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平成28年6月議会

◎國仲昌二君

6月定例会一般質問最後になりました。通告に従いまして質問いたしますが、最後となると重複する質

問も多々ありますので、割愛しながらの質問となります。当局にはわかりやすい答弁をよろしくお願いい

たします。

それでは、初めに市長の基本的な考え方についてということで、情報開示についての考え方を伺います。

先日平成27年1月15日から19日のフィリピンへの英語学校視察、それから平成27年10月28日から30日の台

湾基隆市訪問に関して行政文書開示請求したところ、当局からですね、合計で37枚このように行政文書が

開示されました。この行政文書についてはですね、ことし2月に市民のほうから情報開示請求したんです

けれども、請求のあった行政文書は保有していないという理由で開示されませんでした。今回は、37枚開

示されました。これは、私が3月定例会に取り上げた経緯がありますけれども、今回の請求内容は2月に

市民が情報開示請求したのと全く同じ内容で請求しました。そこでお伺いしますけれども、なぜ全く同じ

請求を市民が請求したのに開示されず今回は開示されたのか、お伺いしたいと思います。

次に、自衛隊基地配備問題についての防衛省への配備要請についてお伺いいたします。これにつきまし

ては、午前中新城元吉議員も質問していましたが、答弁がなされていないようなので、私のほうでも質問

したいと思います。ことし4月に発売された週刊誌に、宮古島への自衛隊ミサイル基地配備についての記

事が掲載されています。その記事によりますと、防衛副大臣が来島して、配備計画を正式に伝えたのが昨

年5月でしたが、それより3カ月も前に市長が防衛省に対し配備を働きかけていたということです。記事

の内容は、陸上幕僚監部が作成したと思われる文書を引用して、沖防局企画部長等との懇談に係る発言

2015年2月3日の見出しに続き、市長より千代田カントリークラブを中心に事業を進めてほしい。受け入

れの前提として防衛省側から大福牧場のみならず、千代田カントリークラブを含めた2カ所を正式に提案

する方向で検討してほしいと発言したとなっています。また、記事では市長は否定しているが、計画は文

書どおりに進んだとも指摘しています。これが事実であれば市民を裏切る行為であり、大問題です。そこ

でお伺いいたします。この週刊誌の記事は事実でしょうか。

次に、防衛省から提出された協議書についてお伺いいたします。マスコミ報道で市当局が地下水審議会

学術部会の報告書を修正要求していたことが明らかになりました。それまで市長、副市長はマスコミの取

材に対し、報告書はできていない。中身についての調整はあるわけがないと発言してきました。つまり市

民にうそをつき、市民を愚弄してきたことになります。このことについてどう考えるのか、市長の見解を

求めます。

次に、学術部会という組織の位置づけであります。学術部会は、地下水審議会のもとにある組織であり、

市の組織ではありません。そのような位置づけにある学術部会の報告書に対して、市長が修正するよう指

示をしたり、副市長が修正作業を行って学術部会に対し修正要求するのは越権行為ではないですか。これ

までの答弁で意見を求めたという答弁もありましたけれども、市長が事前に報告書を見て、意見を求める

という権限はあるのか、あるとしたら何に基づいた権限なのか、お伺いいたします。

次の協議書の取り下げについてでありますけれども、これは割愛したいと思います。

次に、市長が防衛局に対し、事前協議の必要はないという回答をした件であります。市長は、5月10日

付の文書で、修正図面は水道水源保全区域外の計画であるから、事前協議の必要はないというような回答

をしております。市長が事前協議は必要ないと回答した根拠を教えてください。

続きましては、割愛をしたいと思います。

次に、スポーツ観光交流拠点施設について、検討部会とイベント誘致班については、先日濱元雅浩議員

が質問しましたので、私はその誘致活動についてお伺いいたします。当局は、イベント誘致について全国

規模のイベントや会議など、誘致可能なイベントなどを今後の誘致活動に生かしていくとしています。と

ころが、県に提出してある事業等の概要には、軽スポーツが楽しめる、地域の伝統文化に親しむことがで

きる伝統文化交流拠点施設を整備すると書かれています。そこで伺いますが、この事業等の概要の軽スポ

ーツとはフットサルやゲートボールと理解してよろしいでしょうか。

それからもう一つ、市が行っている誘致内容は、事業概要とそごがありますが、問題ないと考えますか、

お伺いいたします。

次に、組織機構についてお伺いいたします。ことし4月の人事異動により、監査委員事務局に新たに次

長職が設置されたことについてお伺いいたします。なぜ私がこのような質問をするかと言いますと、合併

から10年過ぎ、係長級以上の割合が合併時よりさらにふえております。役職がふえることで一般職により

大きな負担がかかることになります。これが職員の事務ミスが続出している要因の一つになっているので

はないかと指摘したいと思います。

さて、今回の次長職と設置条例の関係です。次長職は、議会事務局設置条例及び処務規程、農業委員会

事務局設置条例には規定されていますが、市監査委員事務局設置条例及び処務規程には次長という職務は

規定されていません。何を根拠にして次長を配置したんですか、お伺いいたします。

次に、市職員の不祥事についてお伺いいたします。宮古島市において、また職員の不祥事が2件明るみ

になりました。2件とも飲酒中に起きた事件です。これまで職員の不祥事が起きるたびに職員研修の開催

や指導を行うなどの答弁でしたが、次から次へと出てきます。昨日の新聞によると、4月に続き今年度わ

ずか2カ月で2度目の通達を出したということです。今後どのように指導していくお考えなのか、お伺い

いたします。

次に、新市建設計画の財政計画についてお伺いいたします。新市建設計画で示されているリーディング

プロジェクトで、主なものに未来創造センターなどがありますが、多くの事業計画がおくれており、合併

特例債が終了する平成32年度までの計画が窮屈になってきているように思えます。そこで、今年度から平

成32年度までに合併特例債を活用する予定の事業と総事業費を教えてください。

次に、不法投棄ごみ問題の協議書の取り扱いについてお伺いいたします。これは、午前中の新城元吉議

員のほうに答弁してありますので、再質問をしてですね、詳しい質問はしたいと思います。その協議書の

取り扱いについての2番目ですけれども、この協議書の取り扱いについて、また裁判への影響についても

お伺いいたします。市民有志が起こした住民訴訟で、市は再撤去について合意を取りつけているから、市

には何ら損害は発生していないと反論しているとのことです。それでは、協議書が履行できない場合、裁

判への影響はあるのでしょうか、お伺いいたします。

次に、竹原地区区画整理事業についてお伺いいたします。竹原地区区画整理事業について、都市計画決

定の変更がなされていないにもかかわらず、計画と合致しない都市施設があるのではないかという市民か

らの指摘がありました。1つは、平良中学校裏にあった教会の北側の擁壁です。擁壁が取り壊されていま

すが、それ自体都市計画決定に違反していないかどうか、お伺いいたします。もし都市計画決定を変更し

たのであれば、変更後の図面を示していただきたいと思います。

2つ目は、都市計画道路竹原1号線についてであります。竹原1号線は、幅員9メートルの都市計画道

路で計画決定されていると聞いていますが、現在進められている工事の状況では、コミュニティー道路で

はないかと指摘されています。そこでお伺いいたしますが、竹原1号線は計画変更したのでしょうか。そ

れから、もう一つ、竹原1号線の道路計画平面図を示していただきたい、よろしくお願いいたします。

次に、空港管理費の灯火業務委託料についてお伺いいたします。当局の説明によると、今回議案第80号、

平成28年度宮古島市一般会計補正予算(第1号)で計上されている委託料は、賃金の1名減を補充するた

め1人の専門家に委託するということですけれども、予算計上額が6カ月で約1,000万円と多額です。賃金

1名を採用する場合と今回委託した場合の経費は比較してどの程度の差額なのか、教えてください。

次は、割愛したいと思います。

以上、答弁を聞いてから再質問いたします。よろしくお願いいたします。

◎市長(下地敏彦君)

まずは、自衛隊の配備の要請の中で、大福牧場と千代田カントリークラブの2カ所を正式に提案する方

向で検討してほしいと発言したとあるが、事実かということですが、そのような発言はしたことはござい

ません。

次に、報告書の修正これは越権行為というふうに言っていますけども、どう思うかということですが、

私は報告書は条例で定める範囲にすべきであると考え、そのことについて話し合ってみたらどうかという

指示をしました。学術部会の部会長に対して修正要求ではなく、学術部会が検討すべき範囲を超えている

と思われる箇所について、修正は可能かどうか意見を求めたところであり、事務調整の範囲であったと考

えております。

また、学術部会の正式な報告書は沖縄防衛局の文書の取り下げにより、地下水審議会には報告されてい

ません。

◎企画政策部長(友利 克君)

情報開示についてです。

2月に市民から請求があったが、その際は開示されなかった。4月に議員から開示請求があったが、そ

れについては開示があったと。全く同じ請求がなぜこういう違いがあるのかという質問でございます。2

月も4月も基本的には考え方は一緒です。存在する文書については開示をする。存在をしない文書につい

ては開示しない。これが基本的な姿勢です。市民からの行政文書の開示請求は、2月2日に議員から質問

のあります2件を含む3件の市長の出張についての復命書と航空運賃の領収書の写しの交付という市長に

限定をしたものでございました。そのため復命書については、存在をしないということで不存在、不開示

ですね、領収書につきましては、存在しますので開示をする旨の通知をいたしました。ただ、その方は手

数料の支払い等がないことから、現在まで交付に至っておりません。さらに、2月12日に同じ市民から4

件の行政文書の開示請求がございました。うち1件についてはマニラの英語学校視察の現地にいたことを

証明する物的証拠、現地での学校前での写真、この請求があったため、保有する写真などを確認をしまし

たけども、学校前での写真がないということで、不存在ということで通知をいたしました。そして、4月

20日に國仲昌二議員から請求のあった行政文書の開示は、基本的には市長に限定するものではございませ

んでした。そのためマニラのほうには教育長、教育委員会ですね、そして基隆のほうには観光商工局が同

行しておりますので、英語学校の視察と台湾基隆市訪問に関する復命書、それから資料、航空券の領収書

や写しなどについては、教育委員会、それから基隆については観光商工局のほうから資料をですね、復命

書、それから領収書、そして写真などを取り寄せまして開示をしたということでございます。

◎生活環境部長(下地信男君)

不法投棄ごみ問題につきまして、協議書が履行できない場合裁判に影響あるかというご質問です。

これまで何度か答弁しておりますけど、保良2カ所の現場からは約31トンのごみが回収されております

けども、足場が不安定で落石や土砂崩れが起こることなどから、これ以上作業を進めることは大変危険で

あるという報告を受け、市も現場を確認し、その申し出を受け入れたところでございます。このことが裁

判に影響するのかというご質問ですけども、裁判のことですので、何とも申し上げられません。裁判に影

響があるか否かについては、これまでの経過を踏まえ、裁判の中で判断されていくものと考えております。

◎振興開発プロジェクト局長(多良間雅三君)

これは沖縄振興特別推進市町村交付金の成果目標の一覧のことの事業概要をおっしゃっているんじゃな

いかと思いますけれども、確かに年間通して軽スポーツが楽しめ、地域の伝統文化に親しむことができる

全天候型のスポーツ伝統文化交流拠点施設とするというふうにありますけれども、それについてはですね、

軽スポーツで言いますと、雨天時のグラウンドゴルフやゲートボール、それからフットサル、そのほかに

もまた保育園等の運動会、地域の伝統文化を通した交流、代表的なものとしては、クイチャーフェスティ

バルや芸能祭、いろいろとございます。雨天時について、この施設でレクリエーションを行うことで、ま

た観光客の活動範囲が拡大されるなどしてですね、快適な観光を楽しんでもらい、満足度の高い観光につ

ながる効果が期待できるものと考えております。

さらにですね、本市における各種スポーツ競技のキャンプ使用や民泊及び修学旅行生のレクリエーショ

ンの場所としての活用、コンサートイベントや興行等による内容で、国、県には説明しております。この

県のホームページで公表されている成果目標、事業概要は、大まかなものが記載されているというふうな

ことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

◎建設部長(下地康教君)

竹原地区区画整理事業についてのご質問がございました。

まず、市道中央縦線での土どめ擁壁の件に対するご質問にお答えいたします。市道中央縦線は、平成5

年度に都市計画決定後市で道路改築工事を行っております。ご指摘の土どめ擁壁の道路用地部分は、都市

計画道路で都市計画が決定をされております。このたび竹原地区土地区画整理事業において、隣接する地

権者から土地利用の変更要望を受け、平たん地に整備をするため、当該道路から民地への乗り入れに伴い、

道路法第24条の規定により土どめ擁壁の撤去を行っております。今後は、用途外となった土どめ擁壁部分

の道路用地は、速やかに都市計画変更の手続を済ませ、行政財産から普通財産へ移行し、財産を処分して

いく手はずになります。この件に関しましては、都市計画の変更手続を先に行うべきだったのではないか

という考え方だと思いますけれども、これは撤去後変更が可能という形になっております。

次に、都市計画道路の竹原1号線ですね、についてのご質問がございました。これは、道路の図面等を

提示してほしいというご質問もあったんですけれども、まず道路の幅員は9メートルでございます。道路

延長が262メートルの片側歩道というふうになっております。現在道路にかかる建物の物件補償を行い、平

成31年度供用開始に向けて取り組んでおります。しかしながら、数件の地権者との補償交渉が難航してい

るため、現道の道路拡張工事がおくれている状況にあります。今後は、粘り強く交渉を行い、予定どおり

の施工完了を目指していきたいというふうに考えております。

次に、空港の管理灯火業務に対してのご質問がございました。空港灯火業務は、一部委託を行っており

ます。今回の補正予算の内容は、4月から9月までの6カ月間でございます。業務内容は、1日14時間の

勤務を休日なしで業務することになります。その内訳はですね、人件費が保守点検部分で延べ昼間13名、

夜82名、これは6カ月間の延べ人数でございます。これを積算をしておりまして、約169万円、間接労務費

として、灯火施設の維持管理業務及び軽微な修繕及び緊急時の対応等があり、その費用が547万円、一般管

理費等これが284万円となり、消費税を算入して約1,080万円となります。なお、4月から6月までの分は

580万円現在消化しておりまして、その後の予算もこれからの予算も含めまして、今回予算を要求している

のが約1,080万円という形になります。

◎上下水道部長(砂川 嚴君)

事前協議は必要ない根拠についてということであります。

今回提出された修正図面による建設計画は、水道水源保全地域外であることから、地下水保全条例第20条

第1項の事前協議は必要ないとの判断をいたしました。地下水保全条例第20条第1項による事前協議が必

要な対象事業とは、同条例第3条第5号において、水道水源保全地域において地下水水質の汚染の原因と

なる物質に汚染された水または多量の水を排出するおそれのある事業活動で、別表に定める事業をいうと

なっております。別表ではゴルフ場、観光農園、畜産業、産業廃棄物処理業などがあります。

◎総務部次長兼総務課長(久貝喜一君)

総務課の久貝です。本日は、総務部長が体調不良のため、かわりに答弁したいと思いますので、よろし

くお願いします。

それでは、組織機構についての次長職について、ことしの4月の人事異動により監査委員事務局に次長

職が配置されました。次長職は市長部局、議会事務局、農業委員会事務局にも設置されていますが、それ

ぞれの位置づけについてのご質問にお答え申し上げます。市長部局の次長職は、多数にまたがることから、

課の取りまとめ役として部長を補佐する立場で次長級として位置づけとなります。議会事務局の次長職は、

宮古島市議会事務局処務規程において、次長、係長、主事としており、課長級としての位置づけとなりま

す。農業委員会事務局の次長職は、宮古島市農業委員会事務局設置条例において、事務局長、次長、係長、

職員としており、現在の事務局長は課長級で、次長職は課長補佐級となります。監査委員会の事務局長に

ついては、従来課長級の職員を配属しておりましたが、監査委員会事務局の強化を図る観点から、今回の

人事異動で次長兼事務局長を配置したところであります。

次に、市職員の不祥事についての不祥事が起こることについて、今後どのように指導していくかについ

てのご質問にお答えいたします。市民に模範を示していく立場にあるはずの市職員の飲酒に絡む事件が相

次いでいることにつきましては、大変申しわけなく思っております。不祥事が発生するたびに職員に対し

ては適正な飲酒を心がけるよう庁内の掲示板等で通知を行うなどの取り組みを行っているところでありま

す。また、7月15日に予定しております職員研修会において、職員向けのコンプライアンス研修の一環と

して、宮古島警察署と連携し、飲酒編として飲酒運転根絶アドバイザー及び警察官による研修を予定して

いるところであります。今後も引き続き職員の適正な飲酒を含めた法令遵守の徹底を図り、市民の信頼を

得られるように取り組んでいきたいと考えております。

◎財政課長(下地美明君)

質問が新市建設計画におけるリーディングプロジェクトについてということで、リーディングプロジェ

クトは平成27年3月に改定しました新市建設計画におきまして、合併特例期間であります平成32年度まで

に合併特例債を活用して実施するということを想定して、財政計画を試算しております。そのリーディン

グプロジェクトの主な事業ですが、福祉保健センター整備事業、総事業費が8億2,560万円、事業年度は平

成27年度から平成28年度となっておりまして、各年度の事業費が平成27年度が5,760万円、平成28年度が7

億6,800万円、続いて総合庁舎整備事業、総事業費が57億9,000万円、計画年度が平成29年度から平成32年

度、各年度の事業費が平成29年度が1,000万円、平成30年度が1億8,000万円、平成31年度が28億円、平成

32年度が28億円です。未来創造センター整備事業、総事業費が42億181万円、事業計画年度が平成26年度か

ら平成28年度まで、各年度の事業費が平成26年度が6億1,161万円、平成27年度が17億5,000万円、平成28年

度が18億4,020万円、続きまして総合博物館整備事業、総事業費が8億6,000万円、計画年度が平成27年度

から平成29年度で、各年度の事業費が平成27年度が1億3,500万円、平成28年度が9,000万円、平成29年度

が6億3,500万円、次に総合体育館整備事業、総事業費が26億8,400万円、計画年度が平成28年度から平成

30年度となっていまして、平成28年度事業費が8,400万円、平成29年度が12億円、平成30年度が14億円、最

後に伊良部地区小中一貫校整備事業費、総事業費が39億8,090万3,000円となっております。計画年度とし

て、平成28年度から平成32年度、各年度の事業費が平成28年度4,061万3,000円、平成29年度が17億5,345万

2,000円、平成30年度14億9,549万4,000円、平成31年度が3億4,567万2,000円、平成32年度が3億4,567万

2,000円となっております。

(「休憩」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後3時05分)

再開します。

(再開=午後3時07分)

◎総務部次長兼総務課長(久貝喜一君)

答弁漏れがあったようで。監査委員事務局の条例、規程等には事務局に事務局長及び書記を置くという

表示がされておりますけど、先ほども述べたようにですね、今回は監査委員事務局の強化を図る観点から

ということで、次長兼事務局長として配置しております。よろしいでしょうか。

(「根拠を聞いている」の声あり)

◎総務部次長兼総務課長(久貝喜一君)

事務局長は、従来課長職が配置されてはいたんですけど、今回先ほどから述べているようにですね、強

化を図る観点からということでの配置となります。

(「休憩してください」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後3時08分)

再開します。

(再開=午後3時13分)

◎副市長(長濱政治君)

これは、宮古島市行政組織規則の中に、特定職の設置ということで、第8条、市長は特に必要があると

きは、次の各号に掲げる職を置くことができると。部に参事、次長、それから課等に主幹、技幹及び調整

官、それから2項めに参事、次長、主幹、技幹及び調整官は、上司の命を受けてその分掌事務を掌理し、

又は特に命じられた事務を担当するとなっています。職員の配置及び事務分担ということにつきまして、

第9条、前2条に規定する職員の配属は、市長が定めるということになっております。

(「休憩お願いします」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後3時14分)

再開します。

(再開=午後3時20分)

しばらく休憩し、3時半から再開いたします。

休憩します。

(休憩=午後3時20分)

再開します。

(再開=午後3時35分)

本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

休憩前に続き一般質問を行います。

◎副市長(長濱政治君)

先ほどの答弁を、少し訂正させてください。

市長部局の中で、次長兼課長というふうな発令をやっていた辞令がございまして、それと同じような感

覚で間違っておりました。訂正したいと思います。そして、今回の監査委員の辞令につきましては、次長

兼事務局長という辞令を取り下げて、事務局長という辞令にしたいと思います。それと一緒に今度から監

査委員会の条例、これ任命権者が違うということで議員ご指摘のとおりでございますので、監査委員会の

中で次長職というものを置けるような形に持っていきたいというふうに思います。失礼いたしました。

(「休憩」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後3時37分)

再開します。

(再開=午後3時41分)

◎國仲昌二君

それでは、再質問したいと思います。

まず、学術部会に修正要求したことについてちょっとお伺いいたします。当局は、修正要求した根拠に

権限を越えているというふうに言っています。今定例会一般質問初日の前里光惠議員への答弁で、有事の

際本施設が攻撃対象となった場合、その攻撃による水道水源地下水の水質汚染、地下水帯水層の破壊等が

発生し得るためについては、まさに防衛や軍事、外交の専門家が議論する内容ですというふうに答弁して

います。そこでお伺いしますが、なぜ水道水源地下水の水質汚染、地下水帯水層の破壊等が発生するとい

うのが防衛や軍事、外交の専門家が議論する内容になるのでしょうか、お伺いいたします。

また、排出される予定の油分、薬物等の地下水へのヒューマンエラーの部分についても、水源水域内に

ある既存施設や油脂や薬物を恒常的に使用する施設や洗車場、生コン会社等の建設も全てできなくなるこ

とになると危惧したものでありますと答弁しています。そこで伺いますけれども、1つ目に水源水域内の

既存施設に学術部会が指摘する排出される予定の油分、薬物等と同じものを使用している施設があるとい

うことなんでしょうか。

2つ目に、この排出される予定の油分、薬物等と同じものを使用する予定の施設が水源水域内に建設し

ても構わないと市は考えているのでしょうか、お伺いいたします。

次に協議書、事前協議の必要はないということについてであります。当局は、水道水源区域外の計画で

あるから事前協議の必要はないという答弁をしていますが、これは条例を解釈する上で非常に重要なこと

なので質問いたします。確かに地下水保全条例の第20条では、水道水源保全区域において、対象事業を行

おうとする者は、あらかじめ市長と協議するということになっています。対象事業というのは、第3条で

別表に掲げる事業と規定されていて、今回の自衛隊基地については地下水審議会が開催されたわけですか

ら、別表中8、その他市長が認めた事業となるはずです。さて、取り下げた後再提出された協議書ですが、

確かに水道水源区域外です。しかし、区域外だからといって、水道水源の水質を汚染するおそれがないと

は言えません。実際今回の市長コメントでも、水道水源への影響が懸念されることからとの文言がありま

すので、市長も水質汚染を懸念しているわけです。ということは、条例の第20条第3項、当該事業が水道

水源の水質を汚染するおそれが避けられないとの規定が適用されるのではないですか。そして、規制対象

事業上と認定するか、地下水審議会を開催して意見を聞くかのどちらかがこの条例の理念に合致するもの

だと私は解釈します。市長の見解をお伺いいたします。

それから、先ほどの次長職と設置条例の関係ですけれども、今答弁があったように、次長を解くという

ふうになった場合に、どういう影響があって、それはどういうふうにクリアできるのか、私は非常に問題

が大きいと思うんですけれども、その考えをお聞かせください。

次に、市職員の不祥事についてですけれども、また今定例会で議案書のミスが相次ぎました。1つは、

応募資格のない事業者を指定管理候補としたとして、提案した議案を撤回したことです。総務財政委員会

では、本人は近く住民票を移すと言っているとか、家族が宮古島に居住しているとかで、応募資格がある

と判断したという説明でしたが、何のための募集要項かと委員の皆さんもあきれ顔でした。その程度の判

断で議会に提案して指摘されて撤回する。まさにお粗末です。また、提出議案書の訂正も2件ありました。

提案理由の法律名等の間違いでしたが、私が指摘してもろくに調べずに答弁を訂正しましたので、休憩を

とりきちんと調査するよう求めたら、慌てて調査してやっと正確な法律名、法律番号に訂正されました。

調べれば簡単にわかるものでも調べようとしない、それが今の宮古島市の体質でしょうか。県議選におい

ても同じような出来事がありました。不在者投票請求書に市町村が発行する住民票の写しを必ず添付して

くださいという文言が入っていました。住民票の写しを発行してもらうにはお金がかかります。選挙で有

権者にお金を負担することがあってはおかしいと思い、選管に電話して住民票の写しの添付はおかしいの

ではないかと質問しました。そうしたら返ってきた答えが法律で決まっているからでした。私は、再度確

認してから電話を下さいと言って切りました。その後上司と思われる方から電話があり、間違いを認め、

その後の不在者投票請求書には住民票ではなく、居住証明書の添付に訂正され、無料で発行されることも

書かれていました。私は、法律で決まっているからと返事した職員を責めるつもりはありません。きちん

と調査もせずに事務事業を行うという職場の風土をつくっている市長や副市長、幹部職員の皆さんの責任

を問いたいのです。これだけ不祥事が続発する、不法投棄ごみ問題で強い指摘があっても、事務ミスが後

を絶たない、このような状況をどう考えているのか、市長の認識をお伺いいたします。

次に、財政計画とリーディングプロジェクトについてですけれども、リーディングプロジェクトの財政

負担は、財政計画に組み込んであるから大丈夫というような答弁が今定例会でありました。しかし、財政

計画に組み込んだ事業計画は、先ほども聞いたと思うんですけども、大きくずれ込んでいます。例えば総

合保健センター平成27年度からの予定でしたけれども、まだスタートしていません。総合博物館も平成27年

度からでしたが、まだ。総合体育館も平成28年度からでしたが、まだです。ただ、合併特例債を活用する

ということなので、平成32年度までにはやらないといけないというふうに言っています。となると、大型

プロジェクト事業が集中的に行われることになる。ことしは平成28年度ですから、向こう4年間で集中的

に行わなければならない。総合保健センター、総合庁舎、未来創造センター、総合博物館、総合体育館、

それから伊良部地区小中一貫校、皆さんからもらった資料で大まかに計算しても約160億円から180億円に

なります。それを4年間でやらないといけないということは、平均して約40億円以上、そしてそれ以外に

も通常の公共工事はやらなくてはいけません。今年度の通常の公共工事を見てみると約80億円、加えると

年間120億円になります、これ平均ですね。総合庁舎については、もっと事業が膨れ上がるとのことで、さ

らにふえる可能性があります。現在の財政計画では平成29年度から普通建設事業費、要するに公共事業費

ですね、90億円台になり、平成32年度には70億円台になるという計画ですけれども、現状は計画と大きな

乖離が出ています。これだけ大型事業の計画がおくれている。そして、財政計画を見直す必要があると考

えるんですけれども、財政計画の見直しもせずになぜ財政計画に組み込んであるから大丈夫だと言い切れ

るのか、見解をお伺いいたします。

次に、不法投棄ごみ問題の協議書についてであります。昨年12月定例会では、履行期間内には確かに検

査は終わりました。しかしながら、実際には調べたら残っていますよということですから、この契約の中

で疑義があると答弁しています。検査は終わったが調べたら残っているというのが驚きですけれども、要

はごみが残っているのは、契約の中で疑義があるというふうにして協議書を交わしたということです。と

ころが、契約を履行していないのではないかという指摘には、契約上乙は不法投棄ごみを撤去した数量に

基づいて支払いを受けることにはなっていない。つまりごみは残っていたとしても問題ないと答弁してい

ます。一方では、ごみが残っているから契約の中で疑義があると協議書を交わし、一方ではごみが残って

いても問題ないという答弁です。どちらが市の見解ですか、お伺いいたします。

それから、協議書の相手方ですが、指名停止を6カ月と1カ月、合わせて7カ月の指名停止にしたとい

う答弁が先日ありました。答弁によると、当該業者の不正等を知って以降6カ月間は清掃関係委託業務の

指名はストップして、6カ月過ぎた2月中旬に解除して、また5月から1カ月の指名停止ということです。

これはまさに茶番です。6カ月の指名停止と言いますが、その間約2,000万円契約した業務は続行している

わけです。そして、6カ月過ぎたら指名停止を解除して、その後指名して約2,000万円の事業契約をして、

契約を終わった後に1カ月の指名停止をする。しかし、契約した2,000万円の事業には何ら影響はない。こ

れのどこがペナルティーなんでしょうか。業者には何の痛みもありません。ご見解をお伺いいたします。

答弁を聞いて再度登壇したいと思いますので、よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

大福牧場跡地での自衛隊駐屯地建設を容認しないという主な要因はですね、眞榮城德彦議員の答弁でも

お話をいたしました。自衛隊だからだめだと言ったわけではないんです。私が一番大きな原因と考えたの

は、活断層があるというのが1つです。その活断層が熊本の地震で大きな揺れが発生して甚大な被害が発

生したという事態が起きたということを踏まえて、もし大きな地震があった場合は、相当影響があるだろ

うというふうに考えたのがまず第1の要因であります。加えて、市民や多くの議員からそこは懸念がある

よと言われたのが2つ目の要因でありまして、一番大きなのは活断層の揺れ、これがこれまでずっとそん

なに被害が出るというふうには思っていなかったんですが、熊本の地震を見て、それは大変だというふう

に思ったのが大きな要因です。

次に、事務ミスの防止ということなんですが、これは再三注意喚起をしておりますけれども、これにつ

いてはこれからもですね、ミスがないようにしっかりとやっていくように指導を強めてまいりたいという

ふうに思います。

◎副市長(長濱政治君)

学術部会へ修正要求したのは権限を越えているからというふうな答弁とのことでした。私が一番申し上

げたかったのは、水道水源流域にはガソリンスタンド、畜舎、電力会社、生コン工場とか、そういったも

のがたくさんあるわけですね。ですから、こういう施設も有事の際攻撃対象になる。そしてまた、有事の

際というそこまで本当に行くのか行かないのか、そしてどのようなミサイルが来るのか、どのような攻撃

になるのか、その辺もよくわからない。ただ単に有事の際本施設が攻撃対象となった場合に、実際に現在

の軍事では何かピンポイントでやるそうですから、それがどのくらい耐えられる建物になっているのかど

うか、その辺のこともよくわからない中で、そういうふうな結論に持っていくのはいかがなものかなとい

うふうなことを言ったつもりでございます。

それから、水源水域内にある既存施設や油脂、薬物を恒常的に使用する施設や洗車場、生コン会社等の

建設もここにあるということでございまして、ヒューマンエラーというふうなのは、結局は全く完璧に防

ぐというのはなかなか難しい部分もございます。そして、その油脂とか、薬物を使うということですけれ

ども、市販しているものを使うと、自衛隊の方々がですね、そういうふうな話があるようでございます。

ですから、そういうことであれば、特にこの自衛隊の施設そのものだけがだめだということにはならない

だろうというふうに思います。

それと、次長兼事務局長の今後の処理の問題ということですけども、これはこれからどういった問題が

出てくるのか、これは調査してですね、適切に対処したいと思います。

それから、6カ月の指定停止、そして5月過ぎにまた1カ月の指名停止を行って実質7カ月ということ

につきまして、6カ月指名停止やりました。ただ、特別委員会の調査がまだでした。ですから、その特別

委員会の調査結果を待たないとこの業者に対するペナルティーができないというふうに考えておりまし

た。そして、実際に工事以外の委託業務に関する指名停止の基準というものがつくられていなかったです

ね。ですから、それを早急につくるということでつくって、結局はこの業者を含めた清掃業務関係の委託

業務ですね、入札した後にしかできなかったということでございます。

◎財政課長(下地美明君)

質問内容が新市建設計画にあるリーディングプロジェクトが実施計画の年度よりおくれて事業を実施す

るに当たって、多くの事業費が膨れ上がるのではないかということに対してですが、財政計画において年

度ごとに計画されています事業ですが、実際に事業を実施するに当たりましては、財政計画の示している

時期に行われていない状況があります。事業実施が財政計画期間の後半に集中することが予想されており

ます。事業が一定期間に集中してきますと、事業実施に当たっての財源確保や単年度における収支のバラ

ンスによる各財政指標への影響が懸念されますが、計画実施時期によって、市の財政健全が確保されなく

なるようなことがないよう、中期財政計画を見直しながら財政運営を行っていくこととしております。

また、リーディングプロジェクトを実施するに当たっては、事業実施の時期の分散化も必要と思われま

すので、財政状況を鑑みながら、合併特例期間中の事業実施のみではなく、事業の先送りなどが必要であ

ると判断された場合には、財源確保策として各種基金の積立金の増額や合併特例債にかわる有利な地方債

の活用なども検討しながら、市の将来的な財政負担の軽減が図れるよう努めてまいります。

◎生活環境部長(下地信男君)

平成26年度の不法投棄ごみ撤去事業における市の取り扱い、見解が一致しないというご指摘ですけれど

も、平成26年度の議会での答弁に基づいてお答えしますけれども、平成26年度の事業の中でですね、やっ

ぱり撤去を進めていく中で、これ以上作業を進めるのは安全確保上厳しいということがありまして、特記

仕様書に基づいて安全対策を考慮して、その部分はとらなくてよいと指示したと。特記仕様書の第8条に

ですね、その他これは安全対策等が定められておりますけれども、(1)、本業務の実施に当たっては事

故のないよう作業員の安全には万全を期し、労働災害、事故の発生しないよう十分に注意し、業務を実施

することということがうたわれております。

(「当たり前」の声あり)

◎生活環境部長(下地信男君)

はい、当たり前。これを裏返せばですね、事故が起きる可能性がある、危惧される場合には、業務を実

施しない、あるいはしてはいけないというふうに解釈いたしております。請負業者からは、現場で作業の

安全性が確保できないと、それから労働災害の発生する可能性が高いと、これ以上の作業はできないとい

う報告があって、それを受け入れた形で事業が完了いたしました。その後ですね、現場を見ると具体的に

回収可能なごみがある、そういう状況が出てきた。そういう状況を踏まえて、不法投棄ごみゼロ宣言を目

指している市にとってはですね、ぜひこれはやる必要があるだろうということで、協議に基づいて再撤去

を実施しているということでございます。大まかに言うと、この辺を踏まえてのこれまでの答弁だったと

いうふうに理解しております。

(「休憩お願いします」の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

休憩します。

(休憩=午後4時04分)

再開します。

(再開=午後4時08分)

◎副市長(長濱政治君)

施設がどういうふうになっているのかということにつきましては、先ほどお答えいたしました。そして

また、油脂、薬物等についても、市販のものを使うという段階ぐらいまでしか聞いておりませんので、具

体的にどういったものをお使いになるのかということまで把握しているというわけではございません。

ごみの問題につきまして、ごみがある。特に友利のほうですね、土砂が出てきて、もうごみをとるのは

難しいという話があって、その後で雨風が降ってですね、その土砂が多分流れてしまったんですよ。それ

で、その中でその土砂が流れた後にごみが出てきた、目に見えてきたということで、実際にあるよねとい

うことになったというふうに理解しております。

(議員の声あり)

◎議長(棚原芳樹君)

静粛にお願いします。

◎國仲昌二君

再々質問します。

先ほどの次長職の設置条例の問題ですけども、調査してどういう影響があるのかというのをこれから調

査するということですけども、これは議会で答弁するんであれば、それをしっかり調べてから答弁しない

と大変なことになりますよ、これ。もう一度どういう見解なのか、答弁をお願いします。大変なことだと

私は思いますよ。

それから、リーディングプロジェクトについてですけれども、いろいろ財政計画を見直すということな

んですが、それであれば例えばリーディングプロジェクトを平成32年度以降に持っていくという考えも出

てくる可能性があるかどうかというのを答弁お願いします。

それから、不法投棄ごみ問題のことですけれども、支払いまで終わっているのにごみが出てきたら契約

に疑義があるということで、それはしかも業者の負担で全部させるということがこれ行政のあり方かなと

いうふうに思います。一方では疑義がある、一方では問題ない、これはなかなか市民の理解得られないと

思いますよ。

最後に、私見を述べたいと思います。今回の自衛隊配備問題で明らかになったのは、宮古島市の隠蔽体

質であります。なぜ協議書を公開しないのか、議事録を公開しないのか、報告書を公開しないのか、自分

たちに不都合なのは市民に知らせない、都合のいいように改ざんしようとする、ここまでかたくなに公開

しないとなるとですね、これまでいろいろ指摘されている観光プロモーション事業、伊良部地区小中一貫

校の用地問題を初め、全ての事業で何か隠しているのではないかという疑念を持たざるを得ません。市民

に信頼される行政を目指すのであれば、情報は積極的に公開すべきだと強く求めます。

先日防衛局長が来庁して市長と面談した中で、新たな代替地について検討するとの発言に対し、市長は

それぞれの個別法、いわゆる法律ですね、がある。それが適合なのか、判断を迅速にすると発言したとい

うマスコミ報道がありました。日本は法治国家であり、法治主義であります。すなわち行政は法に従って

行わなければならないという基本原則です。ですから、市長がよく話している関係法令に適合しているか

で判断するは、ある意味当然です。しかし、法治主義にも考え方が2つあります。1つ目に、内容はとも

かく、法律に基づいていればいいと考えてしまう形式的法治主義、それに対して2つ目は、憲法に適合し

ているか、人権保障が具体化されているか、権利保護の仕組みが整えるかなど、内容にも着目する実質的

法治主義という考え方です。これが行政法の一般原則に言う法治主義だと言われます。つまり法律の根拠

があるからといって、国民の権利、自由をどのように制約してもいいというわけではないという原則です。

このような考え方からすると、市長は新たな代替地について申請書が提出されたとき、関係法令との照合

は当然ですが、その地域住民や市民全体の憲法のもとでの権利、自由の制約についても慎重に精査するこ

とが求められるのです。

先日報道のあった千代田カントリークラブが配備地として決定したと報告されたとの報道の関連記事

で、防衛局長の千代田は使っていく。場所については決まっているが、中身については今後になるという

コメントがありました。先ほども言ったように、配備される内容がどの程度地域住民の権利、自由を制約

するのかが最も重要な視点であるはずです。野原地域は、今でさえ騒音被害を訴えている中で、それさえ

も解決しないままに、しかも中身についても決定しないままに千代田を使うとか、場所は決まっているだ

とか発言する。そして、市長も決定したとの認識だという記事が新聞に載る。先日の説明会でも千代田に

ついては具体的に決まっていない、全てを説明できるわけではないと具体的な説明がない中での発言です。

防衛局長の発言、市長の認識の中には地域住民の権利と自由は入っているのでしょうか。私には地域住民

を無視した上から目線の発言にしか受け取れず、強い憤りを覚えます。これは、自衛隊配備の問題ではな

く、行政手法の問題であります。地域住民が納得できるような説明もない、地域住民の理解を得る努力も

見られない、ただただ前のめりになって市民に向き合うこともなく急いで事業を進めることだけを目的化

する。この行政手法は学校の統廃合、スポーツ観光交流拠点施設の進め方、総合庁舎建設、伊良部地区小

中一貫校などの事業にも共通して見られ、私は非常に危惧するものであります。今の宮古島市には、もっ

と住民に向き合い、丁寧な行政の進め方が求められます。そうでなければますます市民の不満や怒りが広

がっていくことになるということを指摘して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

◎市長(下地敏彦君)

リーディングプロジェクトについてですけれども、新市建設計画で今計画されている年度についての説

明はいたしました。ただ、実際にやるとなるとですね、やはり具体的な財源の問題が出てまいりますから、

それはやっぱり弾力的に運用していくということになります。財政に大きな負担がないようにするという

のは当然でありますから、それは考えてやってまいりたいと思います。

◎副市長(長濱政治君)

次長を解くということについて、どのような影響があるかということで、これは全部というわけには、

担当とも調整していかないとよくわからない部分があるんで、それは調査させてくださいと申し上げまし

た。よくわかるのは、給料であり、管理職手当であり、ボーナスに反映されていくんだろうなと、それ以

外にもあろうかと思います。その辺は担当ともお話ししながら丁寧にやっていきたいというふうに思いま

す。

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