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平成30年12月議会

◎國仲昌二君
 皆さんおはようございます。一般質問最終日トップバッターの國仲です。早速質問に入ります。
質問は、通告書一部を割愛しながら、あるいはまた通告書とちょっと順番が変わって質問しますけれど
も、ご了解を願いたいと思います。当局には、市民にわかりやすいご答弁をお願いします。
それでは、最初ちょっと飛びますけれども、通告書で10番目の水道行政について質問します。水道行政については、上地廣敏議員、それから新里匠議員の質問にも答弁していますので、私は確認をする意味で質問したいと思います。これまでの答弁では、平成38年度を見込んで想定しているというお話ですけれども、まず3点確認したいと思います。
 1点目は、新たに東添道とそれから城辺の福里北、この2地域で新たに水源地開発をしていくというこ
とがあったかと思いますけれども、そこが1点目です。
 2点目、この2地域で水源地を開発していくとですね、それを含めた水源地全体でとれる水量、いわゆる取水量ですか、たしか3万8,400トンと見込んでいるということでしたけれどもその確認。
 それから、3点目、取水した水を浄水場のほうから市内へ送るという水量ですね、配水量、これが3万
7,300トンを見込んでいるという答弁だったと思うんですけれども、これを確認したいと思います。
◎上下水道部長(大嶺弘明君) 
 ただいま議員が確認した数字は、まさにそのとおりでございます。
◎國仲昌二君
 それでは、次、利用者が、市民あるいは事業者が使用する水量、いわゆる給水量を確認したいんですけれども、先日新里匠議員への答弁では、平成30年度の見込みを2万4,400トンというふうに答弁していました。これは、1日平均ということで、今後ふえると見込んでいるのが4,000トンということですね。これ2万8,400トン、これが1日平均の見込みだというふうに答弁していると思うんですけれども、1日要するに利用者が一斉に利用した場合の最大の給水量というんですかね、それをどれぐらい見込んでいるのかというのを教えていただきたいと思います。
◎上下水道部長(大嶺弘明君)
 将来的に1日平均の使用量が2万8,400トンになるわけですけども、1日最大使用量は2万8,400トンのおよそ1.2倍、3万4,000トンを見込んでおります。
◎國仲昌二君
 ということはですね、先ほどの配水量3万7,300トン、それが1日最大に見込んでも3万4,000トンということで、3,000トンぐらいは余裕があるということなんですよね。市民が非常に観光客が増になっている、あるいは建設ラッシュでということで、すごく水の量については不安を持っているんですよね。今の答弁で市民も安心すると思うんですけれども、ちょっと通告した後で私の手元に来たんですけれども、実はこのアンケートですけども、宮古島市と総合事務局の名前で出ているので、これが想定を大きく超える渇水により、いわゆる水が不足した場合に、地下ダムの農業用水も使えますよというアンケートなんですよ。
 私びっくりして水道部のほうにこれ把握しているかと言うと、いや、今回の水の問題とは全く関係ないですよということを言って私安心したんですけども、こういったアンケートも市民がすごく、えっ、農業用水を使うまで不足するのみたいな誤解を招くんじゃないかなと思ってびっくりしたんですね。今の答弁では、最大に市民が利用しても水量には余裕があるということなので、ぜひもっと市民のほうにアピールして、市民の不安を解消していただきたいというふうに思います。水道行政については以上で質問を終わります。
 次に、済みません、また飛びますけれども、通告書の最後になります。12番目になりますけれども、レンタカーの交通マナーについて伺います。レンタカーによる交通事故が多発しているということで、11月、先月ですね、これレンタカーではなくて、島外から来島した方が運転していた車両のようですけれども、死亡事故が発生しました。その数日前ですけれども、私も実はレンタカーが一時停止を無視してというか、知らなかったのか、飛び出してきてですね、危うくぶつかりそうになったのが2回ありました。びっくりして、ああ、これは危険だなと思っているときに死亡事故が発生したんで、大変だなという思いですけれども、もしかしたらそういったレンタカーとの危険な場面は経験している方はたくさんいるかと思うんですけれども、マスコミなどでも交通事故、レンタカーが占める割合が高いというのも出ていました。これ市だけで対策できるわけではないと思うんですけれども、当局としてもいろんな関係機関との対策はやっていると思うんですけれども、それについての見解をお願いしたいと思います。
◎生活環境部長(垣花和彦君)
 國仲昌二議員のレンタカー事故に関するご質問についてお答えいたします。
平成30年9月現在で宮古島市における人身事故は108件起こっております。このうち人身事故108件中28件、また物損事故1,285件中658件がレンタカー絡みの事故となっております。特徴としましては、駐車場内で車を駐車する際の別の駐車車両に衝突したり、あるいは道路においては縁石や街路樹、電柱などに衝突する事故が多数発生しております。また、國仲昌二議員ご指摘のとおり、交差点での出会い頭の事故も多く、車両同士の交通事故の約57.9%が出会い頭の事故となっております。このような状況を受けまして、11月16日に宮古島署内において、警察、宮古島市、レンタカー事業所が集まり、対策会議を実施したところでございます。その中で、レンタカー事業者も車両を貸し出す際は、見通しの悪い交差点があることを伝えたり、一時停止の徹底を呼びかけたりしていただくということを確認をしているところです。市といたしましても、市民が事故に巻き込まれないよう、広報紙、各種メディアを活用して周知をしていきたいというふうに考えております。
◎國仲昌二君
 今答弁があったとおり、レンタカーが事故に占める割合が高いということで、市民の生命、安全を守るためにも、関係機関と協力してぜひ適切な対応をしていただきたいとお願いいたします。
 次に行きます。次は、通告書戻りまして、市民への面会、メディアへの取材拒否というマスコミ報道についてお伺いいたします。旧千代田ゴルフ場での陸上自衛隊駐屯地が着工1年を迎えるに当たって、県紙がインタビューを政経部長名で市長のほうに依頼したということだったんですけれども、この件に関して受けないという回答したというのが報道されていました。この取材を受けなかった理由について教えていただきたいと思います。
◎市長(下地敏彦君)
 インタビューの申し込みの質問項目が5項目ございました。配備の必要性についてというのが1点目、2点目、配備計画が市の法令等に適合していれば建設を認めるとの立場だが、千代田地区と保良地区、それぞれどのような立場かというのが2点目、3点目、保良部落会に続き、七又部落会が配備反対決議を可決、計画を断念するよう市長から防衛省に働きかけてほしいと言っているが、どうかと。4点目、市長の考えを直接聞きたいと、住民としての意見を伝えたいとして、地域住民が市の主催の説明会の開催を求めているが、どう考えるか。5つ目、野原、千代田部落会は、地域振興策の実現を引きかえに配備を容認する姿勢だが、どうかという5つの項目を質問したいということでありました。これについては、議会を通してこれまでもたびたび答弁をしているんで、改めてコメントする必要はないということでお断りをしたところです。
◎國仲昌二君
 インタビューでの質問項目が、これまで議会などでコメントしているということで、改めて受ける必要がないということだと今お聞きしました。もう一点ですね、この県紙によれば、市民の面会要求に応じない姿勢も目立っているという指摘があります。この件に関して市長のご見解をお伺いいたします。
◎企画政策部長(友利 克君)
 面会要求に応じない姿勢についてです。市長への面会などの要望に対しては、新聞等に掲載してあるとおり、多くの来訪者と面会をしているところでございます。
◎國仲昌二君
 また、同じく、この新聞ではですね、市長は基本的には配備を認めるけれども、最終的に受け入れられるかは、全ての法令をクリアした段階で判断するとしているということで、しかし、防衛省は市長の判断なしに駐屯地の用地取得や建設を着工したことになってですね、市長は防衛省の動きを黙認したのではないかとして、市長の言行不一致の対応ぶりが鮮明になったというような報道になっております。この件に関して市長の見解をお伺いいたします。
◎市長(下地敏彦君)
 今ご質問のありました県紙の報道内容については、記事は確認をしております。それは、認識の相違であるというふうに思います。
◎國仲昌二君
 これまでの市長の答弁はですね、陸上自衛隊配備については、市民の生命、財産、平和を守るため、了
解ということですね。しかし、個別の施設計画については、関係法令に照らして適正に処理するという答弁になっております。この答弁を新聞の記事は反映していると思うんですけれども、ちょっとわかりにくいんですけれども、自衛隊配備については了解しているんですよね。関係法令に照らし、適正に処理するというのは、例えば関係法令に照らし合わせた場合に受け入れないという可能性もあるのか、あるいは拒否するという可能性もあるのか、この部分がちょっとわかりにくいんで、そういう新聞記事になっていると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎市長(下地敏彦君)
 当該マスコミが十分理解して質問をしていると思います。國仲昌二議員の言うような疑問を持っていないと思いますよ。
◎國仲昌二君
 この新聞記事が、全ての法令をクリアした段階で判断するというふうに指摘しているんですけど、実はそうじゃなくて、関係法令に照らして適正に処理するというふうに言っているんで、この新聞の報道は答弁とはちょっとそごがあるかなと思うんですけれども、ただやっぱり自衛隊配備を了としているんであれば、受け入れますよというふうに素直に言ったほうがわかりやすくて、誤解も少ないんじゃないかなと。
 例えば関係法令に照らして判断しますよみたいなことを言うと、関係法令で受け入れない可能性もあるのか、あるいは拒否するということもあるのかというような誤解というか、あやふやな解釈をする方もいると思うんで、私としては受け入れますよというふうに明確にしたほうが誤解がなくてよろしいかなということですけれども、これまた見解の相違ということで次の質問に移りたいと思います。
 次は、総合庁舎建設についてです。ちょっと順番が前後しますけれども、よろしくお願いします。今定例会で総合庁舎は本体のみですね、の建設費が100億円を超える見込みだというのが明らかになりました。
 スポーツ観光交流拠点施設、いわゆるJTAドームですね、もそうでしたけれども、当初市民や議会に説明した事業費からどんどん、どんどん膨らんでいきました。今後ですね、庁舎においては用地造成や外構工事、あるいは備品購入とかもいろいろ出てくると思うんですけれども、最終的な事業費はどれぐらいを見込んでいるのか。できれば特例債は幾ら、あるいは基金で幾ら、一般財源で幾らという内訳も教えていただければありがたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎副市長(長濱政治君)
 現在全国的にもそうですが、特に県内においては著しく建設コストは高騰しております。価格が安定す
る見込みは立っておりません。その影響を受けまして建築工事費が増額しております。増額の理由ですが、
沖縄県土木建築部建築工事標準単価積算基準により、離島等の地理条件など特異な場合や社会経済動向に
著しい変化が認められる場合においては、実情に応じた適切な単価及び価格を用いることとなっているこ
とから、実情に応じた実勢単価、実際の単価ですね、を採用しております。また、県の実施する営繕工事
における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用について、においても、地域外からの労働者を確保せざるを得ないと判断される工事では、共通仮設費及び現場管理費等を適正に確保するよう指導されております。そういったことで工事費が増額しているということですね。これが県の基準及び運用等は、総合庁舎建設の概算事業費を算出した時点では示されていなかったため、その時点での概算の費用には反映されておりませんでした。そのため、市民や議会に説明した事業費から膨らんでしまったということが現在の実情であり、宮古島市の特徴というのは語弊があるかと思います。
 改めて事業費について説明させていただきます。今議会で総合庁舎本体の建設工事費は95億2,540万円の債務負担行為の補正を計上させていただいており、議員ご指摘の総合庁舎本体の建設工事費が100億円を超える見込みということではありません。また、造成工事費に6,200万円、用地費は民有地を含め6億5,520万円、その他外構工事に関しましては3億5,000万円程度を見込んでおり、これらを合計いたしまして、事業費は105億4,260万円となっております。なお、備品や引っ越し費用等に関しましては、現在精査しているところでございます。
 この105億4,260万円の財源内訳としては、主に合併特例債と庁舎等建設基金を活用いたしますが、合併特例債が66億2,970万円、それから基金、これが庁舎等建設基金ですね、これが28億円、一般財源11億1,290万円となっております。
◎國仲昌二君
 ありがとうございます。スポーツ観光交流拠点施設の場合でもですね、たしか当初30億円ということで事業費説明がありました。それでも他府県の同様の施設と比較して事業費が高過ぎるのではないかというような批判もありました。その後事業がスタートすると、いつの間にか35億円、37億円とどんどん事業費が膨れ上がって、最終的には約44億円という、当初説明していた事業費から1.5倍に膨れ上がったんですね。
 当初の30億円から35億円に増額したときの理由が人件費の高騰、資材の高騰。また、その後44億円まで膨れ上がったときの理由も人件費の高騰、資材の高騰、全く同じ、これは理由が一緒でした。
 今進んでいる庁舎建設についてはどうかといいますと、庁舎建設について平成28年度に旧5市町村の地域づくり協議会委員とか、あるいは行政連絡員などを対象にして住民説明会開催していますけれども、そのときの説明資料の事業費は57億9,000万円でした。これは、平成28年の9月定例会でいろいろ議論が出てきておりましたけれども、それが1年ちょっとたって去年の11月に策定した基本計画は89億700万円、約30億円増になっているというふうになっているんです。今回また明らかになった、今説明があったように105億円ですね。わずか2年で50億円近い増となっているということです。今回の理由もですね、同じように人件費の高騰、資材費の高騰という説明が質疑のときにはあったんですけどね。こうなると、ずっとスポーツ観光交流拠点施設のときから同じように人件費の高騰、あるいは資材の高騰というのは見込めるんじゃないかと思うんですけれども、それが見通しが甘かったのかどうか、ちょっと難しいんですけれども、スポーツ観光交流拠点施設のときと全く同じような事業費が膨れ上がるという部分について、市としての見通し、あるいは別のやむを得ない理由とかというのはどういうふうに考えているのか、ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、再度確認したいと思います。
◎副市長(長濱政治君)
 人件費の増、これは県のほうが単価を出してまいります。それで上がってくるんですね、毎年、毎年。そして、今回の場合は特に先ほども申し上げましたけども、沖縄県土木建築部建築工事標準単価積算基準によって、離島等の地理条件など特異な場合や社会経済動向に著しい変化が認められる場合においては、実情に応じた適切な単価を採用しなさいと、要するに実際の流通されている単価というふうなものを使ってくださいと。それまでは県のほうで決めた単価で来るんですね。それともう一つ、県の実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用についても積算をやってほしいというふうなことになっております。ですから、今沖縄本島でもそうですけども、人手が足りないということで外国からも呼んだりしている。そして、県外からも呼んできているという事情がですね、スポーツ観光交流拠点施設の場合とは違います。そういうふうな違いがあって今回増額しているということでございます。それから、57億円とか、89億円とかというふうな話ですけれども、この場合には当時の積算単価というふうなもの、特に57億円の場合は相当古い単価で、特に建築の本体だけというふうなことじゃなかったかと思っております。
◎國仲昌二君
 もろもろの事情、あるいは県の基準という答弁でしたけれども、これはある程度今の段階では見通しが立っていると思うんで、これ以上また事業費が膨れ上がる可能性というのはありますか。
◎副市長(長濱政治君)
 現時点ではまだ何とも申し上げられませんけれども、問題は入札をして本当に落札してもらえるのかどうかといういうふうなところもちょっと心配はしているんですね。そして、その辺のところをどういうふうにすれば落札してもらえるのかというふうなことを考えていかなければならないと。現時点でどうのこうのという話はちょっと控えたいと思います。
◎國仲昌二君
 市民の皆さんからの声というのは、やはり50億円とか、100億円とかのすごい想像を超えるような額になっていて、大丈夫なのかという不安がる声があるんですね。いろいろ事情お聞きしたんですけれども、市民の皆さんの不安に応えるように丁寧に説明していただくようにお願いして、次の質問に移ります。
 次、県知事選挙についてお伺いいたします。去る9月30日に執行された県知事選挙の期間中、9月下旬ですね、「平良庁舎敷地内での選挙運動について」という見出しの文書がですね、宮古島市庁舎管理規則が添付されて、ある知事立候補者の選挙事務所に届けられました。内容がちょっと事実誤認の部分とか、個人攻撃的な部分とか出ているような文書だったんですけれども、その中で「宮古島市庁舎管理規則の規定に基づいて注意する」という文書で、その文書を選挙事務所に届けたのは選挙管理委員会の委員長と事務局長です。そこで、まず伺いたいんですけれども、この文書には日付、文書番号、宛先、差出人などが全く記されていませんでした。これは、どういった位置づけの文書だったのかというのをちょっとお伺いいたします。
◎選挙管理委員会委員長(與那覇 巖君)
 文書の位置づけの件ですが、選挙管理委員会としては、期日前投票期間中でもあったことから、文書の内容の行為があったとのことで、口頭で注意したというのが事実であります。したがいまして、提出した文書は行為内容を示した資料として捉えていただきたいと思います。
◎國仲昌二君
 正式な文書ではないという位置づけということなのかなと思うんですけれども、これはこの文書の中にあるようにですね、平良庁舎敷地内での選挙運動というふうに判断したというのは、どなたが判断したんですかね。
◎選挙管理委員会委員長(與那覇 巖君)
 選挙運動と判断したのは、委員長である私と事務局長で判断しましたが、その後ビラを精査したところ、政治活動用ビラであることが判明した次第であります。
◎國仲昌二君
 精査したら選挙用のビラではなかったということですけれども、この文書の最後にあるように、宮古島市庁舎管理規則の規定に基づいて違反しているという判断で文書出していると思うんですけれども、これはどなたが庁舎管理規則違反であると判断したのでしょうか。
◎総務部長(宮国高宣君)
 誰が庁舎管理規則違反であると判断したのかという質問でございます。庁舎管理規則第6条第1項第3号で、庁舎の使用を許可することができない事項として、特定の政治活動の営利、宣伝目的の用に使用するときと規定しており、財政課で判断いたしました。
◎國仲昌二君
 財政課のほうが庁舎管理規則に違反しているという判断をしたということですけども、それでは選挙管理委員会がこの件について対応するという判断したのはどちらなんですか。
◎選挙管理委員会委員長(與那覇 巖君)
 誰が選挙管理委員会が対応することを判断したのかとのことですが、選挙期間中の行為であったことから、委員長である私と事務局長で判断しました。
◎國仲昌二君
 ということは、この文書自体は選挙管理委員会のほうで作成したということでよろしいですか。
◎選挙管理委員会委員長(與那覇 巖君)
 誰が文書作成したかとのことですが、持参したのは庁舎を管理する課で、作成者までは把握していません。
◎國仲昌二君
 担当課が作成したということですけども、これ担当課はどちらで、どなたが作成したのかわかりますか。
◎選挙管理委員会委員長(與那覇 巖君)
 庁舎を管理する課で財政課と認識しております。
◎國仲昌二君
 それでは、財政課のほうに伺いますけれども、財政課のどなたがこれ作成したのでしょうか。
◎総務部長(宮国高宣君)
 この文書につきましては、まず期日前投票期間中でございました。早朝から庁舎の敷地内でビラの配布は行っておりましたので、行わないように選挙管理委員会に申し入れたということでございます。あくまでも選挙期間中のことでありますので、選挙管理委員会から注意したほうがいいという判断のもとで、選挙管理委員会のほうに私のほうが課長を通して申し入れをさせたということでございます。この作成につきましては、事実関係を聞き取りをして、やはり口頭でしゃべるよりも文書を読み上げて、選挙管理委員会のほうに口頭でやるよりは文書作成して行ったほうがいいということで、財政課のほうで私のほうが指示をして、その文面は作成されたものと判断しております。
◎國仲昌二君
 それでは、この文書ですけれども、最初出した文書ですね、選挙管理委員会では、委員会を開催して内容とか、そういったことについて確認はしたのでしょうか、その辺を教えてください。
◎選挙管理委員会委員長(與那覇 巖君)
 委員会は開催しておりません。期日前投票期間中でもあり、台風接近で投票所を閉鎖するかどうか等対応に追われていたことなどで、委員会を招集する時間的余裕がありませんでした。
◎國仲昌二君
 先ほどの文書ですけれども、これ2日後に委員長以下委員の皆さんと事務局長が選挙事務所を訪れて、庁舎管理については財政課の担当で選挙管理委員会ではないということで文書取り下げております。その後、この発行元についてもですね、政党名もちゃんと記されているんで、その政党のほうに注意するなりというのが筋かと思うんですけども、その辺の庁舎管理違反について、その政党に注意するとか、そういったのはどういう対応になっているんですか。
◎総務部長(宮国高宣君)
 政党の事務所には、その後対応はしておりません。あえて政党に我々のほうが事務所まで行ってやるものじゃなくて、選挙管理委員会で対応してほしいという旨の、期間中でありましたので、そういうことを選挙管理委員会にお願いしたところでございます。
◎國仲昌二君
 これは、先ほどの説明の政党の政策ビラということでありますけれども、やはり先ほど言ったように庁舎管理規則の第6条第1項第3号ですか、違反しているということであればきちんとそういう注意はしたほうがよろしいのかなというふうには思うんですけれども、一連の経緯というのは極めてよくわからないんですね。まず、先ほどこれは正式な文書じゃないよという話でしたけれども、日付も文書番号も宛先も差出人もないものがいきなり、委員長とそれから事務局長が持ってくると。中身はというと、庁舎管理規則に違反しているということで注意しますよというのを選挙管理委員会で対応すると。敷地内で配布されたビラというのは、発行元の政党の名前もあるのに、なぜか選挙事務所に来ていると。それから、結局は2日後に来て謝罪して文書取り下げたということですけれども、今答弁があったように、発行元の政党にも注意していないと。これ何のための行為だったかなというふうに思わざるを得ません。そのことを強く指摘して、もう一点選挙の件について伺います。
 今回の知事選では、第2投票所が南小学校の体育館から平良保健センターに変更になったんですね。ところが、市民の中には、投票所が変更されたということを知らずに、南小学校まで来て、投票しないで帰ったという人もいました。これは、やっぱり非常に残念だなと。市民の権利の一つであるというのが周知できていなかったのではないかということでありますけども、選挙管理委員会が南小学校から変わりましたよという市民に対する周知というのはどういう周知をしたのかというのを伺います。
◎選挙管理委員会委員長(與那覇 巖君)
 第2投票所の変更について、その周知の方法はとのご質問ですが、投票所の告知や市のホームページで周知を図りました。新聞にも記事として投票場所の変更が掲載されており、また投票入場券にも明記してありました。今後変更があった場合は広報紙、マスコミ等に依頼し、周知に努めたいと思います。
◎國仲昌二君
 ホームページ、あるいは新聞、新聞もでも1日だけで、南小学校は平良保健センターにという記事で、中身を見たら、投票時間は平良第一小学校何時から何時までですよみたいな、全体の記事になっていて、見出しは「南小は平良保健セに」というようなものなんですね。ホームページ上でも周知したというんですけど、なかなかお年寄りであるとか、そういった方たちの周知はどうだったかなと。選挙の広報紙もよく回っていましたよ、選挙に行きましょうみたいな。ああいったのも使ってやる。あるいは南小学校の近くに看板を立てるとか、そういうふうな徹底した周知をしないとですね、選挙というのは市民の権利を行使する重要なものですので、この辺の周知については今後徹底して対応するように強く求めたいと思います。よろしくお願いします。
 次は、県民投票についてですけれども、通告では県民投票について市長の見解をということですけども、市長の見解については、一般質問初日の我如古三雄議員への答弁でですね、条例制定前に県と事前協議を行って同意するという回答を行ったというような答弁がありましたけれども、先日の新里匠議員への答弁では、議会の最終的な意思がどこにあるのか見きわめてから対応したいと述べています。市長の現時点での見解としては、県と合意はしてあるけれども、議会の意思を最終的には確認して決めるというような見解だと理解してよろしいですか。
◎市長(下地敏彦君)
 そのとおりです。
◎國仲昌二君
 県民投票については、今定例会でも反対する意見書が可決されました。もちろんいろんな意見があっていいと思うし、そういうふうに反対する考えがあるというのは当然ですので、意見書について私はどうのこうのと言う立場ではないんで、私なりに県民投票について私見を述べたいと思います。今回の県民投票条例は、多くの県民が正式な署名活動を行って法にのっとって県議会に提出され、正当な手続を経て可決した県民投票条例です。県民が辺野古の埋め立てを進めるべきか否かを意思表示するという機会が与えられたかなと思っております。ですから、その機会、その権利を奪うべきではないというふうに考えます。
 それから、9月30日に行われた知事選挙で既に辺野古埋め立ての民意は示されており、行う必要はないという声もありますけれども、なかなかその声を日本政府は認めてくれないという部分、それからまた沖縄県民の声を受けとめるどころか、土砂投入まで行っております。そういった中で、どうしたら日本政府に、あるいは全国に沖縄県民の声を伝えられるか、そう考えたときに、これは辺野古埋め立てだけに焦点を当てて民意を示すしかないという、そうすると今回行おうとしている県民投票しかないんじゃないかと、これは私の考えですけど、そういうふうに考えます。
考え方はいろいろあります。今定例会で可決された意見書も一つの考え方で、私はその考え方にどうのこうの言うつもりはありませんけれども、沖縄県民の声といいますか、沖縄県民の民意を日本政府、あるいは全国にどう伝えるべきかというのは本当に難しい課題が突きつけられているなというふうに考えます。これは、私の県民投票に対する私見ですので、答弁は要りません。
次に行きたいと思います。伊良部地区小中一貫校について伺います。新聞報道によりますと、校舎建設工事がおくれていると。8月末現在で4.1%、9月末現在で6%、10月末現在で7%、今定例会の答弁では11月末で11.22%とおくれが拡大しているということです。今定例会では、変更契約の議案が出ていまして、その説明資料一応もらったんですけれども、ちょっと中身を見てびっくりしたんですけども、工期があと2カ月ですか、という時点で、その理由として、不要な工事を設計箇所に入れていた、あるいは設計に計上するのを忘れて追加とか出てきているんですけども、ちょっと心配になりますけど、こういったのもおくれの原因ではないかと私は思うんですけれども、答えられましたらちょっと見解を伺いたいと思いますけれども。
◎教育部長(下地信男君)
 今議員ご指摘の設計書の変更、中身の変更は、直接工事のおくれには関係ございません。
◎國仲昌二君
 それではですね、11月末現在で11.22%おくれているということです。部長、あるいは教育長の答弁では、大丈夫だというふうな答弁ですけれども、もし工事が例えば予定がおくれた場合ですね、どのような影響が想定されるんでしょうかお伺いします。
◎教育部長(下地信男君)
 11月末で11.22%のおくれでございますけれども、今のところ開校に影響を及ぼすほどのおくれは想定しておりません。先日もお答えしておりますけれども、請負業者各位には工期内完了目指して最大限努力するよう指示しております。工期内完了に向けてしっかりと取り組んでいけるものと考えております。
◎國仲昌二君
 今の答弁ではおくれはないということですけれども、もしおくれた場合、例えば教室とか、そういうのは大丈夫なんですかという、要は、おくれませんよというのはわかるんですけれども、おくれた場合の対応策とかは考えているんですかということです。もしですね。
◎教育長(宮國 博君)
 まず、おくれるという前提がないわけです。業者の皆さんは、開校までにはしっかり間に合わせますということをちゃんと言っているわけですから、実際に作業している我々は、進捗状況をにらみながら、きちっとおさめますと言っている以上、それ以上の前提を設定する必要はないと今思っているところです。
◎國仲昌二君
 それはおくれなければ万々歳ですよ。でも、もしものことを対応するのが危機管理でしょう。ただ、おくれた場合はどういうふうにしますという対応策を持っておかないと、保護者の皆さんとか、市民の皆さんに説明できないんじゃないですか。おくれないのが前提だから、対応することは考えていませんということですか。もう一度お願いします。
◎教育部長(下地信男君)
 まず、先ほど教育長からありましたようにですね、請負業者の皆さん方には工期内に完了していただけると思いますし、現状の11.22%を踏まえても、建設業者からは工期延長の協議の申し出もございません。工期内にしっかりと完了してくれるものと思います。今の時点ですので、これがどうしても協議、要するにどれくらいおくれるかにもよるんですけども、実際にその進捗を見ながらかなりおくれる、開校までどうしようもないという、そういった時点が確認された時点でいろいろ考えてまいりたいと思います。
◎國仲昌二君
 私は、びっくりしました。工事は、これはスムーズにいけば間に合うかもしれないですよ。でも、何があるかわからない。そういった中で、もしものことがあった場合にはどういうふうな対応、策を講じますというのは、これは考えておくのが当たり前じゃないですか。これが危機管理でしょう。私びっくりしましたね、今の答弁には。おくれないでしょうけども、もしおくれた場合にはこういうふうにやります、ですから安心してくださいというぐらいの答弁を私期待していたんですけども、いえいえ、おくれないから、対応策は考えていない、ちょっとびっくりですね、これは。もし答弁があるんでしたらどうぞ。
◎教育長(宮國 博君)
 先ほどから申し上げておりますとおりね、これは前提としては工期内におさめるというのが仕事している人たちの話なんです。ですから、おさめられないという前提が今ないですよということですよね。ですから、おさめると言っている以上、いたずらにおさまらないんじゃないかというふうな形での市民の不安をあおるような、そういう立場は教育委員会はとらないということです。仮に不可抗力で、大地震が起きたとか、あるいは例えは悪いけれども、戦争が起きたとか、そういうふうな全くの想定外のことが起きた場合には、それはそのときには考えますけれども、考えなければならないわけですけれども、ちゃんとおさめますよと言っている以上、もしおさめなければどうする、こうするという話は今のところないと、こういうことを申し上げております。ですから、いたずらに不安が生ずるような状況は私は控えるべきだと思っております。
◎國仲昌二君
 教育長、何年前でした、平成29年度には間違いなく伊良部地区小中一貫校は開設しますという話でしたね。それも事情があって平成31年まで延びましたね。そういう状況の変化というのもあるわけですよね。いいです、次行きます。私は、危機管理の面から、おくれないだろうと、でも、おくれた場合の対応策はこうありますよというぐらいは示すべきだというふうに指摘して次行きます。
次は、先日建築現場確認したんですけれども、校舎とか、体育館、まだまだ十分使用できるんじゃないかというような印象持ちましたけれども、説明では取り壊すということですね。事業に入るときに現在の施設を活用するという検討はなかったのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎教育部長(下地信男君)
 佐良浜中学校の活用は検討されなかったのかというご質問ですけども、伊良部島小学校、中学校、いわゆる結の橋学園の設置に当たりましては、施設一体型の一貫校というのが地域からの要望でありまして、統合協議会もその方針が確認され、校舎建設に当たってはそのことを踏まえて進めてきているところです。
 現佐良浜中学校の施設につきましては、このコンセプトである施設一体型の一貫校にかなう校舎とするには大きな課題があるということで、現在の新しい校舎の建設となっております。どのような課題があるかということですけれども、まず1つ目は、小中一貫校になるに当たって学級数、使う校舎がふえてまいります。普通教室等々の増築が必要になります。しかしながら、現佐良浜中学校の敷地面積では余裕がありません。大幅な増築及び小中一貫校に対応した学校施設の配置ができない状況があります。もう一つは、老朽化が進んでいます。結の橋学園の開校時、平成31年4月には校舎が築30年と、体育館が築25年を経過するということになりますと、結の橋学園開校後数年後にはまたこの中学校の建てかえが必要になる懸念がありました。何より小学生、中学生が一緒に学ぶ施設ですので、安全面、あるいは機能面に配慮した教室の配置が必要と。これらの課題を踏まえて新しく校舎の建設ということになっております。
◎國仲昌二君
 次、リサイクルセンターについて伺います。これまで私は、瓶類についてはパッカー車で収集したら瓶が割れて残渣が多くなる。ストックヤードでまたショベルローダーを使用したら異物混入の考えが出て、なかなかリサイクルが難しいという指摘をしてきたところですけれども、先日リサイクルセンター視察したら、やっぱり残渣が多いように感じるんですね。要するに分類ができない、細かく割れ過ぎて。私前からガラス瓶の分別収集の手引きというのを皆さんに示して、収集は平ボディー車というんですか、低いトラックというんですかね、で収集するだけでも相当残渣減少すると。残った瓶の割れというのは最終処分場に持っていってしまうので、今最終処分場かなり厳しいと聞いています。パッカー車の収集を平ボディー車にするということは考えられないのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
◎生活環境部長(垣花和彦君)
 残渣を少なくするために、パッカー車で収集している現状を平台のトラックで収集する形態に変えられないかということですけれども、現在資源ごみ、瓶、缶、それからペットボトルの収集は、同じ事業者へ委託をしております。収集も同じパッカー車で行っております。瓶のみを平台トラックで収集することになると、契約事業者が平台トラックを準備する必要が出てきますので、その負担を考えると慎重に検討する必要があるというふうに考えております。また、平台トラックでの収集、それから割れ瓶を少なくするためにということになりますと、収集時に袋を破り、箱積みや荷おろしの際に手作業となるので、収集時間と荷おろしに時間がかかるため、収集時間が大幅に延びることも考えられると思います。また、平台トラックで収集する場合はコンテナ等新しい収集形態といいますか、そういうことを検討しなければいけないということも出てきますので、ちょっと検討に時間がかかるかと思っております。
◎國仲昌二君
 今の答弁では、何のためのリサイクルセンターかなという印象になるかもしれないですけども、時間ないので、最後に事業の優先順位について私見を述べたいと思います。
 まず、新市建設計画でリーディングプロジェクトですね、総合体育館、あるいは総合博物館、財政が厳しいということで、平成32年以降に先送りというようなことになっておりますけれども、そうしながら伊良部にまた19億円かけて野球場建設するというのがちょっと私には考えられないなというふうに考えます。
 それから、今定例会で約11億円の基金の積み立てが計上されています。積み立て後は、その基金は100億円を超えるという答弁がありました。これまでですね、例えば普通教室のクーラー設置、市の調査によると、文部科学省の基準である28度以下というのを大きく上回って、三十七、八度、中には40度を超える教室があるという結果が出ています。今回国の補正予算がついたということで、来年度で行うということですけれども、この前までは1年先送りするというような方針もありました。子供たちの教育環境を考えれば早急に対応するべきだったなというふうに私は考えております。それから、学校の体育館の雨漏りですね、これも生徒が骨折するという事故が出ているんですよ。それでもなかなか対応しない。危険なブロック塀についてもそうです。安全なフェンスにかえるといいながら対応は先送り。これ3件とも答弁が多額の予算がかかるということなんですね。基金の積み立てというのは黒字要素なんですよ。これだけの黒字要素が出ているのであれば、教育環境の充実とか、あるいは子供たちの安全のためとか、もっと市民に身近な事業に目を向けたらどうかというふうに考えるんですね。
 施設の管理についてもそうです。市民球場も何であれだけぼろぼろになってしまったんだろう。もう少し維持管理に経費をかければそんな状態にならないのに、何で。そういいながらまた伊良部に野球場建設するというのは市民の理解得られないのではないかなと。あるいは植物園の遊歩道、それから展望台、トゥリバー、本当に危険な箇所が放置されていますよ。大規模な事業を伴う公共施設も必要、あるいは基金の積み立ても大事。しかし、市民に身近な、子供たちやお年寄りに寄り添うような事業にももう少し目を向けて優先順位を考えていただくように希望して、新たに迎える年が宮古島市民にとってすばらしい年になるよう私も祈念いたしまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。

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