の跡地利活用についてですけれども、これ先日、伊良部島出身の島尻忠明議員が熱く質問していたので、私は要望だけにとどめておきます。
 伊良部高校の跡地利活用については、宮古島市のほうに打診があるというのも聞いております。宮古島市としっかり意見交換をして、よりよい利活用をお願いしたいというふうに思います。
 それでは次、大きい6、教育行政について。
 (1)、部活動についてのア、高校部活動の在り方について伺います。
 高校生が部活動の関連で自死するという残念な事案が起こりました。教育委員会は第三者(弁護士2名、公認心理師2名)による調査結果をまとめてあります。要因としては、顧問の勝利至上主義からの行き過ぎた指導によるストレスなどと指摘しております。再発防止に向けては、管理職の役割、関係者の情報共有、顧問と生徒の関係などの見直しなど求めていますが、その中で保護者会の設置の在り方の検討というのがあります。それについての考え方をちょっと伺います。
○議長(赤嶺 昇) 教育長。
○教育長(金城弘昌) お答えします。
 第三者の調査チーム詳細調査で、当該部のほうには保護者会がなかったということがございました。基本的には、やはり部活動をやっていく上では、学校また顧問もありますけれども、それを支える保護者の役割も大きいものと思います。私どもとしては、保護者会の在り方について、しっかり今回指摘がなされているところでございますので、どういうほうがいいのかを検討委員会の中で、今後検討していきたいというふうに思います。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 今回の事案を受けて行った実態調査で、体罰・ハラスメントについて学校側と保護者側の受け止め方に大きな差があるんですね。しかしながら、保護者の回答率が23.6%とかなり低く、関心が薄いというのが残念です。再発防止に向けては、教育委員会、学校はもとより保護者も積極的に参加する仕組みが必要だと考えますが、再度見解お願いします。
○議長(赤嶺 昇) 教育長。
○教育長(金城弘昌) 先ほども答弁しましたが、部活動の実施に当たっては、やはり保護者の関わり、非常に大きいものがあると思っています。今回、調査期間が少なかったとかいろんな状況があって3割程度になっていたと思いますけれども、しっかりとその保護者の関わりも含めて、部活動の在り方について検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 ぜひ、よろしくお願いします。
 それではイ、部活動検討委員会について伺います。
 部活動などの在り方に関する方針の、検討委員会を設置したという報道がありましたけれども、平成30年、31年度に策定された部活動などの在り方に関する方針の中にはしっかりと、生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されない、体罰・ハラスメントの根絶を徹底するという方針が既に示されております。ということは、今回の事案はこれまでの方針を守っていない、守られていないということです。そうなると、厳しい言い方ですけれども、方針を幾ら見直しても守られなければ意味がないんじゃないかというふうに考えます。県の認識を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 教育長。
○教育長(金城弘昌) お答えいたします。
 当該方針については、これまでも校内の研修ですとか運動部活動指導者研修会等で周知を図ってきたところございます。ただ、今回実態調査をしましたら、幾つかのところで知らなかったという回答もあったりしたものですから、周知徹底が十分ではなかったなということを認識したところでございます。
 検討委員会でそういったところも議論されることになると思いますけれども、やはりより実効性の確保に努めて、体罰・ハラスメント根絶等のための再発防止として、当然のことながらこの方針をどういう形で認識させていくかということが大変重要だと思いますので、そういったことも含めて取組を進めていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 やっぱり方針を出して、それが現場で遵守されているのか。されていなければ、なぜか、どうしたら遵守できるかというのをしっかりと検証していくべきだと思うんですよね。今後しっかりこのフォローアップして、二度とこのような痛ましい事案が起きないようにしていただきたいと思います。
 また、今回の事案について、第三者委員での調査というのは教育委員会が行っていますけれども、ほかの都道府県での同様の事案では、教育委員会は調査対象であるという考えで、知事部局で調査を行っているという指摘もあります。これについても県全体で検討していただきたいというふうに思います。
 次行きます。
 次はちょっと戻りまして4、情報開示に関することについて行きます。
 (1)、会議録の作成について伺います。
 普天間飛行場の返還や辺野古新基地建設関連の知事が出席する会議の会議録やメモが、歴代の大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政で存在しないというような報道がございました。識者は信じ難いずさんさだと指摘していますけれども、その経緯を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 知事公室長。
○知事公室長(金城 賢) お答えいたします。
 令和2年10月に、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設決定に関する会議やSACO合意に関する会議の議事録等の公文書開示請求がありましたが、その存在を確認することができなかったため、公文書の不存在による不開示としたところであります。普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設決定やSACO合意がなされた当時においては、議事録の作成について統一的な定めがなく、関連する議事録を作成したか否かも含めて、明らかではない状況でございます。
○議長(赤嶺 昇) 土木建築部長。
○土木建築部長(島袋善明) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書については、公有水面埋立法で規定された基準等に基づく審査結果を踏まえ判断するものであるため、議事録は作成しておりません。また、承認の取消しについても、同法で規定された基準等への適合状況について判断するものであるため、同様に議事録は作成しておりません。
 以上でございます。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 今、答弁があったんですけれども、現在の取扱いについてはどうなっているのか伺います。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 県では、令和2年度に、知事または副知事が構成員となる会議の議事概要の作成及び公表に関する指針を作成したところでございます。
 本指針では、会議の議論の過程と結果が分かるように、会議の所管部長は議事概要または適当と認める場合には、発言者及びその発言内容を詳細に記録した議事録を作成し、ホームページ等で公表することとしております。現在対象となる会議においては、本指針に沿って議事概要を作成、公表するなどの適切な運用を図っているところであります。
 以上でございます。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 次行きます。
 (2)、今お話がありました議事概要の作成の指針についてです。
 コロナ関連の会議の会議録が公表されていないという指摘を受けて、昨年7月に策定された議事概要の作成指針について伺います。その中の2、議事概要の作成及び公表では、議事概要を作成して1か月以内に公表することになっています。現状を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 本指針の後に開催された会議、17会議がございますけれども、その全てにおきまして議事概要は作成済みです。そのうち公表済みが14で、公表予定が1件、未公表が2件となっております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 次3です。
 議事概要に記載する内容で、「意思決定に至る議論の内容が分かるように、経過と結果を記す」となっています。現状を伺います。
○議長(赤嶺 昇) 総務部長。
○総務部長(池田竹州) お答えします。
 本指針策定後に開催された会議におきましては、その議論の内容が分かるよう会議の名称、日時・場所、出席者、そして議事及び議論の概要等、会議の経過とその結果が記載されており、指針に沿った運用がなされているものと考えております。
○議長(赤嶺 昇) 國仲昌二君。
○國仲 昌二 次、ちょっと飛ばして(3)、行きます。時間がないので。
 情報の黒塗りの開示についてですけれども、これは既に答弁がなされているので答弁は求めませんけれども、この件について識者から、問題となっているページは個人情報として不開示にできるような内容ではないという指摘があります。情報開示については、個人情報保護に配慮することは当然ですけれども、県民に不信感を持たれないように可能な限り情報は開示して、透明性を高めていただくことを希望したいと思います。
 残りですけれども、時間切れで全部質問できませんでした。答弁を準備していただいた職員の皆さんには申し訳ありません。
 これで私の質問を終わります。
 タンディガータンディ。
 ありがとうございました。

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