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令和2年6月議会代表質問要旨

(質問)
 誰一人取り残さない社会の実現についてお伺いいたします。
 玉城デニー知事は就任後、一貫して多様性と寛容性の重要性を訴え、誰ひとり取り残すことなく全ての人 の尊厳を守り、多様性、包摂性、寛容性を持った共生の社会の視点を持ちながら、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の構築に向けて取り組んでいくと述べております。私も今回の選挙におきましては、誰一 人取り残さない社会の実現、多様性を認め合う寛容性を持った社会の実現に向けて取り組むと訴えてまいりました。 そこで質問をいたします。 誰一人取り残さない、沖縄らしい優しい社会の構築に向けた政策の推進を目的に設置した、SDGsに関 する万国津梁会議の取組状況についてお伺いをいたします。

(答弁)
 令和元年度のSDGsに関する万国津梁会議については、沖縄らしいSDGsをテーマに議論をいただき、令和2年3月、私に中間報告がなされました。令和2年度については、去る7月3日に第1回会議を開催し、ウイズコロナからアフターコロナの観点を加え、沖縄らしいSDGsの共通理念や施策等を議論した上で、中間報告を8月の末頃、最終的な提言を12月頃をめどに取りまとめることが確認をされたようでございます。 沖縄県としましては、同会議が取りまとめる御意見を各種施策に生かすとともに、SDGsの理念や成果指標を新たな振興計画の骨子案に盛り込み、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでいきたいと 考えております。

(質問)
 次に2、新型コロナ感染症の影響についてお伺いをいたします。都道府県間の移動自粛が解除され、本県にも離島も含めて県外からの観光客等が増加傾向にある中で、第 2波の発生が危惧されるところでありますが、宮古や八重山における感染症予防に向けた取組についてお伺いいたします。
 まず、1つ目です。 宮古や八重山でのPCR検査実施については、準備を進めていると聞いておりますが、県としては宮古や八重山の医療機関でPCR検査が実施できることが可能になるのはいつ頃を想定しているのかお伺いをいた します。

(答弁)
 現在、両地区において検体を採取できる医療機関はそれぞれ2か所に設定されております。今後は、さらに検体採取が可能な離島診療所を含む検査協力医療機関を拡充する予定であります。また、6月から宮古病 院及び八重山病院においてPCR検査機器が導入されたことにより、島内でも検査が完結できるよう体制整備されたところであります。

(質問)
 2つ目です。 宮古病院や八重山病院の感染者に対応する病床の少なさが指摘されております。宮古病院は、4月の時点でわずか3床しかないと報道され、市民の間に不安が広がりました。今後、集団感染の発生などで病床数が 不足した場合にはどのように対応するのかお伺いをいたします。

(答弁)
 本県における宿泊療養施設も含めた病床の確保数につきましては、第2波の流行に備え、集団感染発生も含めたピーク時の感染者数の推計を行ったところであり、各圏域ごとの状況を踏まえた病床確保計画につきましても7月末までに策定して対応することとしております

(質問)
 3つ目です。 那覇空港に設置されている旅行者専用相談センター沖縄、TACOについては、宮古島市長、石垣市長から宮古空港、石垣空港への設置が要請されておりますが、その後の報道によりますと、宮古空港、石垣空港 については分室設置を検討しているようです。分室設置の時期はいつ頃を検討しているのかお伺いをいたします。

(答弁)
 沖縄県は、旅行者の安全・安心に関するアクションプランに基づき、新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として、6月19日に那覇空港内に旅行者専用相談センター沖縄、通称TACOを設置しました。 離島についても水際対策は極めて重要であり、特に宮古空港・石垣空港をはじめとする県外からの直行便を有する離島空港へのTACOの設置は早急に進める必要があると認識をしております。現在、地元自治体や 県出先機関と意見交換を進めており、各離島における医療提供体制等に応じた取組を早急に進めてまいります。

(質問)
 次に(2)、新型コロナウイルス感染症の小・中・高校生及び教職員への影響についてお伺いをいたします。1つ目です。 新型コロナウイルス感染症による長期休校で、小・中・高校生には学習についていけないといった不安や、 いじめの標的になるのではというおそれを抱いてしまう子、生活リズムが崩れた子供、一人で部屋に籠もっていた子供などに登校ストレスが生じているという声があります。また、教職員も遅れている授業の進め方の対策や、感染予防のための衛生面の管理の対応に追われるなど心理的負担が指摘されております。そうした中、現在県が把握している課題、そして今後の対応策についてお伺いをいたします。

(答弁)
 学校においては、長期にわたる休校の影響について、学級担任や養護教諭等による欠席の確認、健康観察やアンケート等により、児童生徒の状況を把握するとともに、健康相談等の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、生徒の心のケアに努めております。教職員への負担としては、長期の休業に伴う学習の遅れ、進学・就職への対応、感染症対策への対応等が想定されます。県教育委員会としましては、関係機関と連携しながら教職員の心理的負担の解消に努めたいと考えております。また、学校職員のメンタルヘルスに関しては、各教育委員会や公立学校共済組合において健康相談事業等を実施しているところであります。

(質問)
 2つ目は、今年度の高校入試の課題と対応についてお伺いをいたします。 長期休校による教育課程の遅れが危惧されている中、先日マスコミで来春の公立高校入試で6都府県が出題範囲の縮小を決め、3府県が縮小を検討しているということが報道され、今後の感染状況によって縮小する自治体が増える可能性があるとも指摘されております。沖縄県ではどのように考えているのか、その対応についてお伺いをいたします。

(答弁)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の多くの学校で長期にわたる臨時休業を余儀なくされたことから、各学校においては、学習の遅れを取り戻すため夏季休業の短縮等により授業時数の確保を行ってい るところであります。しかしながら、第2波による休校を想定し、各中学校の意向調査を行っており、高校入試の出題範囲や日程等について検討しているところであります。

(質問)
 次に、イージス・アショア配備断念について、そして、それに関連する諸問題についてお伺いをいたしま す。まず、イージス・アショア配備断念と辺野古新基地建設についてお伺いをいたします。 防衛省は、今回の事実上の配備撤回について、これまで説明してきた迎撃ミサイルをコントロールし、ブースターを演習場内もしくは海に落下させるということを確実に行うためには、ソフトウエアやハードウエ アを含むシステム全体を大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要すること、つまり、技術上の問題と膨らみ続けるコストを理由としてプロセスを停止するということです。 辺野古新基地建設においても軟弱地盤の改良工事の影響で防衛省の試算では総工費約9300億円に膨れ上が り、工期も12年を要するという見通しなど、技術上の問題と膨らみ続けるコストを同様に抱えております。しかしながら、技術的な問題でコストと時間がかかることからイージス・アショア配備計画は停止となり、 同様な問題を抱える辺野古新基地建設は強行するという政府の姿勢は理解できません。この日本政府の姿勢について知事の御見解をお聞かせください。

(答弁)
 去る6月15日、河野防衛大臣は、イージス・アショアの秋田、山口両県への配備計画について、コスト、 期間を考えれば合理的ではないとして配備計画の停止を発表しました。一方で、辺野古新基地建設工事は、海面下90メートルの深さまで軟弱地盤が存在し、国内で前例のない地盤改良工事が必要で、提供手続の完了 までに約12年、総工費も約9300億円を要するとされています。 県としましては、政府に対して、相当なコストと期間を要する辺野古新基地建設計画についても計画を断念し、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去を実現するため、県との真摯な対話に応じることを強く求めてまいります。

(質問)
 次に、イージス・アショア配備断念と離島への駐屯地配備、弾薬庫建設についてお伺いをいたします。 今回のイージス・アショア配備断念の理由には、民家に隣接していることや地元の住民の強い反対があるということも指摘されております。 宮古や八重山に配備する陸上自衛隊駐屯地や弾薬庫の建設についてですが、地元住民から住民の生活を脅 かす危険性あるいは飲料水である地下水への影響や生息する動植物など自然環境への影響について説明を求めているにもかかわらず、まともに説明してもらえません。宮古での例を挙げると、千代田駐屯地の燃料タ ンクの地下に空洞があり、何らかの負荷がかかって空洞が陥没した場合、ジェット燃料が吹き出て、地下水に著しい影響が出る、あるいは火災の可能性があるということも指摘されております。また、近隣の住宅から約200メートルしか離れていない保良地区の弾薬庫では、火災が起きた場合は陸自教範では2分間で1キロ メートル離れることとありますが、地域住民には何の説明もありません。そもそも地域住民が2分以内に1キロメートル離れるというのは不可能です。また、陸自は弾薬庫の火災時には600メートル以内に入ることを 禁じておりますが、その際、600メートル以内にいる住民はどうすればいいかと言えば、防衛省によると住民 の避難については宮古島市消防本部と宮古島警察署が対応するといいますけれども、消防本部も警察署にも聞きましたけれどもそのような対応策はないということで地域住民はどうすればいいか全くわからない状況 です。 このように宮古や八重山への駐屯地配備、弾薬庫建設については民家に隣接していること、地下水など自然環境への影響など安全性に対する不安があり、地元の住民の強い反対もある中で建設を強行しております。 私はイージス・アショア配備同様、断念すべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。

(答弁)
 去る6月15日、河野防衛大臣は、イージス・アショアの秋田、山口両県への配備計画について、ブースターを演習場内または海上に確実に落下させるための改修費用や期間を考えれば合理的ではないとして配備計画の停止を発表しました。 県としては、宮古、石垣の自衛隊基地に配備が予定されている地対艦誘導弾にもブースターが保持されて いることから、落下範囲や安全対策等について、十分に確認する必要があると考えております。また、自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐって、必ずしも十分に 住民合意が得られているとは言い難い状況の中で工事が進められております。県としては、政府に対して地元の理解と協力が得られるよう、十分な情報開示を行うなど、より一層丁寧 に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、引き続き求めてまいります。

(質問)
 次に、自然環境の保全についてお伺いいたします。
 まず1つ目、赤土等流出の対策についてお伺いいたします。沖縄の場合、気候や地形、土壌の性質などに加え、農業や民間・公共開発事業による土地の変革行為など を要因として赤土等が流出すると言われており、白い砂浜、サンゴ礁、藻場やマングローブ群などの豊かな自然環境に悪影響を及ぼすものです。 そこで1つ目、沖縄県の赤土等流出の状況とその対策についてお伺いいたします。
 2つ目、宮古における赤土等流出に対する県の対応についてお伺いをいたします。宮古の赤土等流出の事例を2件指摘しますけれども、一つは真那津地区、もう一つは真謝漁港の海岸で、 両方とも流出が確認されております。 このような赤土流出における県の対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。

(答弁)
 県は、平成7年に沖縄県赤土等流出防止条例を施行し、赤土等流出防止対策に取り組んできました。その結果、県全体の赤土等流出量は、条例施行前と比べて、平成28年度時点で約5割削減されました。さらに、 平成25年に沖縄県赤土等流出防止対策基本計画を策定し、総合的・計画的に対策を進めているところであり ます。宮古保健所管内については、昨年度、赤土等流出防止条例に基づく通知、届出が203件あり、内容を精査するともに、必要に応じて対策の強化を指示しております。また、赤土等の流出が確認された場合は、立入調査を行い、赤土等流出防止対策が講じられるよう指導を行っております。引き続き赤土等の流出防止に取り組んでまいります。

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