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令和2年9月議会一般質問要旨

〇國仲昌二

皆さん、こんにちは。てぃーだネットの國仲昌二です。
 まず私は宮古の方言、ミャークフツで御挨拶したいと思います。
 ンーナ ゾウカア ウラマスナ(皆さん、御機嫌いかがですか)。ンーナ ブガリブガリ ウスパズヤースガ(皆さん、大変お疲れだとは思いますけれども)、バガ パナスウマイ ツキフーサマチヨー (私の質問にもお付き合いをお願いいたします)。
 それでは質問に入りますけれども、質問に入る前に所見を述べたいと思います。
 1つ目は、最近新聞報道がありましたけれども、2017年10月に発生した米軍ヘリが東村高江の民有地に不時着炎上した事故についてです。
 この事故をめぐっては、事故発生当時に米軍が現場を封鎖して、事故機や周辺の土壌を持ち去るなどして、県警も十分に捜査ができなかったというような指摘がありました。民間地で発生した航空機事故という重大な事故であるにもかかわらず事故原因は明らかにされず、再発防止策も示されない。そして、被疑者不詳のままで、書類送検されたということが報道されておりました。こんなことが主権国家で許されていいのか。識者が指摘する、政府が日米地位協定を理由に主権国家としての義務や権利を放棄しているという言葉を待つまでもなく、情けない気持ちとそして強い怒りを覚えるとともに、改めて日米地位協定の抜本的見直しの必要性を感じた次第であります。
 もう一つは、今議会に廃止の条例案が提出されている沖縄県立伊良部高等学校についてです。
 伊良部高等学校は37年前、1984年に沖縄県立宮古高等学校伊良部分校として開校し、その2年後に伊良部高等学校として独立いたしました。人口約5000人という小さな島の学校でありながら生徒たちの活躍は目をみはるものがありました。特に男子バレーボール部は部員数をそろえるのも厳しい時期もあったようですけれども、インターハイ、春高バレーなど、全国大会に5度出場し、全国でベスト16に入るなど、伊良部地域のみならず宮古全体を盛り上げ、勇気づけてくれました。伊良部地域の高等学校は来年3月になくなる見込みになりますけれども、伊良部地域には今度、宇宙の港、宇宙港として夢のある事業が展開される下地島空港があります。この新たな事業をきっかけとして、伊良部地域そして宮古全体が誇りある豊かな未来を実現するように私も頑張ることを決意しまして一般質問に入ります。
 当局には県民に向かって分かりやすい御答弁をお願いいたします。
 まず1つ目です。令和元年度の決算についてお伺いいたします。
 令和元年度普通会計決算について、「経常収支比率最悪に」という報道がありました、確かに決算資料の主要財政指標の推移を見ても過去5年間で最悪となっています。新聞には財政構造が硬直化しているという担当者のコメントも載っていました。今回提出されている決算審査意見書においても財政基盤の強さを示す財政力指数や自主財源の割合は九州平均や全国平均を下回っている。地方交付税や国庫支出金等に大きく依存した脆弱な財政構造となっているという厳しい指摘があります。県の財政状況についての認識をお伺いいたします。
 2つ目です。沖縄の経済構造がざる経済と指摘されることについて。
 新聞報道で、県内の公共事業の約半分を県外の企業が受注しているという、いわゆるざる経済。先ほども質問がありましたけれども、同じような質問が先日の代表質問でも取り上げられまして、当局は公共事業における地元企業への優先発注を国にも働きかけるという答弁でした。先ほどの翁長雄治議員に対する答弁では、経済を循環させる仕組みをつくっていく必要があるというような答弁だったと思いますけれども、その辺について再度お伺いいたします。
 次に、下地島空港についてお伺いいたします。
(1)点目は、下地島空港の特別会計の決算についてお伺いいたします。
 決算書の中で一般会計繰入金収入が約3億円あります。特別会計ですから、一般会計と区別して特定の歳入歳出で別個に処理するのが特別会計だと考えますけれども、そう考えた場合にこの繰入金というのは赤字額と考えてよろしいのかお伺いいたします。
 次に、下地島宇宙港事業についてお伺いいたします。
 民間事業者から提案されていた下地島宇宙港事業について、県が基本合意したとのことです。このことについて地元からは壮大なスケールで夢が広がる、宮古島観光の目玉になるという声が上がり、大きな期待が寄せられております。基本合意書締結までの経緯についてお伺いいたします。
 次に(3)つ目ですけれども、下地島空港の軍事利用についてです。
 これについては、屋良覚書についての質問なんですけれども、午前中に比嘉京子議員から同様の質問があり、当局からいわゆる屋良覚書は尊重されるべきという答弁がありました。いわゆる屋良覚書というのは、1つは下地島パイロット訓練飛行場の使用方法は管理者である琉球政府、復帰後は沖縄県が決定するということ。2つ目に、国としては民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを管理者である琉球政府、復帰後は沖縄県に命令する法令上の根拠を有しないというものであります。先ほど、尊重されるべきという答弁がありましたけれども、再度確認したいため答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、辺野古新基地建設の設計変更についてお伺いいたします。
(1)つ目は、工事が頓挫する可能性についてということで、県紙において行政法の専門家の意見として反対意見が7割を超えた県民投票の結果を踏まえれば、知事が変更を許可することはあり得ない、設計概要の変更を許可するかどうかの裁量権は知事にあり、工事が頓挫する可能性は少なくない旨設計変更に対する非常に厳しい認識が掲載されておりました。私も全くそのとおりだと考えますけれども、知事の御見解をお伺いいたします。
 次に、土砂採取についてお伺いいたします。
 この辺野古の埋立用土砂を離島を含む県内7地域から採取するということについて先日の代表質問でも取り上げられました。県としては厳正に審査するという答弁をしております。ぜひ厳正に審査していただきたいと思うんですけれども、今回の変更計画で、土砂採取については、宮古島や石垣島からも調達するということです。宮古の採取場所、それと採取量を教えていただきたいと思います。
 次に、宮古広域公園についてお伺いいたします。
 宮古広域公園の事業認可が下りた旨の報道がありました。この事業は、大分事業認可まで時間がかかったように思いますけれども、今回の事業認可までの経過をお伺いいたします。
 それと(2)つ目に、総事業費あるいは工事期間、施設整備など事業の全体像についてお伺いいたします。
 そして当面はどのような事業を実施していくのか伺いたいと思います。
 次に、伊良部大橋橋詰広場トイレの新築工事についてお伺いいたします。
 来年3月の供用開始を目指して伊良部大橋の橋詰広場にトイレを新築するという報道がされておりました。関係者によりますと、市民や観光客から喜ばれる、宮古島の観光アピールにもつながると喜んでおります。事業の概要について教えていただきたいと思います。
 次に、教員採用試験、1次試験についてお伺いいたします。
 小・中・高の教員採用試験の1次試験は筆記試験のみとお聞きしております。ところが試験は沖縄本島でしか行われていないということですけれども、宮古や八重山など離島でも実施することはできないのかお伺いいたします。
 次に、赤土汚染等について。
(1)つ目は、去る6月議会で、私が宮古島市の大浦湾の西側のほうの海岸の汚染について質問いたしました。その調査結果はどうなっているのかお伺いいたします。
(2)つ目、同じく6月議会で、宮古島市の真謝港の汚染についても質問をいたしました。調査結果はどうなっているのかお伺いいたします。
 答弁を聞いて再質問いたします。よろしくお願いいたします。

○知事

 下地島空港の利活用等についての御質問の中の3の(3)、下地島空港の軍事利用についてお答えいたします。
 下地島空港の使用方法については、いわゆる屋良覚書及び西銘確認書において、人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて、民間航空機に使用させる方針で管理運営することが確認されております。
 沖縄県としては、この確認文書は尊重されるべきものと考えており、下地島空港の新たな利活用の検討においても民生的な利活用の検討を進めているところであります。
○総務部長

1、令和元年度決算についての(1)、経常収支比率についてお答えいたします。
 令和元年度普通会計決算における経常収支比率は97.1%で、前年度に比べて1.4ポイント増加しております。その主な要因は、人件費や社会保障関係経費などの義務的経費が増加したことによるものであります。社会保障関係経費などが今後も増加傾向であることを踏まえると、経常収支比率が今後大幅に改善することは困難であると考えておりますが、県としては、沖縄県行政運営プログラムに基づく行財政改革を着実に実施し、歳入歳出のバランスの取れた持続力のある行財政運営に努めてまいります。
○企画部長

2、沖縄の経済構造がざる経済と指摘されることについてお答えいたします。
 本県経済は、本土から遠隔にある地理的不利性等により製造業や農林水産業などの生産部門の集積が弱く、加えて中小企業・小規模事業者が99%を占めており、販売力や技術力の面で課題を抱えております。このため県では、ものづくり基盤技術の高度化やサポーティング産業の育成、地域資源を生かした製品開発、中小企業の経営革新や産業人材の高度化、農林水産業のIT技術の導入等を促進するとともに公共事業における地元企業への優先発注を国にも働きかけているところです。
 県としましては、引き続き各種施策を総動員して県内産業の振興に努め、地域内の経済循環を高めてまいります。
○土木建築部長

3、下地島空港の利活用等についての御質問のうち(1)のア、下地島空港特別会計についてお答えいたします。
 下地島空港の管理運営費については、操縦練習使用料を基に予算化してきましたが、平成25年度に大手航空会社の撤退があったため、平成26年度から議会の理解を得て一般会計から繰入れを行い、空港の管理運営を行っているところであります。
 県としては、引き続き周辺用地も含めた利活用の拡大に取り組みながら、歳入予算の確保に努めるとともに、歳出予算の縮減に取り組んでまいります。
 次に3の(2)のア、下地島宇宙港事業の基本合意書締結までの経緯についてお答えいたします。
 県では、平成30年3月に第2期利活用事業の候補事業を選定し、提案者であるPDエアロスペース株式会社と条件協議を行ってきました。本事業は、国が主宰する官民協議会において、無人宇宙機の法的整理がなされたことなどから、事業実施が可能と判断し、基本合意書締結に至っております。宇宙産業は、世界的に成長を続けている将来性の高い分野であり、本事業が下地島空港で実施されることにより、宮古圏域のみならず本県全域への波及効果があるものと期待しております。
 次に4、辺野古新基地建設の設計変更についての御質問のうち(1)のア、変更承認申請についてお答えいたします。
 沖縄防衛局が提出した公有水面埋立変更承認申請書について、様々な専門家の意見があることは承知しております。
 県としては、沖縄防衛局から提出のあった公有水面埋立変更承認申請書について、9月8日から9月28日まで告示・縦覧を行ったところであり、今後、地元市への意見照会を行うこととしております。また、内容審査においては、必要に応じて地盤データ等の資料要求を行うとともに、疑問点について沖縄防衛局に確認を行った上で厳正に審査を行うこととしております。
 次に4の(2)のア、埋立土砂、海砂利採取の環境への影響についてお答えいたします。
 本年4月21日に提出された公有水面埋立変更承認申請書では、埋立土砂等の採取場所として県内7地区、県外11地区が記載されており、また、地盤改良工事における地盤改良材及び護岸工事における中詰材として、約386万立方メートルの海砂利を使用すると記載されております。
 県としては、今後の内容審査に当たっては、土砂等の採取及び運搬において、生活環境への悪影響等について十分配慮した対策が取られているか厳正に審査することとしております。
 次に5、宮古広域公園についての御質問のうち(1)、事業認可までの経緯についてお答えいたします。
 宮古広域公園については、平成15年に宮古市町村会などで構成する宮古関係7団体から県営公園の整備要請を受け、県において平成16年度から宮古都市計画区域マスタープランや沖縄21世紀ビジョン基本計画などの上位計画へ位置づけ、調査検討を進めてまいりました。これまで、宮古島市と協力して取組を進めてきており、美しい海辺の景観や自然を守り育て、多様なレクリエーションを提供する公園をコンセプトとした基本構想を策定後、基本設計及び環境影響評価等を進め、令和2年4月に都市計画決定し、去る7月1日に事業認可を取得したところであります。
 次に5の(2)及び(3)、宮古広域公園の整備についてお答えいたします。5の(2)と5の(3)は関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
 宮古広域公園の総事業費は約78億円、工事期間は14年間を見込んでおります。当公園は、基本計画で5つのゾーンを設定しており、主な施設整備として、海浜保全・活用ゾーンでは、ビーチハウスやマリンハウス等を整備、海辺の森保全・活用ゾーンでは、遊歩道や観察台等を整備、観光・レクリエーションゾーンでは、大芝生広場や果樹園体験施設等を整備、健康・スポーツゾーンでは、多目的広場やスポーツパーク等を整備、エントランスゾーンでは、ビジターセンターや駐車場等の整備を予定しております。今年度から、物件調査や用地取得に着手しており、地元宮古島市と連携しながら早期整備に向けて取り組んでまいります。
 次に6、伊良部大橋橋詰広場トイレ新築工事についての(1)、トイレ新築工事の事業概要についてお答えいたします。
 伊良部大橋橋詰広場のトイレ新築工事については、去る9月1日に工事契約を締結しており、年度内完了を目指し整備を進めてまいります。設置箇所については、第一駐車場と第二駐車場の近くにそれぞれ配置し、景観やバリアフリーに配慮した施設内容となっております。本施設の整備により利用者の快適性、利便性の向上が図られるものと考えております。
○教育長

7、教員採用試験、1次についての御質問の中の、離島での試験実施についてお答えします。
 教員候補者選考試験においては、30種類以上の試験区分や、リスニング試験等の環境を同一にそろえる必要があることから、公正公平を期すため、校種・教科ごとに、これまで那覇市、浦添市、豊見城市の県立学校5会場で実施しているところであります。離島での試験実施については、一部地域に台風が来襲した場合、同じ問題を使用する全ての会場の試験を延期することとなり、受験者全体に大きな影響があることから、可能な限り試験会場は集約せざるを得ないと考えております。
 県教育委員会としましては、今後とも本島での実施について受験者への御理解をいただきたいと考えております。
○環境部長

8、赤土汚染等についての(1)、宮古島市大浦湾の調査結果についてお答えします。
 大浦湾北側の海浜における赤土汚染については、平成31年3月、宮古保健所職員が現地調査を実施しております。その結果、道路側溝などから海域への濁水流出はなく、満潮時に水没する砂浜部分で、地下から濁水が湧出していることを確認しております。現在までに4回、現地調査を行っておりますが、濁水湧出の原因特定には至っておりません。
 県としましては、引き続き現地調査を行い、流出源の特定に努めてまいります。
 同じく8の(2)、宮古島市真謝漁港の調査結果についてお答えします。
 本年7月6日に一般市民から真謝漁港でヘドロが流れているとの情報提供があり、宮古保健所職員が現場調査を行い、ヘドロ状の物質が漁港付近の海岸に沈んでいることを確認しております。保健所では、同日及び翌日の7月7日にかけて排出源調査を行いましたが、付近の水路等にヘドロ状物質が流れた形跡は確認できず、その後、4回にわたり現場調査を行っておりますが、排出源について現時点で特定できておりません。
 県としましては、引き続き現場調査を行い、排出源の特定に努めてまいります。
○國仲 昌二
 それでは再質問いたします。
 まず元年度決算についてですけれども、財政構造が硬直化していると、義務的経費等が伸びているということでありますけれども、ただ歳入を見ると自主財源、県税のほうが前年度比で約51億円の増となっています。特に個人事業税が約20億円、個人県民税が約13億円の増と大きな増収となっていますけれども、これを見ると沖縄経済の好調さを示すということで考えてよろしいでしょうか。

〇総務部長

令和元年度の県税収入は今議員御指摘のとおり47億円トータルで伸びております。そういったところはその当時の経済の好調さを結果として表しているものというふうに考えております。

〇國仲昌二

すばらしい税収の増だなと思いましたが、ただ一方で単年度収支額が赤字となっています。県税が伸びてはいるんですが、この単年度収支の赤字、この要因はどういうふうに捉えているんでしょうか。

〇総務部長

お答えします。
11億円の赤字となっておりますが、その主な要因は県税の伸び以上に人件費や社会保障関係経費などの経常的な歳出が増加したことによるものでございます。

〇國仲昌二

今の答弁は、税収の増を上回る義務的経費等の増があるという厳しい財政状況だということです。そして今回のこのコロナ禍であります。法人事業税、個人県民税、先ほど決算を見たらかなり大きな伸びでしたけれども、今回のこのコロナでかなり収入減が予想されるんですけれども、来年度以降の財政運営について当局はどのように認識してるのかをお伺いいたします。

〇総務部長

議員おっしゃるとおり、県税収入についてはかなり厳しいもの、今年度そして来年度はさらに厳しくなる可能性があるというふうに考えております。当然、県としての徴収努力も必要でございますが、このコロナの収入減というのは47都道府県どこも共通してる部分がございます。そういった点につきましては、全国知事会と連携しまして地方財政措置をきちんとやっていただくということで要望等しているところでございます。

〇國仲昌二

そうですよね。共同通信のアンケートによりますと、都道府県あるいは市町村など全国の自治体の88%、コロナの影響による税収減を見込んで、財政悪化は避けられないというふうに回答しているということで、やっぱりこういう状況でコロナ感染症対策あるいはコロナに原因等を持つ経済損失とかの支援を都道府県単位で対応することは非常に不可能だということです。先ほど答弁があったように全国知事会等で国への財政支援を要望していくということが大事かなというように思います。
 次行きます。
 次に、下地島空港ですけれども、先ほど答弁にありましたように、下地島空港――訓練飛行場であったんですけれども、JALやANAの撤退でかなり財政が悪化してきました。しかし、今その一般会計からの繰入れも大分減ってきて、ジェットスターあるいはパイロット訓練事業の参入で徐々に回復してるように見えます。
 そこで決算書に戻りますけれども、使用料収入が比較的伸びています。その要因を伺います。

○土木建築部長

 令和元年度決算におきまして使用料収入が予算額と比較して増えている主な要因は、下地島空港による操縦練習使用料の増に伴い使用料が増額したことによるものでございます。

〇國仲昌二

そして、今月の25日からスカイマークも就航します。この空港使用料の増が期待できますけれども、今年度どういうふうに見込んでいるのかお伺いします。

○土木建築部長
 令和2年10月25日よりスカイマーク株式会社が下地島空港と羽田及び神戸空港を結ぶ路線をそれぞれ毎日1往復、那覇空港については毎日2往復運航する予定であります。それに伴いまして、今年度の空港使用料は約1250万円の増額を見込んでおります。
○國仲 昌二

 下地島空港、また新たな事業展開も期待できるということで、今後とも下地島空港、有効な利活用展開をしていただきたいということで、次、下地島宇宙港事業についてお伺いいたします。宇宙旅行ということですけれども、具体的にはどのような事業を行うのか、教えていただきたいと思います。
○土木建築部長
 本事業は宇宙に行ける島、下地島をコンセプトに下地島空港を宇宙港として活用し、一般向けに宇宙旅行を提供する事業であります。具体的には下地島空港を実験機開発拠点として利用するものでございまして、無人機及び有人機技術実証事業をはじめ国内外のスペースプレーン運航会社への格納庫等の施設貸出しや機体運行支援等のサービスを提供するものでございます。あと宇宙旅行者向けの訓練やメディカル検査を提供する訓練事業、宇宙機の開発や宇宙旅行の実施状況を観光スポットとして提供する観光事業も行うものでございます。○國仲 昌二 実際に宇宙旅行するというのはどういう旅行をするのかというのをちょっとお聞きしたいと。○土木建築部長
 サブオービタル飛行という名称で呼ばれておりますけれども、地上から――空港からですね――出発しまして、高度100キロメートル程度まで上昇し、地上に帰還する飛行ということでサブオービタル飛行と呼んでおりますけれども、経過時間としては約90分ということでございます。

○國仲 昌二

 新聞報道によりますとジェット燃料で航空機と同じように飛び立って、高度15キロからロケット燃料に切り替えて垂直に上昇するんだそうです。それで高度50キロでエンジンを停止してそのままの勢いで高度100キロに到達する。それで戻ってくる。これで90分だということです。これが5年後に実現できるというようなことですので、宇宙旅行っていうのは本当に遠い夢のような話だと思ってたんですけど、これが5年先に実現するかもしれないと。それが宮古下地島空港で始まるということで、また宮古の期待もかなり大きい。宇宙ビジネスの成功に向けて、県もしっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。
 次、辺野古新基地建設の設計変更についてですけれども、これ今回私もいろいろ資料をもらったんですけれども、様々な問題点が指摘されております。軟弱地盤の具体的な実態の内容の記載がないとか、地盤沈下の説明がない、あるいはジュゴン、サンゴ類の問題点などを指摘してますけど、これだけの問題点が指摘される変更申請っていうのは承認できないのではないかなと考えるんですけれども、知事の御認識をお伺いします。
○土木建築部長

 いろいろな御意見がございまして、疑義も多数出てくるというふうに考えております。この変更承認申請に対して、今後内容審査を行います。必要に応じて資料要求を行い、疑問点について沖縄防衛局に確認を行った上で、厳正に審査を行うということでございます。

○國仲 昌二

 あと教員採用試験、1次試験についてですが、採用試験を受験する方はほとんどが学校現場で補充教員などとして働いている皆さんですね。試験日が7月中旬っていうことで1学期、多忙な時期と重なって航空運賃の負担、あるいは台風の影響によるスケジュール変更など精神的、経済的にも本当に負担が大きくなっている中の受験で、本島出身の受験生と比べても不利だというふうに言われています。ぜひ宮古・八重山でも開催してもらえるように希望して、私の一般質問を終わります。
 タンディガータンディ。ありがとうございました。

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