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第2章 法定合併協議会設置に向けて

1.宮古地区自治研究会での合意

 すでに平良市で発足している市町村合併研究会の座長を務める総務部長は「小泉内閣の『聖域なき構造改革』は地方の自立と住民の応分の負担を求めており、国への財政依存度が高い宮古の市町村は最も痛みを受けるだろう。だとすると国が支援策を打ち出している市町村合併も一つの選択肢。市長村長や議員にとっては自己の身分にかかわる問題だけに厳しい判断を迫られることになるが期限まで時間がない。『合併したかったがタイムリミットに間に合いませんでした』ということだけは避けなければならない。合併するにしてもしないにしても市民を交えた議論と判断が急がれる」として6市町村での勉強会の必要性を訴えていた。
 当時、宮古6市町村の総務・財政・企画担当部課長らで構成する「宮古地区自治研究会」があり総務部長は会長を務めていたが、その総会で「住民に合併のメリット、デメリットを十分に周知させる必要がある。合併するか否かは首長、議会、住民が判断することで、その判断するための材料を積極的に提供していかなければならない。市町村合併特例法は平成17年3月が期限となっており、何もしないまま期限を過ぎるというのが問題。行政としての責任と義務を果たさないことになる。研究会を立ち上げ、住民に合併とはどういうものかを知らせることは最低限しなければならないことだ」として6市町村による合併研究会を提案した。
 合併の取り組みについて各町村の職員の反応は「協議をしたことはないが今の状態で将来、住民サービスを維持できるかは疑問。勉強会はぜひ必要」(城辺町)、「議会に調査特別委員会が発足している。今後は地域ごとの行政懇談会で説明していくことになると思う」(下地町)、「村長も住民と意見交換をしていきたいと発言しており担当課をはっきりさせて取り組んでいきたい」(上野村)、「町長は積極的な姿勢だが職員間では全く取り上げられていない。消防や水道などを抱えておりもっと大きな取り組みが必要」(伊良部町)、「避けて通れない問題。勉強していきたい」(多良間村)など一部慎重論はあるものの、各町村とも研究会設置にむけて前向きな考えを示し大筋で了承した。
 これで、6市町村が一体となって市町村合併の研究を重ね、住民へ積極的に情報提供していくという体制ができたことになる。

2.6市町村市町村合併研究会の発足

 宮古地区自治研究会での合意から1か月後、宮古6市町村の総務や企画、財政担当者で構成する「宮古地区市町村合併研究会」が発足する。
 研究会の座長に選出された平良市総務部長は「当面は合併のメリット・デメリットの情報を集め、合併に関する判断材料を提供することから始めたい。平良市はパンフレットを全世帯に配布したが、他町村では合併の情報が不十分。宮古全体へのパンフレット配布を急ぎたい」「年内には市町村で合併に関する説明会や講演会を行いたい」と述べ、年内に法定合併協議会を立ち上げるため迅速な取り組みを促した。
 研究会には部課長や担当職員など22人が参加しており、第1回会議では、平成13年1月に合併した東京都の西東京市(田無市と保谷市が合併)を例に合併に至るスケジュールを検討した。それによると平成17年3月が合併特例法の期限となっていることから、逆算すると年内にも法定合併協議会を設置する必要があることが確認された。そのため研究会では急ぎ統一のパンフレットを作成して6市町村すべての住民に合併のメリット・デメリットを知らせ、その後にアンケート調査を実施するとした。
 会議終了時、座長は「年内には法定の合併協議会を設置できるかどうか、市長村長に判断できるようにしたい」と決意を述べた。

3.県や市町村の動き

 宮古で6市町村での合併研究会設置が合意された時期を前後して県や市町村にも動きが出る。
 県は、市町村の現状や課題などを理解してもらい、合併を推進する市町村を支援するとして宮古の市町村職員を対象に合併説明会を開く。県の担当者は「沖縄県の多くの市町村の財源は国への依存度が高い。今後は財源確保についても市町村の自己責任が伴ってくる。これらの課題を乗り越え克服していくため市町村合併は一つの選択肢である」と説明。また、平良市で合併研究会が発足し6市町村でも近く設置を予定していることを評価し「市町村合併は住民が選択するものであり活発な議論が必要。各地域で積極的に話し合ってほしい」と訴えた。
 城辺町長は、開会中の議会6月定例会の一般質問への答弁で「宮古は一つになったほうが望ましいと思う」としたうえで「(国の支援)が受けられる平成17年3月までにできる形に持っていきたい」と積極的な姿勢をみせる。
 城辺町議会は全議員が参加する「市町村合併に関する調査特別委員会」を設置する。議案は同定例会の本会議において全会一致で可決された。これにより、下町長議会に続き城辺町議会も合併の調査研究を行うこととなった。
 伊良部町では「市町村合併は避けて通れない問題だ。みんなで合併について考えていこう」として「市町村合併について」をテーマに職員研修会が開催された。町職員や議員、町民など120人が参加し、県の担当課長から説明を受けた。
 ここでも財政問題を中心に市町村合併論議の背景が説明された。
 6市町村合併研究会では平良市の研究会が策定した合併パンフレットをもとに全域を対象にしたパンフレットを作成して宮古全域の各戸に配布した。
 「協議会設置を急がなければ」合併研究会の座長は次のステップを見据えていた。

4.市町村長の動き(その1)

 合併特例法により市町村合併の優遇措置が受けられる期限が迫る中、合併先進地を参考にすると年内には法定の合併協議会を設置する必要がある。最悪でも年度内に設置しないと間に合わない。   合併研究会で「情報を公開することによって住民と議会と行政が情報を共有し合併の是非を決定することになる。その土俵になるのが合併協議会である。最悪のシナリオは誰も行動を起こさず誰も責任を取らないこと」と部長や課長に訴えても市町村の動きは鈍かった。それは致し方なかった。部長や課長といえども自分の上司である首長に「急いで合併の議論を」と言えるはずがない。
 研究会の座長である平良市の総務部長は決意した。「これは直接首長に訴えるしかない」。
 翌日、宮古支庁長に電話する。「合併の件でご相談があります。急いでお会いしたい」。
 部長は人事交流で県から平良市に派遣されており元々県職員である。宮古支庁長はいわば同僚で先輩後輩としての関係で話しやすい。
 支庁長室に案内されると、総務部長は国が合併を強力に推進しており沖縄県も市町村に対し市民との合併議論を促している事や宮古の現状について説明した。
 「合併特例法の期限を考えますと今年中、最悪でも年度内に法定の合併協議会を立ち上げる必要があります。首長のみなさんは一応合併の必要性については認めていますが、具体的な動きがみられません。ご協力をお願いします」
 支庁長は「自分にできることがあれば協力する」「宮古は一つになるべきだと考えている」と答えた。
 総務部長の描くシナリオはこうだ「6市町村長の会議である市町村会を開催し法定の合併協議会設置を呼び掛ける」「平良市長は前向きだから問題ない」「残りの町村長がどうでるかが見えない」「もし慎重論が出て協議会の設置が先送りになると期限内の合併が困難になる」「住民は合併議論すらできなくなる」「そうなった場合、宮古支庁長に出てきてもらって説得してもらう」「合併するにしても、しないにしても協議会を設置し住民参加で議論する必要がある」
 とりあえず環境は整った。あとは首長次第だ。
 庁舎に戻った総務部長は市長に報告し、市町村会事務局に電話し市町村会の開催を依頼した。

5.市町村長の動き(その2)

 平成13年11月8日、宮古市町村会館に6人の市町村長が揃ってテーブルについた。議題は「市町村合併に関する意見交換会」である。
 会の冒頭はマスコミシャットアウトで行われた。
 最初に宮古市町村合併研究会の座長である平良市総務部長が、市町村合併に関する国や県の動きと宮古の6市町村の財政への影響、手厚い合併支援が補償されている合併特例法の期限を考えると年内の法定協議会設置が必要なこと、宮古圏域での住民を交えた議論の必要性などを説明して意見を求めた。
 予想通り平良市長が口火を切る。「合併は否応なしにやらなければという時代になっているし、合併特例債を活用するためにも合併を真剣に考えなければならないんじゃないかな。宮古はトライアスロンなどで一緒に取り組んでいるし、私は今すぐにでも取り組んだ方がいいと思うんだけどね。どうだろう」
 さあ、次は誰がどう反応するかだ。私は固唾をのんで次の展開を待った。
 しばらく沈黙が続いた後、城辺町長が切り出す。「時代に流れだし合併した方がいいんじゃないか。宮古はひとつになったほうがいいよ。早く話し合った方がいいんじゃないか」。話の流れが合併協議会設置へと向かった。
 すかさず平良市長が続く「そうだよ。まずは話し合うことが大事だと思うよ。合併するか、しないかを話し合うべきじゃないか」
 さらに城辺町長の「まずは話し合おう」で流れは決定的になった。
 意見を求められた他の町村長は「合併ありきではない」ということを確認した後「法定の合併協議会を設置し合併をするかどうかを話し合う」ことについて同意する。
 総務部長が私を呼んだ「支庁長に『協議会設置に同意した』と連絡してくれ」
 私は支庁長に電話してその旨伝えると「わかった今行く」との返事。支庁長は話がこじれた場合に参加するものと思っていた私は戸惑いながら総務部長に「今来るそうです」と伝えた。部長は笑みを浮かべながら、テーブルの市町村長に向かって「支庁長も参加するそうです。今日は意見交換会があると伝えていたんですよ」と呼びかけると、平良市長が「ちょっと休憩しよう」といった。
 緊張感がとけた総務部長の笑みと和らいだ場の雰囲気の中で私はつぶやいた「とりあえず大きなヤマを越えた」。

6.市町村長の動き(その3)

 休憩をはさみ、宮古支庁長も加わって会議は再開した。ここからはマスコミへもオープンだ。休憩中、マスコミがしきりに市町村長の反応について聞いてきたが、「話し合いは合併ありきではないことが確認されただけ」としか答えられなかった。
 宮古支庁長の参加により再開後の会議は協議会設置に向けての具体的な話し合いが始まった。
 今日の会議は合併協議会を設置するかどうかが最大の山場だと思っていた私は話がここまで進むのかと面食らっていた。想定外の進捗である。
 総務部長が合併協議会設置までの手順を説明する。「まずは各市町村での議会決議が必要である」「いつの議会で提案するか」と問いかける。
 「早い方がいいよ。12月議会で提案したらどうか」との意見が出る。これはさすがに早すぎるだろう。案の定「1か月も無いよ。12月は無理でしょう。3月にしたらどうか。みんなで3月に提案しよう」とまとまった。
 これで平成14年3月議会に6市町村揃って提案することが決まった。
 つぎに協議会の構成メンバーはどうするか、が議題となる。
 総務部長から説明するよう指名された私は「えっ、ここまで話は進むの」と戸惑いながら、これまで話し合ってきた案を説明した。
 「各市町村長に各市町村議会から2名ずつ、それと各市町村から学識経験者2名ずつ、それに共通の学識経験者5名を加えて総勢35名程度を想定している」
 市長村長からは反応はないが了解という事だろう。
 「今日の会議はよかった。今後とも合併に向けて話し合おう」との宮古支庁長の言葉でこの日の会議は終えた。
 終了後にマスコミに囲まれた城辺町長は「私自身早めにやらなければならないと考えていたのでスケジュールが決まってよかったと思う。組織をつくって具体的な話を進めた方がよい」と述べ、多良間村長は「合併するかしないかを話し合う協議会であり、いきなり合併ではないということでまとまった。話し合いはこれからだ」と述べた。

7.合併協議会設置への動き

 法定合併協議会設置を議会へ提案することが6市町村長で合意されてから、合併への動きがあわただしくなる。
 県は早速、久米島2村、具志川市など3市町とともに宮古6市町村を合併重点地域に指定し、国の支援プランと併せて重点的に支援することを決定する。
 その後宮古の6市長村長との意見交換会を開催。県の局長は「できるだけの支援策を講じる」と明言。これを受けて平良市長は「宮古には一つになるという素地はある」、城辺町長は「地域住民への説明がもっと必要」上野村長は「研究会を発足し村民の意見を聞きたい」下地町長は「住民への判断材料の提供が先」伊良部町長は「現状では行政を維持することは困難」などと述べている。多良間村長は所用で出席しなかった。
 翌日は宮古市町村議会議長会が主催し、県の担当者を招いて「市町村合併説明会」を開催。参加者からは「上(国や県)からの押し付けでは住民を説得できない。十分な説明が必要」「過疎化が進むのではないか」など不満や不安の声が上がっている。
 各市町村も活発に動き始める。
 城辺町は町主催で住民を対象とした「市町村合併住民説明会」を開催。
 上野村は「市町村合併問題研究会」が発足し「合併に関する説明会」を開催。
 平良市は「市町村合併」をテーマとした「市長と語る生き活きトーク」を開催。
 下地町は「市町村合併研究会」を発足、「市町村合併学習会」を開催している。

 市町村議会でも12月議会で議論が高まっていく。
 伊良部町議会では市町村合併関連の質問を多くの議員が取り上げ、町長は「市長村長はリーダーシップを発揮すべき」と推進の立場を示している。
 下地町議会でも複数の議員から合併関連の質問があり、町長は「合併協議会設置は合併を前提としたものではない」「合併については住民に判断していただく」と慎重な姿勢を示した。
 上野村議会では「市町村合併に関する調査特別委員会」を設置。住民アンケートを実施したい考えを示した。
 城辺町議会では議員から「超独自の研究会を設置すべきでは」との質問に、町長は「必要だと思う」と設置に積極的な姿勢を示した。
 県宮古支庁でも市町村合併を支援する宮古支庁委員会は発足。合併の支援体制を整えた。
 宮古地区市町村合併研究会は、各市町村議会に提案される協議会設置の議案とその後の手続き、事務局設置場所など協議会設置に向けて作業を進め、市長村長会議に諮って承認された。協議会規約によると、協議会委員は市長村長のほかに各議会から2名、各市町村の学識経験者を2名、共通の学識経験者6名の計36人と決まった。また、事務所については当初、宮古支庁への入居を要望していたが平良市役所庁舎向かいの旧宮古支庁内に設置することが決まった。
3月の各市町村議会に向けて法定協議会設置議案を提案する作業は着々と進んでいったが、1月末に下地町議会から“待った”がかかる。

8.3月議会に向けて

 3月議会を目前にした1月末、下地町議会の市町村合併に関する調査特別委員会が開催され「あまりにも急ぎすぎ」「法定協議会の設置は時期尚早だ」との意見が相次ぎ、3月議会への提案に反対する意見も出された。「設置は合併を急ぐことになる」「法定協議会に参加して支援を受けた後反対と言えるのか」など不安視する意見に対し町長は「合併は時限立法であり逆算すると今のスケジュールになる」と理解を求めた。
 また、多くの委員が町民のコンセンサスを重視、町当局に各部落単位での住民説明会の開催を要求したのに対し当局は「開催に向けて議論したい」と述べた。
 2月上旬下地町は定例課長会議を開き、町民への説明は法定協議会の性格を記したチラシを全世帯に配布することで行うことを確認、各部落単位での住民説明会の開催は日程的に厳しいと判断し議会の調査特別委員会と再度調整することにする。しかし委員会から町民のコンセンサスを得るための説明会開催を強く求められ2月下旬から3月上旬にかけて町内8部落で説明会を開催することになった。
 伊良部町では住民に市町村合併の情報を提供するため32名の委員から構成される「市町村合併研究会」が発足。
 城辺町では法定協議会についての住民説明会が開催された。
 そして多良間村でも「多良間村における宮古地区市町村合併協議会の説明会」が約100人の村民が参加して初めて開催されている。

9.宮古地区市町村合併フォーラム

 各市町村の3月議会開催直前の2月28日、沖縄県宮古支庁主催で「宮古地区市町村合併フォーラム」が開催される。
 基調講演を行った大学教授は「中央政府と地方自治体は平等の関係になり中央に頼る甘えた発想ができなくなった」と指摘し、合併の根拠と言われるスケールメリットや資源の効率的配分、意思決定費用を想定した市町村規模などについてわかりやすく説明。最後に「住民投票により合併についての住民の意思を問うべき」だと提案した。
 パネルディスカッションではパネリストから「合併論議を通して住民の自治意識向上に期待する」と合併議論そのものに期待する意見や「地域のつながりや政争の激化が不安だが、宮古が一つになることで農業研究機関などができれば農業の発展につながると期待する」との意見、「観光面からアピールするうえでも、スポーツアイランド推進の面でも合併が必要」との賛成意見や「財政破綻の危機感ばかりが強調されている。日常生活の大きさに見合った規模の自治体が大切」との反対意見などが出た。
 ただ、「合併についての住民主体の十分な議論は必要」との認識では一致した。
 会場からも活発な意見が出されるなど住民主体の論議に向けたひとつのきっかけとなったフォーラム。そしていよいよ各市町村で3月議会が始まった。

10.3月議会

 3月13日、平良市議会では「市町村合併協議会設置」の議案が他の議案等とともに先議案件として審議された。総務財政委員会からの委員長報告は「(設置は)原案のとおり可決された」旨の報告で、報告に対する質疑、討論はなく全会一致で可決された。
 伊良部町議会では4氏が一般質問で市町村合併を取り上げ「合併に際し『これだけは伊良部町として譲れない』との背策を提案すべきだ」との声が相次いで上がるなど住民の関心の高さをうかがわせた。当局は「合併は最終的には住民が決めるもの」との考えを示した。
 伊良部町議会も同じく3月13日に全会一致で「市町村合併協議会設置」議案は可決される。
 3月20日には城辺町議会、多良間村議会でも全会一致で可決された。
 下地町議会は一般質問で、「合併の方式は新設(対等)合併か編入(吸収)合併か」「協議会設置は合併が前提か」「合併の賛否を問う住民投票条例は行うのか」「住民の議論が不十分ではないか」など活発な論戦が繰り広げられる。また協議内容や構成委員、議論の進め方についても様々な指摘が相次いだ。
 結局「議論はこれから」「いろいろな角度から住民に説明していく」との当局の答弁を受け、3月20日の本会議で可決された。
 3月22日上野村議会で「市町村合併協議会設置」議案が可決され、宮古6市町村での合併協議会設置が決定した。
 翌23日は宮古の地元紙2紙をはじめ2つの県紙なども「合併協設置決まる」「法定合併協来月設置」「宮古で合併協発足へ」「宮古6市町村合併協を承認」などと大きく報じている。
 合併協議会設置が決定したことを受け宮古地区市町村合併研究会の座長は「これからが本格的なスタート。住民が宮古の将来を考えてほしい。そのためにも合併の判断ができるよう徹底した情報公開を実施したい」旨コメントした。
 いよいよ宮古の市町村が合併に向けて大きな一歩を踏み出した。

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