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令和3年11月議会代表質問要旨

 会派立憲おきなわ、宮古選出の國仲昌二です。
 まずは、宮古の方言、ミャークフツで御挨拶いたします。 ンーナ ゾーカー ウラーンマ 皆さん、御機嫌いかがですか。 ブガリーブガリ ウズパズヤースガ 皆さん、大変お疲れだとは思いますが、バガ パナスーマイ ツキフィーサマチヨー 私の質問にもお付き合いください。 よろしくお願いします。 それでは、立憲おきなわを代表いたしまして質問をいたします。

(質問)
 先日、沖縄返還協定強行採決50年という見出しで、沖縄返還協定が衆議院特別委員会で強行採決され、復帰を半年後に控えた沖縄の最後の声は目前で封じられたという新聞報道がありました。 来年、日本復帰50周年を迎えるに当たり、沖縄県としてどのような歴史認識を持って迎えるのか、日本復帰をどう評価するのか伺います。
(答弁)
 今の沖縄がありますのは、戦後長きにわたって、先人たちが自治権の獲得や祖国復帰運動などを通して、将来を担う子や孫たちのために、ウチナーンチュの誇りを貫いたそのことによるものと考えております。復帰そのものに関しては、様々な意見があるものと認識しておりますが、本土復帰後、沖縄県は、5次にわたる沖縄振興計画等により、社会資本整備は着実に進み、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の成長など様々な成果を上げています。一方で、1人当たり県民所得が全国最低の水準にあるなど、自立型経済の構築はなお道半ばにあるとともに、離島の条件不利性、米軍基地問題等の沖縄の特殊事情から派生する固有課題に加え、子供の貧困の問題、雇用の質の改善等、重要性を増した課題や新たに生じた課題等も明らかとなってまいりました。 来年、沖縄は、本土復帰50年という大きな節目を迎えます。沖縄県としましては、持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない社会を目指すとともに、安全・安心で幸福が実感できる島を形成し、自立的発展と県民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(質問)
 去る11月25日、県は沖縄防衛局が提出した普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請について、不承認としました。知事は、不承認を発表した記者会見で、「工事は絶対に完成しない」と自信を見せたという報道がありましたが、その根拠について伺います。
(答弁)
 辺野古埋立工事に係る変更承認申請に関しては、災害防止や環境保全に十分配慮した検討が行われていないことなどを理由として、不承認としたものであります。そもそも、今般の計画変更が必要となったのは、事前に実施すべき必要最低限の地盤調査などを実施せずに見切り発車したことに起因するものであります。このように、辺野古埋立工事については、十分な調査や検討が行われていないため不確実な要素が含まれており、また、今般の不承認によって大浦湾側の工事を行うことができなくなることから、工事全体を完成させる見通しが立たない状況にあると考えるものであります。
(質問)
 今般明らかになったように、埋立予定海域での軟弱地盤の存在などにより、工事は難航することが予想され、先行きは不透明であるという指摘があるにもかかわらず、国は辺野古移設が唯一の解決策と繰り返し主張しています。知事の見解を伺います。
(答弁)
 政府は、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるとしております。しかしながら、辺野古新基地建設については、軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされ、さらに、今般の変更承認申請が不承認となったことにより、埋立工事全体を完成させることのできる見通しが立たない状況となりました。このことから、県としては、政府が唯一の解決策とする辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えております。
(質問) 
 松野官房長官は会見で、普天間基地返還時期を示すのは困難だとコメントする一方で、宜野湾市長との面談では、一日も早い全面返還を実現するとコメントしています。矛盾ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
(答弁)
 政府は、返還期日について、変更承認や完成後の移転など現時点で期間の確定が困難な要素があることから、現段階で具体的に示すことは困難としております。政府が返還期日を示すことができないのは、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれているからであり、また、普天間飛行場の返還合意から25年を経過した現在においても返還が実現しないのは、辺野古移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢によるものと考えております。 県としては、政府に対し、辺野古移設を前提とすることなく、普天間飛行場所属機の分散移転・ローテーション配備等により、同飛行場の一日も早い危険性の除去に取り組むとともに、早期返還を実現するよう求めてまいります。
(質問)
 軟弱地盤について沖縄防衛局は、埋立てが始まる3年前から把握していたことが明らかになりました。軟弱地盤の存在を知っていながら、当初は隠して承認を受け、既成事実をつくって設計変更を受けたほうが有利だと考えていたとすれば、あまりにも県民を愚弄している旨の識者の発言があります。知事の見解を伺います。
(答弁)
 沖縄防衛局が、埋立てが始まる3年前の平成27年の段階で、地質調査した業者から地盤に問題があるとの報告を受けていたということについては、新聞報道により承知しております。沖縄防衛局は、平成27年7月に護岸の一部について事前協議書を提出しておりますが、県は、沖縄防衛局に対し、協議は全体の詳細設計を基にして実施すべきであると通知しております。その後、沖縄防衛局は、護岸全体の協議書を提出することなく、平成30年12月に埋立土砂の投入を開始しております。一方、平成31年1月の衆議院本会議で、首相が、ボーリング調査の結果を踏まえ地盤改良工事が必要となり、沖縄防衛局において具体的な設計等の検討を行うと発言しております。
 県は、沖縄防衛局が、埋立土砂投入前の早い段階で軟弱地盤の存在を把握していたということであれば、その時点で、地質調査結果を踏まえた実施設計について、県と協議すべきであったと考えております。
(質問)
 新聞報道によりますと、沖縄防衛局も早い段階から軟弱地盤の存在を深刻に捉えていたということです。しかし沖縄防衛局は軟弱地盤を明確に認めず、 2019年の年明けにようやくデータを出したということなんです。識者のほうでは、軟弱地盤の最も深く堆積しているB27地点の地盤調査が実施されていない、調査や試験をせずに推定値での設計変更ではみんなを納得させるのは難しいというふうに指摘しております。これでは不承認は当然だと思いますけれども、再度知事の考えを伺います。
(答弁)
 今、議員おっしゃいましたとおり、軟弱地盤の最深部が位置するB27地点において必要な力学試験を実施していないため、地点周辺の性状が適切に考慮されていないというところが審査の不適状況の一つとなっております。
(質問)
 今回の不承認については、予算要求のこの時期にとか、沖縄振興計画の大事な時期にとか、いわゆるリンク論の発言が一部であります。しかし、私はこのリンク論には強い違和感を覚えます。確かに予算や沖縄振興に政治的な影響がこれまで全くなかったとは思いません。しかし、法治国家、民主国家を建前とする我が国では、こうしたリンク論は否定されてきたはずです。ところが近年、このリンク論が当然のように、あからさまに論じられております。近年、特に安倍政権以降、政権を批判する人たちを、こんな人たちと敵視するなど、国民を敵と味方に峻別して、敵とみなせばためらいなく批判するという指摘もあります。政権批判に不寛容で、政権に異論を唱える知事には面談さえしない、こんなことが法治国家、民主国家で許されていいのでしょうか。今回の不承認が予算や沖縄振興とリンクしてはならないと考えますが、知事の見解を伺います。
(答弁)
沖縄振興は沖縄の置かれた歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として、沖縄振興特別措置法に基づき、総合的かつ計画的に講じられているものでございます。
 県といたしましては、日本の安全保障に係る沖縄の米軍基地問題と沖縄振興策は別というふうに認識しております。また、松野官房長官も昨日の記者会見において、基地問題と沖縄関係予算額について直接関連していないとの認識を示しているところでございます。  
(質問) 
 市街地周辺や自動車道を横断したつり下げ訓練が頻繁に見られます。危険極まりないと思いますが、知事の見解を伺います。
(答弁)
 去る11月9日及び18日、普天間飛行場において、また同月23日には、キャンプ・ハンセンが所在する宜野座村において、オスプレイによるつり下げ訓練が実施されております。県としては、今年7月に、渡名喜島沖でCH53Eヘリコプターから軍事用コンテナが落下する事故が発生したばかりであり、民間地上空や民間地域周辺でのつり下げ訓練は、周辺住民を危険にさらし、大きな不安を与えるものと考えております。このため、県では、日米両政府に対し、提供施設外及び訓練区域外において訓練を実施しないこと、提供施設内及び訓練区域内であっても住宅地付近等、県民の安全を脅かすような場所では訓練を実施しないことなど、県民の安全確保等の観点から米軍演習の在り方を見直すことについて強く求めてまいります。
(質問)
 民間地でのつり下げ訓練についてですけれども、米軍機からの落下物は、日米地位協定の特例で県警の捜査対象にならないという報道を見て私は驚きました。最近の水筒落下も、過去の保育園への部品落下、小学校への窓の落下も捜査できなかった。たとえけが人が出たとしても第一次裁判権は米国側にあるということです。そんな状況の中で、私たちの頭の上で、つり下げ訓練が行われている。とんでもないことです。 どこまで県民を愚弄するのか、知事の見解を伺います。
(答弁)
 議員御指摘のとおり、民間地上空や民間地域周辺でのつり下げ訓練については、周辺地域住民を危険にさらし、大きな不安を与えるというもので、断じて容認できるものではないというふうに考えております。議員御指摘のその捜査権の関連につきましては、日米地位協定の制限等があるというふうに認識しておりますので、県といたしましては、日米地位協定の見直し等、引き続き国に強く求めてまいりたいと考えております。
(質問)
 県内各地で民間港などを使った自衛隊統合演習が行われましたが、今回の那覇軍港にオスプレイが着陸したことと関連はあるのか伺います。
(答弁)
 県が在沖米海兵隊に事実関係について照会したところ、那覇港湾施設へ飛来したオスプレイ3機は、整備のため船で米本国へ輸送されるとの回答がありました。また、25日に陸揚げされたオスプレイ3機についても、米国へ輸送されたオスプレイの代替機であるとの回答があり、自衛隊統合演習との関連は、現在のところ確認されておりません。
(質問)
 軽石対策についてですが、今後の漂着量の想定が困難な中での補正予算編成となりましたが、今後漂着量が想定を超えた場合、追加の予算措置は即時に対応可能かどうか伺います。
(答弁)
 現時点では、沖縄県全体でおよそ40万立方メートルの回収を想定し、必要な予算を計上しております。今後、漂着量が想定を超える見込みとなった場合には、速やかに国に海岸漂着物等地域対策推進事業の追加配分を要望し、必要な額を確保したいと考えております。
(質問) 
 先島地区への軽石漂着も確認されています。その影響と対策について伺います。
(答弁)
 先島地域では、11月19日に宮古島、11月25日に石垣島、11月29日には西表島、多良間島、12月1日に与那国島への漂着が確認されております。現在のところ、先島地域への漂着量は多くありませんが、宮古島市及び竹富町から回収が必要となった場合に備えて海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金の要望があったところであり、今後、必要な手続を実施してまいります。
(質問)
 コロナ禍で県立宮古病院の未収金が増加したとの報道がありました。7年ぶりに未収金が増加したということですけれども、現状及び対策を伺います。
(答弁)
 令和3年9月末時点における未収金は、約2億 3000万円で対前年比3.3%、約730万円の増となっております。主な要因としては、後日精算を行うドライブスルー方式のPCR検査や電話診療が昨年に比べ増加したこと、生活困窮による分納額の引下げや支払い約束の不履行などが挙げられます。同院では未収金対策として、文書や電話・訪問督促などの実施、回収困難な未収金の弁護士事務所への委託などを実施し、未収金の改善に努めているところであります。 なお、速報値では、10月末時点における未収金は、約2億1000万円で対前年比約880万円の減となっており、改善しております。
(質問)
 GIGAスクール構想は、2018年から22年度までの5か年計画で、教育実践の蓄積にICTの活用を加えることで教師、児童生徒の力を最大限に引き出すということですけれども、コロナ禍によって十分なICT環境が整わない中でオンライン授業などを前倒ししたために、現場は混乱したと聞いております。現在の県内の取組状況について伺います。また、構想は2022年度までの計画ですけれども、今後の取組について伺います。
(答弁)
 コロナ禍の影響により、GIGAスクール構想が前倒しされ、今年度より県内の小中学校においては1人1台端末が実現しております。学校現場ではオンライン学習など急な対応による課題等もありましたが、現在ではICTを活用した授業改善に積極的に取り組んでいるものと認識しております。 県教育委員会としましては、今後も教員研修を充実させるとともに、市町村が配置するICT支援員の活用も含め、学校全体で計画的に取組が進められるよう支援してまいります。
(質問) 
 (2)、今年1月に県立高校の運動部主将が自死するという悲しい出来事がありました。このようなことは二度と起こしてはなりません。今年9月に県の知事部局で設置した第三者委員会の取組について伺います。 
(答弁)
 県においては、御遺族の要望や県議会における決議を踏まえ、第三者再調査委員会の設置に向けて、総務部を事務局として、現在準備を進めているところです。これまで、関係団体への推薦依頼など選任手続を進め、教育、法律、心理学等に専門的な知識を有する者から委員就任の内諾を得ているところでございます。また、第1回目の委員会につきましては、令和4年1月頃に開催する予定で調整を進めております。
(質問) 
 部活動等の在り方に関する方針(改定版)素案についての報道がありました。今月策定するということですけれども、内容について伺います。
(答弁)
 県教育委員会では、「部活動等の在り方に関する方針(改定版)」検討委員会での審議を経て、12月末の県教育委員会会議で当該改定版の決定を予定しております。その後、令和4年1月末までに各学校及び市町村教育委員会等へ周知し、令和4年4月からの運用を目指しております。内容といたしましては、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けて、指導者の研修の義務化、部活動顧問会の設置やチェックシートの活用、相談窓口の周知等、実効性のある取組を実施してまいります。 
(質問)
 (3)、沖縄県立沖縄高等特別支援学校についてですが、軽度知的障害高等部単独の全寮制の高等養護学校という同校の特徴について伺います。また、宮古の教育関係者などから同校の分校設置を求める声がありますが可能かどうか伺います。
(答弁)
 知的障害特別支援学校高等部は、主に障害の程度が中重度の生徒を対象としております。一方で、沖縄高等特別支援学校は、知的障害の程度が軽度の生徒を対象とした全寮制の高等部のみを置く特別支援学校で、職業教育を主とする専門学科を設置しております。また、地域のニーズに応え、陽明高校、南風原高校、中部農林高校、南部商業高校に、沖縄高等特別支援学校と同様の学科を置く高等支援学校を設置しております。 分校の設置については、対象生徒数の推移を踏まえていく必要があると考えております。
(質問)
 財政関係について伺います。臨時財政対策債(赤字地方債)の残高が多額になり、その影響が危惧されております。沖縄県の現状を伺います。
(答弁)
 令和3年度予算における臨時財政対策債の発行額及び償還額は、共に約350億円を計上しており、県債発行額及び公債費の50%を超える高い水準となっております。同対策債の元利償還金は、後年度、その全額が交付税措置されることとなっておりますが、地方交付税の原資は国税5税の一定割合であり、その配分額には限度があることや、同対策債の償還を同対策債の発行で賄っているのが実情であること等から、制度の持続可能性に懸念が高まっております。このため、本県においては、全国知事会と連携し、同対策債に頼らない地方交付税総額の確保を国に求めているところでございます。
(質問) 
 沖縄振興予算の令和4年度概算要求は、10年ぶりに3000億円を切りました。中でも公共事業関係費等がマイナス158億円、11%の減となっています。県として、市町村も含めて継続事業の停滞や新規事業の芽出しの先送り等、その影響について伺います。
(答弁)
 8月末の内閣府の概算要求における公共事業関係費等は、前年度から約158億円減となる約1262億円の要求額となっております。このため、県においては、事項要求となっている防災・減災、国土強靱化のための加速化対策に必要な経費の確保を求めているところであります。先月26日に閣議決定された令和3年度沖縄振興補正予算(案)では、公共事業関係費として、約139億円が計上されました。県としては、今後もあらゆる機会を捉え、沖縄振興予算の確保に向けて取り組んでまいります。
(質問) 
 子どもの貧困対策推進基金30億円を財源として、県や市町村が事業を実施していますが、その取組状況について伺います。また、子どもの貧困対策推進基金の設置期間が今年度末となっています。期間延長は考えているのか伺います。
(答弁)
 県では、平成28年に創設した沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し、市町村が実施する貧困対策を支援してまいりました。この取組により、就学援助の充実や放課後児童クラブ利用料の負担軽減などが図られたところです。同基金の設置期間は今年度末までとなっておりますが、県では、子供の貧困対策を継続的に推進していくことが重要と考えており、現在進めている新たな子どもの貧困対策計画の策定と併せて、同基金の継続についても検討しているところです。
(質問)
 沖縄県農作物の種苗の生産に関する条例(案)の背景には、種子法廃止、種苗法改正、農業競争力強化支援法などがあると聞いていますが、その影響について伺います。
(答弁)
 県では、主要農作物種子法廃止に伴い、主要農作物の種子に係る要綱を定め、県内農業へ影響が出ないよう対応してきたところです。また種苗法の改正に伴い、優良種苗の品種の開発や保護、貴重な遺伝資源としての島野菜等の保存について、より重要性が高まってきたことから、本県の農業競争力の強化等の必要性が生じております。そのため、県では、農作物の種苗の安定供給、優良品種の開発、島野菜等の収集・保存等を盛り込んだ本県独自の条例制定に向け取り組んでいるところであります。 
(質問)
 条例案について、パブリックコメントに寄せられた主な意見について伺います。
(答弁)
 10月15日から11月30日までの47日間に行ったパブリックコメントでは、合計80団体等から意見が寄せられました。主な意見としては、1、在来種等の遺伝資源の収集・保存について、2、生産者の役割及び消費者の視点について、3、生産者が行う自家採種についてなどの意見がありました。県としましてはパブリックコメントで寄せられた意見を参考に条例制定を進めてまいります。
(質問)
 9、沖縄県のエネルギー政策について。 (1)、政府のエネルギー基本計画では、2030年度電源構成目標で再生可能エネルギーは36 〜 38%に拡大しました。昨日の答弁で、2030年度沖縄県の再生可能エネルギー電源構成目標値は18%とのことです。 そこで伺います。 イ、再生可能エネルギーの構成目標値の拡大についてはどのように考えているのか伺います。
(答弁)
 県は、脱炭素社会の実現に向け、今年3月に沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを策定し、 2030年度の再エネ電源比率目標を現状の2倍以上となる18%に設定いたしましたが、COP26等世界的な脱炭素の潮流や本年10月に閣議決定された国の第6次エネルギー基本計画も踏まえ、現在、より高い目標設定に向けた改定作業を進めており、新たな目標を含むイニシアティブ改定版については年度内に公表する予定です。
(質問) 
 10、先島地区の信用保証協会連絡所についてですが、先島地区の連絡所を本部に統合すると聞いておりますが、その理由について伺います。また、連絡所では、相談業務などもあると聞いていますが、統合することで宮古・八重山への影響はないのか伺います。
(答弁)
 沖縄県信用保証協会においては、中小企業者への経営支援の機能強化のため、取扱実績が少ない宮古・八重山連絡所を令和4年4月に本所へ統合することとしております。同連絡所では、金融機関との文書の取次ぎなどの役割がありますが、金融機関とのオンラインでの調整等により、業務上の影響はないものと聞いております。 同協会においては、今回の統合による人的資源等の効果的な投入により、関係機関との連携体制の強化やモニタリング体制の充実を図っていくとしており、県としても、このような取組は、離島を含む中小企業者の経営支援のさらなる機能強化が図られるものと認識しております。
(質問)
 宮古島市へ搬入されましたが、市民の中には国の対応への怒り、あるいは緊急時における安全対策の説明不足で不安が残っております。県としての見解を伺います。
(答弁)
 今般の陸上自衛隊保良訓練場への弾薬搬入について、自衛隊は警察、消防等と事前に情報を共有したとしておりますが、宮古島市が求めた事故等が発生した際の被害範囲に関するシミュレーションは示されておりません。また、地元住民からは、弾薬を保管する火薬庫で火災等が発生した際の避難方法や安全性を懸念する声もあることから、県としましては、自衛隊において、宮古島市等の関係機関と連携を図り避難方法等を周知するなど、地元住民の不安を払拭するよう取り組まなければならないというふうに考えております。
(質問)
 宮古島市長は今回のミサイル搬入に対し、沖縄防衛局に火薬類搬入時の安全対策を万全を期すことや非開示とした情報については国の責任で明らかにすることなどを求めましたが、搬入については情報はなく、車両40台が白昼に一般車両が行き交う公道を走行するなど、市長の要請は無視された感があります。市長は今後、国に対していろいろな事態を想定して地域住民の命と暮らしは大丈夫だという根拠をしっかりと説明するよう求めていきたいと述べていますが、再度知事の見解を伺います。
(答弁)
 今般の陸上自衛隊の保良訓練場への弾薬搬入について、自衛隊は警察、消防等と事前に情報共有したとしておりますが、宮古島市が求めた事故等が発生した際の被害範囲に関するシミュレーションなどは示されてはおりません。やはり自衛隊においては、宮古島市等の関係機関と連携を図り、避難方法等を周知するなど地元住民の不安を払拭するよう、これからも取り組まなければならないと考えておりますし、県としましても、そのことを防衛局に強く求めてまいりたいと思います。
(質問)
 (2)、県道83号線の崩落した転落防止柵の復旧工事についてですが、2017年に崩落してから4年以上経過しています。復旧工事の進捗状況を伺います。
(答弁)
 宮古島市城辺福里地区の転落防止柵については、平成29年9月の台風18号により崩落し、その後、設計や関係機関との調整を進め、令和3年10月、復旧工事に着手したところであります。当該工事については、令和3年度中の完成に向けて取り組んでおります。
(質問) 
 下地島空港利活用事業第3期募集について、現在募集が行われておりますけれども、応募状況などについて伺います。
(答弁)
 県では、平成26年度から下地島空港及び周辺用地の利活用事業に取り組んでおり、地域に対する経済的・社会的波及効果が期待されております。第3期事業として、下地島土地利用基本計画に基づく空港及び航空関連ゾーン、観光リゾート・コミュニティーゾーンにおいて、民間事業者からの提案を幅広く募集することとしております。去る9月13日にウェブによる ─ 93 ─ 説明会を開催し、11月8日から募集を開始しております。
(質問)
 宮古地区農業士会と県の意見交換会で、宮古の農家戸数が急速に激減し深刻な問題となっているという危機感が示されたとのことです。今後の対策を伺います。
(答弁)
 本県の販売農家戸数は、高齢化や後継者不足等により、平成22年の1万5123戸から、令和2年は1万 674戸と減少しております。また、宮古地域については、県全体と比べ減少率は低いものの、平成22年の 4419戸から令和2年は3683戸と減少しております。 県としましては、引き続き就農相談や農業施設の整備支援など、新規就農者の確保を図るとともに、担い手への農地集積やスマート農業の導入など、各種施策を通じ、担い手の育成・確保に取り組んでまいります。
(質問)
 ハンセン病問題の全面的な解決に向けたハンセン病協議会設置を求める要望書が提出されております。対応について伺います。
(答弁)
 先月15日に、沖縄ハンセン病回復者の会の皆様と面談させていただき、ハンセン病問題の解決に向け、当事者や識者を含めた協議の場の設置や、当事者の意見を十分に反映した啓発事業の実施について要望を受けたところです。ハンセン病問題については、過去の誤った隔離政策が偏見・差別を生み、現在も心を痛め苦しんでいる関係者が多くいることを沖縄県としても重く受け止める必要があると認識しております。そのため、回復者の皆様が強いられてきた苦難や家族の方々の苦しみを真摯に受け止め、その課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 沖縄県では、ハンセン病に対する正しい理解を広く伝えていく努力を継続するとともに、要望についての具体的対応についてしっかりと検討を進めてまいります。
(質問)
 宮古島市観光推進協議会において、宮古の入島協力金についての検討は、県の宿泊税導入の動向を見極めてからとしています。県の宿泊税の検討状況を伺います。
(答弁)
 県では、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、宿泊税の導入が必要であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の沖縄観光への影響を鑑み、直ちに導入することは困難であると考えております。沖縄観光を取り巻く情勢の変化を把握するとともに、引き続き観光関連業界等と緊密に意見交換を行いながら、宿泊税の導入時期等について検討してまいります。 以上でございます。
(質問)
 最後に、日本復帰50周年について、復帰当時の屋良朝苗主席が沖縄の将来の歴史に悔いを残さないため、沖縄県民の要求や考え方をここに集約し、県民を代表しあえて建議するとした建議書を再読すると複雑な心境になりました。復帰後、確かに社会資本などインフラ整備は進み、豊かとなって利便性が飛躍的に向上しました。しかし、一方では建議書で要望した基地のない平和な島や地方自治権の確立、また危惧していた土地の強制収用等々、進むどころか後退しているように感じます。来年の復帰50 周年が沖縄にとって日本復帰とは何だったのかを検証し、沖縄の将来をどうあるべきか県民が議論する機会になることを期待したいと思いますけれども、知事の見解を伺います。
(答弁)
  本土復帰50年を迎える沖縄にあって、県民にも様々な思いが去来するものがあろうと思いますし、また27年間の施政権下に置かれていた沖縄の状況も検証されるべき課題もまだ残っていると思います。しかし、本土復帰50年、大きな節目を迎える我々は、これから持続可能な沖縄を目指し、誰一人取り残さない社会を実現し、誇りある豊かな島を構築していくために、さらなる真摯な取組を進めてまいりたいと思います。

 質問を終わります。 ありがとうございました。タンディガータンディ。

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