>

平成31年3月議会

◎國仲昌二君
 本日午後1番で、本日最後の一般質問となりますけれども、よろしくお願いします。きょう私は宮古島市の財政を中心にですね、市民にわかりやすいように私見を交えて質問したいと思います。重複する質問、あるいは時間の都合上ですね、割愛する質問もあるかと思いますけれども、そのときはご容赦願います。
 早速質問に入ります。通告書の順番ちょっと飛びますけれども、5番目ですね、宮古島市の財政についてお伺いいたします。合併後の財政についてということで、合併算定がえについて伺いますけれども、合併算定がえと言ってもちょっと市民の皆さんですね、わかりにくいと思いますので、ちょっと合併算定がえとはどういうものなのかについて最初に説明をしたいと思います。
 市町村には普通交付税というのが国から交付されるんですけれども、その仕組みというのは、国の基準によって市町村の必要経費をはじき出してですね、同じように基準によって計算した収入額を差し引いた金額、つまり市町村の行政運営に必要な経費の不足額を国が補填してくれるという仕組みが普通交付税の仕組みですけれども、これ国民が税金として納めている所得税とか酒税、お酒の税金ですね、そういったものから交付されることが法律で定められているので、一般の補助金とはまた全く違う性格のものです。
 そのような制度の普通交付税ですけれども、合併前に宮古島ではですね、もちろん平良市ですとか、城辺町ですとかという5つの市町村がそれぞれ必要経費を計算して普通交付税を交付されていたんですけれども、合併後は当然宮古島市だけで必要経費を計算するということになるんですが、そうなるとどうなるかといいますと、5つの市町村がそれぞれで計算して出していた必要経費とですね、宮古島市だけで計算する必要経費というのは、当然5市町村がそれぞれで計算する必要経費のほうが大きくなるわけですね。例を言いますと、総務課、教育委員会でもいいんですけれども、合併前は5つの市町村がそれぞれ職員を配置していたんですけれども、合併すると1つで済むということで、人件費は半分以下で済みますよというようなことで、合併したら組織の合理化、そういったことで必要経費、普通交付税が減額されるということですね。ただ、やっぱり大きく減額されるので、市町村は当然嫌がるということで、この制度をそのまま適用したら市町村は合併なんかはしないということになります。そこで、国が市町村合併を促進するために、合併しても10年間は合併前の計算方法を適用しましょうということで制度化したのが合併算定がえですね。宮古島市の場合だと、通常は宮古島市だけで計算するんですが、合併したので、この合併算定がえというのが適用されて、合併後の10年間は合併前に5つの市町村ごとにそれぞれ計算した額の差額、要するに加算額ですね、それが支給されるということで、その額がどれぐらいになるのかということでですね、ちょっと説明が長くなりましたけれども、この合併算定がえによる加算額、これ平成18年度から平成27年度の10年間、その加算額の総額はどれぐらいになるのかお伺いいたします。
◎総務部長(宮国高宣君)
 平成28年度から平成31年度の合併算定がえの推移という形の質問だったと思います。宮古島市において普通交付税は合併算定がえによる加算額が全額交付となる期間が合併から平成27年まででございました。平成28年度から合併算定がえの段階的縮減期間となり、平成32年度までにおいて段階的に合併算定がえによる増加額が減額されることとなっております。平成28年度は、一本算定で102億9,623万円、合併算定がえによる加算額が22億5,987万5,000円、加算率で90%でございました。合計で125億5,610万5,000円でございます。実質収入額が125億4,175万6,000円となっております。次に、平成29年度は一本算定で104億3,407万8,000円、合併算定がえによる加算額が17億1,930万1,000円、加算率で70%、合計で121億5,332万7,000円、実質収入額が121億3,978万6,000円となっております。平成30年度は、一本算定で102億783万8,000円、合併算定がえによる加算額が12億1,925万8,000円、加算率が50%でございます。合計で114億1,898万4,000円、実質収入額が114億1,898万4,000円となっております。平成31年度は、一本算定額を約103億2,000万円、加算額を約7億9,000万円、加算率が30%、合計で111億1,000万円と試算しております。算定額と実質収入額で差額が生じておりますが、算定終了後において交付決定に際して調整があるということになっております。
◎國仲昌二君
 平成31年度までの答弁でしたけども、私、平成18年度から平成27年度の10年間の総額を聞いたんで、これは手元に表があるんでですね、実は平成18年度から平成27年度までのいわゆる加算額ですね、これが283億円。10年間でですね。要するに宮古島市だけで計算したのと5つの市町村が計算したものの差額ですね、これが10年間で283億円あります。今平成31年度の見込みまで答弁してもらったんですけども、私これから聞こうと思っていたのが平成28年度から平成30年度までの3年間の実績を聞く予定でしたけれども、これももう全部答弁したので、私のほうで答えますが、3年間で52億円となります。合わせて約335億円。つまり合併してから今年度まで通常の市が受けるものを超えるものが335億円という金額が入っているということになります。これが、ちなみにですね、合併後10年目、いわゆる平成27年度の普通交付税額を見ますと、宮古島市と比較的同規模だと言われる石垣市が約66億円、名護市で約72億円。宮古島市は約125億円ですね。石垣市の2倍近い額。いかにこの合併の加算額が大きいかがわかるかと思います。

●普通交付税算定の推移                          (単位:千円)

  一本算定
(A)
加算額
(B)
合併算定替
A+B
実収入額 加算率
平成18年度 9,100,008 2,439,896 11,539,904 11,539,904 100%
平成19年度 9,108,518 2,507,580 11,616,098 11,588,668 100%
平成20年度 9,358,108 2,717,515 12,075,623 12,064,558 100%
平成21年度 9,657,147 2,772,974 12,430,121 12,415,066 100%
平成22年度 9,888,919 2,927,318 12,816,237 13,050,845 100%
平成23年度 9,570,334 3,211,613 12,781,947 12,781,947 100%
平成24年度 9,355,538 3,121,896 12,477,434 12,477,434 100%
平成25年度 9,462,246 3,109,700 12,571,946 12,571,946 100%
平成26年度 9,377,961 2,912,390 12,290,351 12,290,351 100%
平成27年度 9,898,045 2,639,209 12,537,254 12,537,254 100%
平成28年度 10,296,230 2,259,875 12,556,105 12,541,756 90%
平成29年度 10,434,078 1,719,301 12,153,379 12,139,786 70%
平成30年度 10,207,838 1,219,258 11,427,096 11,418,984 50%
総計 33,558,525      

 次の質問に移ります。次は、合併後の職員数の減少数と人件費の推移についてですけれども、まず職員数ですね、平成18年度から平成30年度までの減少数、これを教えていただきたいと思います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 合併後の平成18年4月1日現在の職員数は1,028人でしたが、13年経過した平成30年4月1日現在の職員数は728人となっており、300人の減となっております。
◎國仲昌二君
 ただいま答弁がありましたけれども、職員数は1,028人から728人ですね。300人の減、約3割減少したことになります。
 では、続いてですね、人件費について伺います。人件費、平成18年度を起点として、職員数が300人減ったことによる効果額といいますか、人件費の減額の累計ですけども、その見込み額はどれぐらいになるのかお伺いいたします。
◎総務部長(宮国高宣君)
 人件費につきましては、平成18年度決算額が約76億4,600万円でしたが、平成29年度決算額で約57億4,700万円となっております。約18億9,900万円の減となっております。平成30年度の決算見込み額は約57億2,100万円、平成31年度についても平成30年度と同等程度を見込んでいるということになっております。
◎國仲昌二君
 人件費について、18億円、約19億円ですね、の減があるということでしたけれども、これ平成18年度を起点にしますと、これ毎年毎年累計して減っていく効果額が出てくるんですね。ですから、単純に平成18年度と平成29年度を比べると約19億円のマイナス、減となりますけれども、これを累計でですね、その平成18年度を起点として累計で減の額をしてみますと約102億円の効果額というふうになります。これ先ほどもちょっと触れました合併後の財政効果が見られる合併算定がえですね、それから人件費、もちろん合併による財政効果はこの2つだけではないんですけれども、これが代表的だということで普通交付税と人件費の効果額を見てみましたけれども、この効果額を見ると、合併後13年間でですね、400億円を超えるような黒字の要素があるということがわかります。それで、400億円を超える黒字要素ですけれども、じゃちなみに基金ですね、つまり宮古島市の貯金といいますか、基金はどうなのかといいますとですね、平成18年度には約8億円しかありませんでしたけれども、平成29年度の決算では約154億円ですね、146億円の積み立てがなされているということです。この基金からはですね、平成31年度予算で約30億円取り崩して繰り入れられているというふうになっております。これについては、また後で触れたいと思います。

●職員数及び人件費の推移                         (単位:千円)

  職員数 減少数 人件費 H18を起点
とした効果額
 
平成18年度 1,028 0 7,645,807 0  
平成19年度 999 △ 29 7,444,741 △ 201,066  
平成20年度 976 △ 23 7,260,409 △ 385,398  
平成21年度 946 △ 30 7,237,978 △ 407,829  
平成22年度 909 △ 37 7,109,878 △ 535,929  
平成23年度 882 △ 27 6,986,288 △ 659,519  
平成24年度 838 △ 44 6,948,058 △ 697,749  
平成25年度 826 △ 12 6,804,299 △ 841,508  
平成26年度 793 △ 33 6,514,015 △ 1,131,792  
平成27年度 783 △ 10 6,047,953 △ 1,597,854  
平成28年度 752 △ 31 5,795,785 △ 1,850,022  
平成29年度 733 △ 19 5,746,569 △ 1,899,238  
平成30年度 728 △ 5      
  △ 300   △ 10,207,904  

 次にですね、ちょっと通告書の順番を変えまして、起債残高及び公債費について伺います。まず、起債残高、借金残高ともいいますけれども、今後どういうふうに推移していくのかですね、見込みを教えていただきたいと思います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 起債残高につきましてお答えいたします。
 起債残高につきましては、2017年度末、平成29年度で約370億7,700万円でございました。リーディングプロジェクトの実施に伴い借入額が増額することにより、2018年度末、平成30年には約416億8,000万円となる見込みであります。2019年度末、平成31年は約436億4,800万円、2020年度末、平成32年で457億円となる見込みであります。
◎國仲昌二君
 ありがとうございます。今起債残高の推移についてですね、答弁をいただきました。まず、起債残高ですけれども、これが合併後どういうふうに推移してきたかといいますと、先ほど平成17年度末で370億円程度という答弁がありました。これですね、平成18年度もちょっと下がっていてですね、平成26年度まではこの起債残高はほぼ横ばいで推移しているんですね。平成26年度だけを見ると、平成18年度比で7億円程度減額しているということになります。これですね、合併して平成26年度まで横ばいで推移してきたというのは、合併時に策定した新市建設計画の事業計画、リーディングプロジェクトとかですね、それから財政計画をある程度念頭に置いて財政運営してきたからだと考えますが、しかし平成27年度、2015年度からですね、急速に残高が増に転じています。先ほど2020年度が457億円程度というような説明がありましたけれども、2015年度から2020年度で、この5年間、6年間でですね、起債残高が約111億円もふえる見込みになっています。これもうすさまじいスピードでの借金のふえ方だというふうに考えます。この要因は何かということですけれども、いろいろ要因はあると思いますけれども、私が思うに、当初の新市建設計画になかったスポーツ観光交流拠点施設、あるいは学校統廃合による学校建設事業、そして総合庁舎建設、伊良部島の野球場とですね、大型施設が立て続けに事業化されたことが大きな要因ではないかなというふうに考えます。

●市債残高の推移                             (単位:千円)

  地方債
現在高
前年度比 比較 現市長の任期
平成18年度 35,319,905 0      
平成19年度 34,931,630 △ 388,275      
平成20年度 33,819,627 △ 1,112,003      
平成21年度 34,399,378 579,751     1期
平成22年度 34,981,241 581,863      
平成23年度 34,886,826 △ 94,415      
平成24年度 34,920,966 34,140      
平成25年度 35,083,728 162,762     2期
平成26年度 34,559,025 △ 524,703 △ 760,880 (対H18)  
平成27年度 36,204,800 1,645,775      
平成28年度 36,710,847 506,047      
平成29年度 37,076,138 365,291     3期
平成30年度 41,671,569 4,595,431      
平成31年度 43,639,704 1,968,135 9,080,679 (対H26)  
2020 45,692,045 2,052,341 11,133,020 (対H26)  
2021 44,064,726 △ 1,627,319      
2022 42,015,898 △ 2,048,828      
2023 39,999,495 △ 2,016,403      

それではですね、急速に起債残高はふえるんですけれども、その借金の返済、いわゆる元利償還金ですね、これはどうなっていくのかというのをちょっと質問したいと思いますが、この公債費、元利償還金ですね、の今後の見通しについて教えてください。
◎総務部長(宮国高宣君)
 公債費の今後の見通しということでございます。公債費につきましては、平成30年度決算見込み額が36億3,453万5,000円となる見込みでございます。2019年度、平成30年以降については、起債借り上げ額の増や据え置き元金の償還開始に伴い、公債費は年々増加していく見込みであります。まず、2019年度、平成31年が約39億9,100万円、2020年度、平成32年が約42億円、2021年度、平成33年が約44億4,600万円、2022年度、平成34年が約45億5,100万円とピークを迎えた後、2023年度が平成35年になりますけど、約44億8,900万円、2024年度が平成36年でございますけど、約43億1,700万円と徐々に減額となる見込みであります。新市建設計画の財政計画と今後の見込み額を比較した場合、平成30年度は実質見込みで1億6,200万円の減、平成31年度は決算見込み額で5,800万円の増、平成32年度は決算見込み額で1億1,500万円の増となっております。
◎國仲昌二君
 ありがとうございます。今、今後の推移、見込みをですね、ご答弁いただきました。元利償還金についてですけれども、平成31年度予算は約40億円で、対前年度比で3億5,000万円の増というふうになっています。今説明がありましたように、2020年度では42億円ですから、約2億円、それから2021年度も44億円ですから、これも2億円とですね、ふえ続けていきます。今ピークを迎えることになると言われている2022年でですね、45億5,000万円ですから、平成30年度から平成31年度が3億5,000万円ふえたんですけれども、ピークになると9億円の増となると。かなりここ数年で膨れ上がることになります。これが今後市の財政運営にどのように影響するかというのは後ほど触れたいと思います。

●公債費の推移                              (単位:千円)

  公債費 前年度比
平成18年度 4,304,701  
平成19年度 4,197,752 △ 106,949
平成20年度 4,107,548 △ 90,204
平成21年度 3,986,763 △ 120,785
平成22年度 3,909,894 △ 76,869
平成23年度 4,336,689 426,795
平成24年度 4,005,610 △ 331,079
平成25年度 3,626,446 △ 379,164
平成26年度 3,646,168 19,722
平成27年度 3,581,546 △ 64,622
平成28年度 3,633,469 51,923
平成29年度 3,569,733 △ 63,736
平成30年度 3,643,306 73,573
平成31年度 3,991,466 348,160
2020 4,200,102 208,636
2021 4,446,074 245,972
2022 4,551,070 104,996
2023 4,489,798 △ 61,272

 次にですね、財政調整基金の繰り入れについて伺います。平成31年度予算で宮古島市で初めてですかね、財政調整基金からの繰入金が計上されました。先日の質疑においてこの繰り入れは財源不足を補う繰り入れですというような答弁がありましたけれども、再度確認しますが、それでよろしいですかね。
◎総務部長(宮国高宣君)
 繰り入れは財源不足を伴う繰り入れですかという意味でございます。ですよね。質疑での答弁は、財政調整基金がどの事業に充当されるのかという質疑に対して、財政調整基金は一般財源であり、予算において一般財源が不足している状況に対して繰り入れしており、特定の事業への充当はないとお答えしております。
◎國仲昌二君
 一般財源で、充当先は当然決まっていないよと、それからやはりその財源が不足しているものを補うということだと思うんですけれども、先ほど触れたようにですね、普通交付税の加算措置というのはまだ続いているわけですね。人件費の効果額もかなり、先ほど言ったように100億円を超えるような効果額が出ているということで、合併後の黒字要素というんですかね、では400億円を超えているというようなことを先ほど述べましたけれども、そういう中で財源不足が発生するというのはちょっと、正直私驚きました。何でだろうと。これは一時的なものなのか、それとも今後とも続くものなのかということで不安になりますけれども、それではですね、当局は今回の財源不足、収入側あるいは支出側にも要因はあると思うんですけれども、今回の場合はどういう要因があるというふうに考えているのかというのを伺います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 その前にですね、起債残高が約416億円とありますけど、予算書の300ページもありますけど、それ教育費にもですね、約100億円の起債がございます。これは一応前もって言っておきますけど、約25%は教育費にもですね、一応計上しておりますので、先ほどの質問のものにつけ加えて今答弁しているところでございますけど、今の質問についてはまた今からお答えします。
 平成31年度当初予算におきましては、歳入において普通交付税の合併算定がえの減額や臨時財政対策債の減額、歳出において総合庁舎の本格的な整備にかかわる費用を計上していることや、引き続き伊良部地区小中一貫校の整備、城辺地区統合中学校の整備など普通建設事業費の増額、公債費及び物件費等の伸びなどによって歳出予算に係る一般財源の不足が見込まれることから、財政調整基金からの繰り入れを計上しております。これまでの予算編成では、普通交付税の算定がえによる加算額の範囲内及び臨時財政対策債の発行によって一般財源が確保できていたことや、普通建設事業においても補助事業が多かったことから、市の負担が抑えられていたことによって財政調整基金からの繰り入れの計上はされなかったものと考えております。
◎國仲昌二君
 議長、休憩お願いします。
◎議長(佐久本洋介君)
 休憩します。
(休憩=午後1時58分)
 再開します。
(再開=午後1時59分)
◎國仲昌二君
 ちょっと、じゃ戻りますね。さっきの財源不足の要因ということでの答弁がありましたので。私もですね、一般財源で何が影響しているんだろうということで調べてみたんですけれども、先ほどあったように歳入ではもう大きいのが普通交付税ですね。前年度比で約5億円減額しているというのは、これはもう大きい影響が出ていると思います。それから、歳出でいうと公債費ですね、元利償還金、これ先ほど触れましたけれども、3億5,000万円の増となっているということですね。それから、維持管理費でですね、新しい施設の維持管理費がやっぱり出てくるんですね。リサイクルセンターが1億2,000万円ぐらいの増になっています。それから、宮古島市未来創造センターが4,000万円の増ですね。あと、庁舎建設、総合庁舎の建設事業費の一般財源も1億8,000万円程度計上されているということで、私が考えるには、これらが今回の財政調整基金を繰り入れた主な原因かなというふうに考えております。これは平成30年度から平成31年度にかけてのお話なんですけれども、じゃ今挙げたものが今後どういうふうに財政運営に影響していくのかということですけれども、まず普通交付税、普通交付税はさらに2020年度も減額が見込まれていますね。これが減額が同程度だったら5億円の減ということで、トータルで10億円の収入不足が生じてくることになると。それから、元利償還金ですね、これも先ほど指摘したように平成31年度は前年度比で3億5,000万円ですけれども、翌年度はさらに2億円、次も2億円ということで、ピークの2022年度までには9億円ふえますよと。先ほど挙げた維持管理費、その維持管理費は毎年出ていきますので、委託とかですね、光熱水費とか、そういったのが1億2,000万円、リサイクルセンターですね、1億2,000万円余、宮古島市未来創造センターは今回は4,000万円の増でしたけれども、これはことしの7月からの供用開始なので、翌年度からはもっとふえるということになってですね、これは後年度も続いていくということになるわけです。
 こうなるとですね、今年度もちろん財源不足ということで財政調整基金からの繰り入れがあったんですけども、この状況だと今後ともですね、財源不足が続くことになって、しかもさらにこの不足額が膨れ上がっていくんじゃないかというような心配が出てきます。今定例会の答弁で、一般財源の確保が厳しくなっていく状況の中で基金からの繰り入れを計画的に行うというような答弁がありましたけれども、これ今挙げたような要因でですね、財源不足が続くようだと、これあと数年で基金がなくなるのではないかなというふうに心配をいたします。また後で触れます。

●一般財源の財源不足の要因                        (単位:千円)

  H31 H30 増減
普通交付税 10,676,117 11,173,802 △ 497,685
元利償還金 3,729,165 3,347,178 381,987
庁舎建設事業費 0 186,966 △ 186,966
リサイクルセンター 138,197 0 138,197
  運転管理 93,053 0 93,053
  焼却施設
年次点検
45,144 0 45,144
未来創造センター 43,916   43,916
  業務委託料等 19,565   19,565
  光熱水費・
消耗品
24,351   24,351

 それではですね、次に宮古島市の中期財政計画について伺います。今いろいろお話しした財政状況と、要はこの中期財政計画との整合性について伺いますけれども、通常事業を進める場合はですね、計画に沿って行うかと思います。宮古島市の財政でもですね、その中期財政計画を策定して議会あるいは市民に公表しているわけですから、計画に沿って財政運営がなされているものと考えていますけれども、財政計画ではですね、平成31年度の、これは歳出ベースでいいんですが、その額をですね、教えてください。
◎総務部長(宮国高宣君)
 財政計画における平成31年度の予算額を歳出ベースでということでございます。中期財政計画は、平成26年度において平成27年度から平成32年度までの期間での計画を策定しております。計画は決算ベースでの策定となっておりまして、計画期間内において決算後に毎年ローリングし、毎年度改訂版として見直しをしているところでございます。平成26年度の策定時の計画における平成31年度の決算見込み額は約332億3,100万円としておりましたが、平成29年度改訂版における決算見込み額は392億3,000万円としております。
◎國仲昌二君
 今その財政計画については毎年ローリングしているというような話ですけども、これは公表されているんですかね。
◎総務部長(宮国高宣君)
 改訂版については公表していないということでございます。
◎國仲昌二君
 そうですよね。私の手元にあるのは、皆さんが新市建設計画の改訂版を出したときに議会のほうに出してもらったものしかないので、それを見ながらですね、この計画と実際の予算、財政状況とはどういったものかという比較はそれでしかできないので、それで私は質問しているわけです。
 先ほど答弁がありましたけれども、平成26年度で当局がおつくりになった財政計画では、平成31年度は333億円程度を見込むと。今回の予算額は404億円と。71億円の差があるわけですね。内部では当然いろんな事業が把握できるはずですから、それはそれで内部ではローリングしているでしょう。しかし、市民は今の宮古島市の財政状況を説明を受けたのは、あの平成26年度の財政計画のときしかないんですね。あのときに今後の見通しもるる説明がありました。それで、例えば公債費、元利償還金とかですね、起債残高とかもそのときはピークは何年ですから大丈夫だよというふうな話をしていたんですけれども、これ比べてみるとですね、当時の計画と今の計画がどれだけ乖離があるかというのをちょっと、これローリングしたのじゃないですよ。その当時の計画で例えば財源不足の大きな要因になっているであろうと思われる普通建設事業費、これはその平成31年度の当初予算と普通建設事業費の差額などはわかりますかね。答弁できますかね。
◎総務部長(宮国高宣君)
 先ほどのですね、改訂版については公表していないと。これまでやっておりませんでした。しかしながら、今後ですね、改訂版についても公表してまいりたいと思っております。
 それでは、平成31年度当初予算額と計画との差額はという、まず質問でございます。平成31年度当初予算額と計画との差額でございますが、平成26年度策定時の計画における決算見込み額との差は約72億400万円となっております。
(何事か声あり)
◎総務部長(宮国高宣君)
 もう一つございました。普通建設事業の差額ということもありました。普通建設事業費の平成31年度当初予算額と中期財政計画における決算見込み額との差額は、平成26年度策定時では35億6,100万円の増となっております。
◎國仲昌二君
 トータルで72億円ですね。普通建設事業費が約35億円。これほかののもちょっと聞きたいんですけれども、公共施設の維持管理費が大きく影響するような物件費、それから市債ですね、それから基金などからの繰入金、この3つについても教えていただきたいと思います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 まず、物件費についてでございます。物件費の平成31年度当初額と中期財政計画における決算見込み額との差額でございます。平成26年度策定時では約25億7,100万円の増となっております。
 次に、市債との差額でございます。市債発行額の平成31年度当初予算額と中期財政計画における決算見込みとの差額でございます。平成26年度策定時では約18億4,800万円の増となっております。次に、基金からの繰り入れでございます。基金繰入金の平成31年度当初予算額と中期財政計画における決算見込み額との差額でございます。平成26年度策定時では約18億9,900万円の増となっております。
◎國仲昌二君
 どうもありがとうございます。今答弁があったんですけれども、議会に説明をした、市民に公表したというんですかね、この計画との乖離がこれだけ出ていると。普通建設事業費で約35億円、それから物件費が25億円、市債の発行額はちょっと聞き取れなかったんですけども、私の計算では18億円の増、基金の繰り入れ、これは19億円ということで、計画と言えるかどうかというちょっと疑問も出てくるんですけども、ただこれ平成26年度ということなんですけど、これまとめて聞きますが、これ総合庁舎、伊良部島の結の橋学園、伊良部島の野球場、この事業費はどういうふうになっているんですかね、この時点では。
◎総務部長(宮国高宣君)
 その時点の計画には庁舎整備は入っているかということでございますけど、平成26年度策定時において含まれております。計画策定時の事業費は約66億1,800万円となっております。次に、伊良部地区小中一貫校についてでございますけど、平成26年の策定時においては含めております。策定時の事業費は約27億2,000万円となっております。ただし、伊良部屋外運動場は入っておりません。
◎國仲昌二君
 ありがとうございます。現時点での事業、入っているのもあれば大分事業費が差があるのもあるということですけれども、先ほど言ったようにですね、これだけの乖離がある計画というのは、正直言って計画とは言えないんじゃないかと。これ先ほどこれからは公表していくということでしたけれどもですね、市民にもしっかり説明できるような計画が必要なのではないかなということで、これも後で触れたいと思います。

●中期財政計画との比較                         (単位:百万円)

  H31 計画 増減
当初予算額 40,435 33,326 7,109
普通建設事業費 10,944 7,383 3,561
物件費 6,711 4,139 2,572
市債 5,697 3,849 1,848
繰入金 3,067 1,167 1,900

 次、債務負担行為についてですけれども、これ庁舎建設について、昨年12月定例会で約95億円の債務負担行為を行っております。私はそのとき質疑でも取り上げましたけれども、多分市民の皆さんはこの債務負担行為、庁舎建設の予算というのはちょっと把握するの難しいかなというふうに思っております。今定例会でですね、その庁舎建設の契約の議案が上がったんですけれども、ある議員からは、これいつ予算はついたのかというような、要するに債務負担行為というのはなかなかわかりにくいんで、聞くところによると振興開発プロジェクト局にも同様の問い合わせが何件かあったということですね。この債務負担行為というのはちょっと市民、あるいは議会でも余り注目されないですね。例えば庁舎建設は新年度予算、今年度また債務負担、これ10億円ついていますよね。あるいはまた、伊良部島の野球場は新年度予算3億円ですか、計上されていますけども、債務負担では13億円ついていますよね。これはなかなかわかりにくい、意外と気づかない部分があってですね、これは要望になると思うんですが、大型公共事業の予算計上はですね、できるだけわかりやすい計上の仕方が求められるんじゃないかなと。もし債務負担でやるしかないというんであれば、もっと詳しい説明をして議会での議論を深めていくべきかなというふうに考えております。もちろん債務負担行為そのものの予算計上が間違っているということではなくて、もっと議論が深まるような提案の仕方というんですかね、それを考えていただきたいと。今後は債務負担行為についてもきちんとまた議会でもですね、検証していきたいということであります。これは答弁は要りません。いろいろですね、ここまで財政について質問してきました。一般財源の財源不足、あるいは財政計画とのそごですね、それから当局の見込みでは、いわゆる起債残高と元利償還金についてはそれぞれ2020年、2022年がピークになるという答弁がありました。ただですね、果たしてそうなるのかなという疑問があります。総合庁舎建設は2020年度でも約45億円の事業費で、起債は27億円。この27億円で合併特例債はもう満杯ということですかね。そういう説明でしたね。伊良部野球場が2020年度で約13億円の事業費で、4億円の起債と。この2つの事業が終わればある程度大型公共事業は落ちつくので、ピークは過ぎるであろうというのが当局の説明かと思うんですけれども、やっぱりですね、どうしてもつくらないといけない施設というのが出てくると思うんですね。例えば先日濱元雅浩議員が質問していましたけれども、し尿や浄化槽汚泥の投入量がもう満杯になっているということで、観光客が急増する中では汚泥再生処理センターの建設の必要性が計画の中でもうたわれていると。これなんかは、下水処理がパンクするということはもう絶対避けなければならないので、多分最優先の事業として急ぐ必要があるかなというふうに思うんですね。
 それから、雨漏りしている学校の体育館とか総合体育館、これもいつまでも放置するわけにはいかないのじゃないかなと。特に総合体育館は合併時のリーディングプロジェクトで入っていたのに先送りされていると。これもやらないわけにはいかないでしょうと。それから、博物館も担当を振興開発プロジェクト局に移管するということなので、これも建設に向けて動いているかなと。それから、今定例会に出てきた結の橋学園のプール建設もそうですよね。それから、城辺地区の児童館その他複合施設ですか、その事業も出てくると。こうした生活環境とか教育関連のどうしても必要な施設というのが出てくるわけなんですよね。大型事業というのが。そうするとまた借金、起債して事業を行うことになると。そうすると、皆さんが見込んでいるピーク時よりもですね、ずれ込んだり、さらに高騰するということが否定できないのではないかなというふうに心配をするわけです。この財政状況を検証していくとですね、本当に改めてスポーツ観光交流拠点施設、あるいは総合庁舎、伊良部野球場建設を優先して行うべきかという市民から疑問の声が上がるのも理解できるかなと思います。
 長々と話ししてきましたけれども、先ほどローリングの話がありました。実際のですね、現状を反映させるような財政計画を改めて今ローリングしているというんであれば、それを市民にですね、公表して、この宮古島市の財政の見通しをきちんと説明する必要があるかなと思うんですけれども、ご見解を求めます。
◎総務部長(宮国高宣君)
 平成26年度に策定した第2期中期財政計画が平成32年度までとなっております。その当時と今の社会状況の変化、要因、いろんな形ですごく物件費等々ですね、非常に影響されております。これは普通建設事業にも相当影響が出てきております。よってですね、平成32年度までとなっておりますので、平成33年度を初年度とした宮古島市の中期財政的な、中長期的な財政運営を図ることとして、宮古島市長期財政ビジョンを策定することとしております。期間は2021年度から2030年度までの10年間としておりますので、これにつきましては全庁を網羅した形の中で具体的な、今議員がおっしゃいました事業も含めてですね、精査しながら、予算がですね、確実に執行できるような形で対応してまいりたいと思いますので、そのときには市民に公表してまいりたいと思っております。
◎國仲昌二君
 10年間の計画をつくるということですけれども、まずそれももちろん市民に公表すると同時にですね、どういった事業を優先事業として、優先順位の考え方ですね、公共施設をつくる場合のそういう考え方も示しながらですね、ぜひ市民に説明をしていただきたいというふうに要望します。
 財政についてはこれで終わりましてですね、通告書の、相次ぐ職員の事務ミスについてということでお伺いいたします。これ議会を開会するたびにですね、事務ミスが指摘されます。この1年間ちょっと議事録を読み返してみたら、昨年の3月定例会、6月定例会、9月定例会ですね、私一般質問で取り上げています。特に去年6月定例会では、今後も不祥事が続くようだ、この不祥事というのはもちろん事務ミスも含めてですけれども、続くようだと、いよいよ市長の指導力を疑わざるを得ませんという強い表現で指摘したにもかかわらず、一向になくなりません。これまで何度も何度もいろんな議員がそのことを指摘するたびにですね、今後は研修会等をさらに強化する、あるいは徹底した指導を行うという答弁が繰り返されております。今回もミスが出ているんですけれども、日ごろですね、こういったことについてどのような指導、改善策を講じてきたのかというのをお伺いいたします。
◎総務部長(宮国高宣君)
 まことに申しわけございません。これまでどのような指導、改善策を講じてきたのでしょうかということでございます。議案書等、議会に提出する資料につきましては、誤りがないか担当職員だけじゃなく上司においても必ず確認するよう庁議等で指導しているところでございます。また、議案書等を作成した後から送付するまでの間にも再度担当課にて議案書を確認するよう文書でも依頼しているところでございます。しかしながら、今定例会のように多くの訂正があったことにつきましては申しわけなく思っております。毎回でございますけど、今後につきましても議会へ提出する資料の確認につきましては再度徹底してまいりたいと思っております。申しわけございませんでした。
◎國仲昌二君
 答弁いただきましたけれども、私、去年の6月定例会でですね、この事務ミスが、同じようなミスが何回も起きるというのが業務マニュアルの整備が不徹底じゃないかという指摘をしました。私そこで提言をしたんですけれども、業務マニュアルの整備については、実施または検討はしているのでしょうか、どうでしょうか。これまでの取り組みでですね。
◎総務部長(宮国高宣君)
 マニュアルということじゃないんですけど、宮古島市文書事務取扱規程というのがございます。こういったものにつきましても総務課の行政管理のほうで職員をですね、網羅する形の中でそれは指導しているところでございますけど、今回のようなまたミスが出たということで、一応そういった研修会などは行っているところでございます。
◎國仲昌二君
 1件1件見ると本当に小さなミスなんですよね。例えば今回予算書ができ上がった後で訂正がありましたけれども、あれなんかは100万円単位のものを1,000万円単位で計上したものでした。あれは、例えば前年度と今年度の予算を見て、何でこんなに膨れ上がっているんだろうということをチェックすればすぐわかるようなことなんですよね。それが気づかないということはやっぱり、例えばですよ、予算編成マニュアルでも何でもいいんですけど、前年度と例えば著しい増減がある場合には再度確認することみたいな、そういった一言で何かのマニュアルがあれば、これ防げるようなミスなんですよね。だと思うんですよ、私は。ですから、これ大げさに文書取り扱いとかなんとかというんじゃなくて、各担当、各担当でミスが出た場合に何でミスが出たかというのを確認したら、その都度この原因はこれが原因でミスを起こしてしまったから、次はないようにしましょうというようなので蓄積していくのが業務マニュアルの整備だと思うんですよね。ですから、その部分はぜひ検討していただきたいと思います。
 私は、こういったミスが出るたびにですね、ハインリッヒの法則というのを示して、小さなミス、これ一つ一つをとったら本当小さなミスなんですよ。でも、こういったのを見過ごしているというか、見逃しているというか、そしたら大きなミスを引き起こすことになるというような指摘をしてきました。その予算書のミスとか、あるいは議案の文言の訂正とかというのを一つ一つ見たら本当大したことないようなミスかもしれないんですけれども、やがて大きなミスにつながると。私、それがきのう上地廣敏議員が質問した中で明らかになった下地中学校のグラウンド改修事業の全額繰り越しじゃないかなと思うんですよ。
 職員のミスでこれ下地中学校の生徒とか保護者とか地域の皆さんに多大な迷惑をかけるようなことになったわけですよね。これ予算書のミスとか文言の訂正とかとは全然違うレベルですよ。だから、私以前から指摘しているのは、ミスをする職員も責任はあるんだけれども、こういう小さなミスを許容していって、そういった職場をつくり出している市長や副市長、そして幹部職員の皆さんの責任も重大だと思います。本当何度も何度もこれまでも言っていますけれども、小さなミスからなくしていくという意識改革に取り組んでいただきたいということを要望いたします。
 それではですね、もうちょっと時間が押していますので、最後に私見を述べたいと思いますが、ちょっとその前に、せっかく答弁を準備していただいたのに、もう多くの質問が割愛になりました。ご容赦願います。
 それで、まず触れたいんですけども、バイオエタノール施設の無償譲渡についてですけれども、答弁によりますと、これまで約3億5,000万円をつぎ込んだと。この施設にですね。また、資産価値が2億4,700万円もあるという施設です。このような施設を無償譲渡するというのは、市民感覚からは納得できません。
 しかもですね、これ総務財政委員会でいろいろ質疑出たんですけれども、譲渡された企業が転売する可能性も否定できないということで、市民の間ではその譲渡後すぐに転売するのではというような話も聞こえているといいます。これではですね、ますます市民は納得できないと思いますので、これも総務財政委員会の中でちょっと出ていたんですけども、何らかの形で例えば転売禁止条項みたいなものを結べないかというのを検討していただきたいというふうに思います。
 それからですね、先日、若い市民の皆さんの呼びかけで、市民を対象とした宮古島市の財政勉強会が開催されました。多くの市民の皆さんが参加していて、市民のですね、宮古島市の財政に対する関心の高さを感じた次第です。それからまた、先日宮古島市の議員研修会が開催されましたけれども、ここでもですね、議会の持っている機能として当局に対する監査機能の重要性、この議会が持っている機能というのは監査機能と政策提案機能というのもありますけれども、まずは監査機能が優先するだろうというような、そういうふうに強調していたのが印象に残りました。私の今回の質問は、先ほどの市民のですね、財政勉強会における財政に対する関心の高さ、それから先ほど議員研修会であった当局に対する監査機能をしっかりと果たすということで、特に財政問題を中心に行ったわけです。今後ともですね、財政だけではなくて行政全般にわたって多くの市民と意見交換しながらですね、しっかりと監査機能を果たして、そしてまた政策提案機能も果たして、よりよい宮古島づくりにですね、取り組んでいくことを決意して、そして最後にですね、今度定年退職を迎える37名の職員の皆さんに、長年にわたり大変お疲れさまでした。皆さんのこれまでのご尽力に敬意を表するとともに、今後のますますの皆さんのご活躍を祈念いたしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

コメント