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選択肢増なら参加前向き

2019年1月22日(火)  沖縄タイムス

宮古島市長・沖縄市長

 辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票への不参加を表明している下地敏彦宮古島市長と、桑江朝千夫沖縄市長は21日、新里米吉県議会議長が調整に乗り出した賛成、反対の選択肢を変更する県条例改正の動きについて、相次いで評価した。下地市長は「それなりに反応しなければならない」と指摘。桑江市長は3択なら「(参加は)あり得る。県議会の動きを注視したい」と述べた。
 宮古島市役所で報道各社の取材に応じた下地市長は、全市町村で投票が実施できるよう、県民投票条例の改正を要望する文書を自民党県連に提出したことを明らかにした。
 不参加の「最大の原因は議会の反対」と指摘。降着状態を脱するには「柔軟な対応が必要」とし「全県実施のため条例を改正した方がよい。県議会の動きを注視している」と述べた。
 一方、市長から「参加の担保を得る」前に、県が市町村長や議会に改正の経緯と内容を説明し、理解を得るのが先だとの見解も示した。
 桑江市長は県議会の動きを静観する姿勢を保ちながらも「(3択案は)私からも提案した」と前向きな発言。関連予算案を市議会が2度否決した状況から「議会を尊重する考えが私にはある」と述べ、県条例が改正される場合、市議会との調整が必要とした。
 また、県や県議会から条例改正の意向を聞いていないと強調した上で、仮に3択になれば「あり得る。議論の余地はある。(新里)議長も(県議会与野党の)折衷案に動いているし、見ていきたい。(市議会与党とは)まったく話していない」と話した。

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