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平成27年3月議会

◎國仲昌二君

いよいよ一般質問もあと2人を残すのみとなりました。しばらくおつき合いいただきたいと思います。

それでは、一般質問に入る前に私見を述べたいと思います。今辺野古では、新基地建設反対との圧倒的

多数の県民の声が出ているにもかかわらず、新基地建設に向けた工事が強引に進められています。日本は

民主国家、法治国家と言われますが、日本政府は沖縄県民の声に耳を傾けず、沖縄県知事にも会わず、沖

縄の民意を無視し続けており、まさに日本の民主主義が問われています。こんなことがまかり通れば、こ

れまで営々と築き上げた日本の民主主義が壊されてしまいます。また、沖縄県民の中からは、日本政府は

沖縄を日本と、沖縄の人たちを日本人と認識しているのか疑いたくなるという声も出ています。日本政府

には、一日も早く沖縄県民と向き合い、沖縄県知事と話し合うよう希望して、一般質問に入ります。

まず初めに、市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。最初に、予算編成について伺います。

今回の予算編成時において、1次内示の後、市に影響力のある部外者が財政担当部署に直接意見を述べに

来たという話を聞きました。もしこれが事実であれば、市民を愚弄したものであり、市長の予算編成権を

脅かす重大なことだと思います。このような事実はあったのかお伺いいたします。

次に、議会での答弁に関する考え方についてお伺いいたします。宮古島市文書事務取扱規程では、市議

会に関する書類は第1種の永久保存と規定されており、当然議会答弁も永久保存となるもので、答弁には

慎重には慎重を期すべきだと考えます。ところが、私がこれまで経験した議会の答弁の中で、行政の信頼

性に疑問を抱かせるような答弁が幾度かありました。その典型的な答弁が、昨年1月臨時会と6月定例会

の答弁です。まず、1月臨時会において、上野の清掃センター解体工事について、「これまで単費でしか

壊せないと言われていたごみ処理施設、これを一括交付金でできるというところが大きなメリットがあり

ます」、「今回跡地でこういったものをつくるということになると、一括交付金が活用できるということ

でございます」などと答弁し、一括交付金での解体工事が決まっているかのような答弁でした。それが6

月定例会の答弁では、国とのやりとりの中でどうしてもできないということになったとあっさりと1月の

答弁を覆しました。2億2,000万円の多額の事業費をまだ決まってもいないのに議会で断言する、そして断

言した答弁をいとも簡単に変更する、このような議会答弁が信頼できるのかと思います。市長は、議会答

弁の責任の重みについて、どういった認識なのかお伺いいたします。

次に、新市建設計画についてお伺いいたします。まず、今回の計画変更の手順についてですが、先日の

質疑での答弁では、庁内の意見交換、策定委員会を経て地域審議会に諮り、答申を受けたとのことですが、

地域審議会では何回審議したのでしょうか、各地区ごとに教えていただきたいと思います。

次に、今回の計画変更の特徴についてお伺いいたします。今回の変更は、合併特例債の期間が延長され

ることに伴って行われるものと聞いていますが、今回の主な変更点はどういったものがあるのでしょうか、

お伺いいたします。

次に、財政計画についてお伺いいたします。見直し案では、財政計画の考え方として地方交付税につい

ては「平成28年度から始まる合併算定がえの段階的な削減を見込んで推計しています」と説明しています

が、財政計画では平成29年度からの削減となっています。これは、私は質疑の中でお話をしたんですが、

資料をつくってきたんですけど、これは配れないということで、パネルにしたらいいかなと思ったんです

けど、ちょっと説明しますと、財政計画の表では、削減が平成29年度からというふうに見られます。私は、

平成28年度から減額するべきじゃないかと言ったんですけど、そこでいろんなやりとりがあったんですけ

ど、当局の説明は平成25年度決算額をもとにしているというような説明であったかと思いますが、私は直

近の見込み額が出ているのに、なぜ平成25年度の決算額に戻るのかと。平成26年度の決算見込み額という

のが一番現実に近いんじゃないかということで、平成26年度、平成27年度の見込み額から減額するべきじ

ゃないかという考え方でお話ししたわけですけれども、これについて当局の考え方を伺いたいというふう

に思います。

それから、もう一つ、その質疑のやりとりの中で、後で資料を提出して説明するということだったんで

すけども、いまだに資料は提出されておりません。それについてもお伺いしたいと思います。

次に、島の伝統文化や慣習への考え方についてお伺いいたします。施政方針の中で、「伊良部大橋全体

でフラダンスを踊り、ギネスに挑戦する等」と述べられております。私は、フラダンスについては、カギ

マナフラを見て、ハワイの伝統と歴史を感じさせるすばらしい踊りだという思いは持っております。しか

し、宮古島にはクイチャーや宮古民謡、そのほか世界に誇れる伝統文化が幾つもあります。もし伊良部大

橋全体でギネスに挑戦するなら、地元の伝統文化でという発想はなかったのでしょうか、市長のご見解を

お伺いいたします。

次に、アーサ採取についてですけども、これは多くの議員の皆さんからの質問に答弁いただいているの

で、割愛しますが、市としては昔からの地域の慣習であり、それを楽しみにしている市民の気持ちをしっ

かりと酌み取って対応していただきたいというふうに思います。

次に、職員の倫理条例についてお伺いいたします。去った2月上旬、うるま市の職員が談合容疑で逮捕

されるという残念な事件が報道されました。報道によると、逮捕された市職員は、同じく逮捕された関連

会社の職員らと一緒にスナックにいるところを頻繁に目撃されていたとのことで、このことも市民から疑

惑の目を向けられていたようです。こういったことについては、国のほうでは厳しく戒めており、利害関

係者とともに飲食することは原則禁止となっておりますが、宮古島市では利害関係者との関係についてど

のような対応をしているのかお伺いいたします。

また、国においては、相次ぐ公務員の不祥事事件を契機として、平成11年8月に国民の疑惑や不信を招

くような行為の防止を目的として国家公務員倫理法が成立しました。また、同じくお隣の石垣市でも同様

の目的で平成20年11月から石垣市職員倫理条例が施行されております。宮古島市は、市民の疑惑や不信を

招くような行為を防止するための職員倫理条例を制定するお考えはないのかお伺いいたします。

次に、申告納付通知の誤った送付についてお伺いいたします。ある法人に、「法人住民税の申告納付に

ついて(お願い)」という通知が送付されてきました。その内容は、平成21年度から平成25年度の5年間、

申告されていないので、申告するようにとの内容でした。しかし、その法人は毎年申告しており、その写

しも保管していたので、市の担当に電話を入れて確認し、了解を得たとのことです。今回は、たまたま法

人が写しを保管していたために間違いが発覚しましたが、個人の場合で特にお年寄りだったならば、二重

払いの可能性もあります。そこで、お伺いいたします。収納データは電算管理しているはずですが、なぜ

このようなミスが起きたのか、原因を伺います。

ほかにも誤って送付された可能性があります。どのような調査を行ったのでしょうか。

次に、請負契約についてお伺いいたします。昨年の12月定例会で、「業者がその申請書類を提出する際

に当該法人の取締役に議員がついており、主として同一の行為をする法人ではないとの判断で参加願を提

出しているものと理解しております」と答弁しています。これについては、昨日の亀濱玲子議員の質問に、

これは私が判断したのではなくて、この法人が判断して出している。業者を指名する場合は、指名の案が

上がってくる。その中で、主として同一の行為をする法人ではないとの判断して、参加願を出している業

者に対して指名を推薦して上げてきているということだったでしょうと、そういう意味だったと答弁して

います。つまり取締役に議員がついていることで、地方自治法第92条の2、兼業の禁止に該当するおそれ

があるが、主として同一の行為をする法人ではないと当該法人が判断したのでしょうと、そういうことで

よろしいでしょうか、お伺いいたします。

同じく昨年の12月定例会で、沖縄県土木建築部建設工事設計変更要領をもとに、軽微な設計変更で随意

契約はできることになっている旨の答弁をしております。この設計変更要領の位置づけについてお伺いい

たします。

次に、イベントの廃止についてお伺いいたします。南部忠平杯グラウンドゴルフ大会が参加者の激減を

理由に予算が計上されず、廃止するとのことです。参加者の推移を見ると、確かにこの5年間で減少の一

途をたどっており、特に県外の参加者の減が顕著です。参加者が減少した原因についてですが、昨日の平

良敏夫議員への答弁で、グラウンドゴルフ愛好者の高齢化で遠い大会への参加が厳しいと分析しています

が、もともとグラウンドゴルフは高齢化が進み、健康づくりを重要課題としていた小さな村から誕生した

軽スポーツです。インターネットで調べたら、高齢者の健康づくりにグラウンドゴルフを取り入れている

自治体が次々と出てきます。逆に高齢化社会だからこそ、もっと普及に力を入れるべきではないでしょう

か、見解を伺いたいと思います。

もう一つ、グラウンドゴルフのブームのピークが過ぎたという答弁もありますけれども、これは地元の

ことでしょうか、それとも全国的になのでしょうか、お伺いいたします。それと、この参加者が減少して

いく中で、減少を食いとめるための措置というのはどういったことを行ったのでしょうか、お伺いいたし

ます。

次に、教育行政についてお伺いいたします。新しい教育委員会制度がことしの4月1日から施行されま

すが、今回の主な改正点を教えていただきたいと思います。

それから、今回の改正で課題などがあれば、その対応はどのように考えているのかについてお伺いいた

します。

以上、答弁を聞いてから再質問いたします。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

議会の答弁の責任の重さについてということであります。議会での答弁は、市民に対する説明であり、

丁寧さが求められていると考えております。一括交付金制度は、交付金が活用可能事業について国、県と

調整し、最終的に決定する方法で行っております。準天頂衛星システム事業については、可能性が高いと

の情報でしたので、一括交付金活用と答弁をいたしました。その後、国との最終調整の中で一括交付金の

活用は困難となったことから、一般財源で対応することといたしました。一括交付金の選定については、

制度上、そういうふうな形になっておりますので、今後も慎重に対応してまいりたいというふうに思って

おります。

(「休憩をお願いします」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後1時47分)

再開します。

(再開=午後1時49分)

◎副市長(長濱政治君)

予算編成への第三者の介入についてです。そのような事実はないとの報告を受けております。

続きまして、入札参加業者の今確認をした部分でございます。該当する法人が地方自治法第92条の2に

該当しているかもしれないけども、おそれがないということで出したのかという趣旨だったと思いますけ

ども、そのように考えたかどうかは、私としてはわかりません。とにかく主として同一の行為をする法人

ではないとの判断で参加願を提出しているものというふうに理解をしているということでございます。つ

まりこれは受けた側の市の担当窓口の職員ということにはなりますけども、そういうふうにもし出されて、

確認したらそういうふうなのが出されていたと、登記簿謄本の中で議員が役職についていると、その意味

を主として同一の行為をする法人ではないという判断で、その業者は参加願を出しているのではないでし

ょうかというふうに判断したのではないかというふうにお答えしたところでございます。

◎教育長(宮國 博君)

教育行政についてお答えをします。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日より施行されるこ

とになっております。今回の改正は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構

築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化等の改革を行うものであります。

第1のポイントとしては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置することとしてあります。

教育委員会の代表者であり、教育委員会の会議の主宰者である教育委員長と事務局の指揮監督者である教

育長とを一本化し、第一義的な責任者が教育長であることを明確にしています。また、新教育長の任命に

つきましてもこれまで委員に互選により教育委員会が任命しておりましたが、新制度では市長が議会の同

意を得て直接任命をすることとしております。

第2のポイントとして、市長が総合教育会議を設けることとしております。この会議は、市長と教育委

員会により構成する会議で、市長が招集します。教育に関する予算の編成や条例提案など重要な権限を有

している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題等を共有して、より一層民意を反

映した教育行政の推進を図ることを目的としております。教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重

点的に講ずべき施策、児童生徒の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置などについて協議する

こととなっております。

第3のポイントとしては、市長は教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を総合教育会

議で協議し、定めることになっております。この大綱の主な記載事項は、各地方公共団体に委ねられてお

りますが、主として学校の耐震化、統廃合、総合的な放課後対策、幼稚園、保育所、認定こども園を通じ

た幼児教育、保育の充実等についての目標や根本となる方針となっております。

法改正における問題点についての指摘がございましたが、市長の権限が強まるんじゃないかと懸念する

声があると、いろんなマスコミあるいは情報等がございますが、今回の改正において、教育に関する大綱

の策定については市長の権限とされておりますが、総合教育会議、これは市長、教育長、教育委員が構成

しますけども、総合教育会議の中で協議し、策定するものであり、また教育委員会の権限に属する事務の

管理、執行権は教育委員会にあり、今後も独立した執行機関として政治的中立性を確保しながら、教育行

政は進められていくことになります。

◎企画政策部長(古堅宗和君)

新市建設計画についてのご質問で、地域審議会は何回開催したかとのご質問にお答えいたします。

各地域審議会の審議回数は、各審議会ともそれぞれ2回の開催になっております。

それから、今回の主な変更点はどういうものかとのご質問にお答えいたします。主な変更点についてで

すが、1つ目には合併特例債の発行期限が10年から15年に延びたことにより、本計画を平成32年度までの

5年間延長されたことになります。

それから、2つ目には、リーディングプロジェクト事業に総合庁舎整備事業や総合博物館整備事業、総

合体育館整備事業などの3事業を追加をしたことであります。

3つ目に、伊良部大橋の建設など現状においての文言の変更が必要なものとなっております。

◎総務部長(安谷屋政秀君)

財政計画の中で、地方交付税の平成28年度以降の削減額をどういうふうに見込んでいるかということに

ついて説明させていただきます。

まず、1点目に、平成28年度以降の普通交付税の試算は、決算が確定した平成25年度をベースとして計

算しております。それと、2点目、試算として平成25年度の合併算定がえと一本算定がえの差額を合併算定がえによる加算額としております。3点目に、平成28年度以降の一本算定額は決算額の確定した平成25年度をベースとしております。それと、4点目、平成28年度から段階的な減額が始まるため、平成28年度以降においては平成25年度の合併による加算額に平成28年度は90%、平成29年度は70%、平成30年度は50%、平成31年度は30%、平成32年度は10%を一本算定がえの額に加算をしております。資料については、これは準備しておりますので、提出をさせていただきたいと思います。

次に、うるま市の談合事件と職員の倫理条例について一括してお答えします。職員に対しては、日ごろ

から服務の規律、法令の遵守等について周知を図っております。今後とも公務員としての公正な職務の執

行を図るとともに、市民に対し、疑惑や不信を招くような行為を防止し、職務に対する信頼を確保するよ

う職員への周知徹底を進めてまいります。

職員倫理条例の制定については、職員が職務の執行上、保持しなければならない必要事項を定めるため

にも制定に向けて取り組んでまいりたいと思います。

次に、法人住民税の申告の納付のミスについてお答えしたいと思います。法人市民税の申告納付通知が

誤って送付されております。法人登録を二重登録してしまい、重複して法人市民税の申告納付通知書を誤

って送付し、当事者には大変ご迷惑をおかけしまして、申しわけありませんでした。今後このようなこと

がないようにチェック体制を強化してまいります。その事例があって、早速調査をしまして、法人住民税

のリストを調査した結果、ほかに申告納付通知書の誤った送付はありませんでした。

次に、請負契約の沖縄県土木建築部建設工事設計変更要領についてお答えしたいと思います。県におい

ては、建設工事設計変更要領に限らず、例えば土木工事設計要領あるいは共通仕様書、工事標準積算基準

書、実施設計単価表など建設工事におけるさまざまな技術的な基準、要領を制定しております。

一方、市町村においては、それらのことについて技術的にも人的にも対応できないのが現状であります

ので、県の規定を準用しております。県としてもそれらを考慮し、要領等の制定や改正があった場合には、

施行前に参考として各市町村に送付し、各市町村はそれを準用しているところであります。

◎観光商工局長(下地信男君)

まず、フラダンスでギネスに挑戦することについてでありますが、ギネスに挑戦するなら地元の伝統文

化という発想はなかったかというご質問です。本市では、平成25年度からカギマナフラin宮古島と称す

る全国規模のフラダンス大会を開催しております。次年度の大会で第3回目を迎えます。このフライベン

トは、本市の姉妹都市であるハワイマウイ郡との交流をより進化させるとともに、ハワイの民俗舞踊と言

われるフラダンスのイベントを通して、観光による島の活性化を図ることを目的に開催されております。

今回の伊良部大橋でのフラダンスギネス挑戦事業は、カギマナフラin宮古島大会を伊良部大橋とフラダ

ンスをフックとして全国に発信していこうという発想の中から生まれました。さらに、ことしはハワイマ

ウイ郡との姉妹都市締結50周年という節目の年にあります。さらに、このような年に宮古島市民の長年の

夢であった伊良部大橋が完成いたしました。このギネス挑戦事業は、これらの要素を組み合わせた相乗効

果で、国内のみならず世界により広く宮古島の魅力を発信するとともに、カギマナフラin宮古島大会の

PR、それから観光事業の推進に大きく寄与するものと考えております。

また、フラダンス大会は文化交流事業の一環で実施しますので、フラダンスと宮古島の伝統文化の融合

については、積極的に取り組んでいるつもりでございます。ことしはフラコンペティションの中において

新たに創作フラダンスの部門を設けまして、クイチャー等とフラダンスと融合した創作フラダンスでの参

加も促しております。宮古島で開催するイベントにおいては、宮古島の特性を生かすということは当然な

がら意識して取り組んでいく必要があると考えております。

次に、イベントの廃止につきまして、南部忠平杯グラウンドゴルフ大会の廃止について2点質問いただ

きました。参加者が減少した原因、それから減少を食いとめるための措置はどうであったかというご質問

です。昨日も副市長から県外からの参加者が減少した要因についてお答えがありましたけれども、やはり

グラウンドゴルフ愛好者が全国的に高齢化が進んでいるということがまず大きな点であります。宮古島大

会にも一時遠くは秋田県を含めて全国から多くの参加がありました。この方々を含めて、現役の方々も含

めて全体的に高齢化が進みまして、遠く海を隔てた宮古島に足を運ぶのは大変な負担があるということが

あるようでございます。これまでも比較的高齢の方の中でも若い方々がグループを引率するというツアー

を組んで参加をいただいておりましたけれども、今ではこういったこともできないほど高齢化が進んでい

るという話を伺っております。

また、高齢化というのは全国的、それから宮古島だけの問題なのかという話ですが、グラウンドゴルフ

参加の皆さん方の話を聞くと、これはもう全国的な傾向であるというふうに認識しております。

それから、減少を食いとめるための措置は行ったかということで、本市としては毎年各県で開催される

全国規模の大会に出向いて、職員を派遣して、大会パンフレットの配布あるいは時には宮古島の特産品を

配布しながら、宮古島のPRをしながら参加者の誘客を行ってまいりました。地元の参加者も多く参加し

てほしいという思いで、市内の老人クラブ等の市民団体の参加も呼びかけてまいりましたが、結果的に改

善が見られなかったというのが現状であります。元日本グラウンド・ゴルフ協会の幹部の皆さん方がよく

宮古島大会にも参加していただきますけども、この際の意見交換でもやはりこういった高齢化の中で、な

かなかこれといった手だてはないと。ただ、地道にやはり地元がみずからの大会をPRしていくほかない

ということで、こういう取り組みをしてきた経緯がございます。

◎國仲昌二君

ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしていきたいと思います。

まず、予算編成についてですけれども、そのような事実はないということで安心しました。もしこうし

た行為があれば、市長には毅然と対応していただきたいというふうに思います。

それから、次、議会答弁についてですけれども、もう一つお伺いしたいと思います。私は、これまで久

貝、松原財産区についてですけれども、これ登記簿謄本をもとに質問してきました。しかし、当局の答弁

は根拠のない答弁ばかりが述べられているというふうに思います。先日の臨時会、それでも「昭和7年か

らの久貝、松原自治会所有を経て昭和23年8月の名称変更により法人格を持った久貝、松原財産区が存在

し」というふうに答弁しています。これに登記簿謄本、昭和23年8月に名称を変更したというのは私には

見当たりません。何を根拠にして昭和23年8月の名称変更という答弁をしたのか、根拠資料を示して正確

な答弁をいただきたいというふうに思います。

それから、新市建設計画について、まず1点目、先ほどは地域審議会は各地区ごとに2回ということで

したけれども、私が調べたら、昨年7月28日と31日は委嘱状を交付して、10月22日に諮問がされています。

その後、ことしの1月23日に地域審議会が開催されていますが、なぜかマスコミには一切知らされず、そ

の後1月30日に答申が行われております。2回行われたというのは、いつといつ行われたかを教えていた

だきたいと。

それと、もう一つ、新市建設計画というのは宮古島市の将来を示すもので、市民生活に大きく影響する

ものです。地域審議会の議論が2回ということだったんですけども、これで十分だとお考えでしょうか、

お伺いします。また、1月23日の地域審議会は一切マスコミを通して市民に公表されませんでした。これ

はなぜでしょうか、理由を伺いたいというふうに思います。

それから、あと財政計画についても伺います。実は昨年の3月定例会で財政計画は平成26年度中に策定

し、公表するというふうに答弁していながら、今まで公表されていません。もし今回提出している新市建

設計画の財政計画がそうだというのであれば、なぜ公表しなかったのでしょうか。予算編成方針では、宮

古島市中期財政計画に基づき、予算編成を行うとあります。ということは、昨年の11月までにはできてい

たことになります。なぜ公表すると答弁しながら公表しなかったのかお伺いいたします。

それから、昨日の亀濱玲子議員の質問に対し、財政計画は毎年ローリングしますと答弁しました。しか

し、昨年3月定例会での私の質問には、中期計画をつくっておりまして、平成22年度から平成26年度まで

の期間ということになっていまして、平成27年度から平成31年度までの次期計画を平成26年度中に策定す

る予定ということで、5年スパンで計画をつくっていると答弁したはずです。いつから毎年ローリングす

ることになったのですか。もし以前から毎年ローリングしているんであれば、平成22年度から平成26年度

まで毎年ローリングした財政計画を提出していただきたいというふうに思います。

それから、今回の計画変更の特徴として、私なりに感じたことを新旧対照表を見ながら述べていきたい

というふうに思います。まず、新市建設計画(改定)新旧対照表(案)の34ページですけれども、人件費

を初めとするという部分ですが、その中から「事業の効果、優先度等を総合的に勘案し」という文言が見

事に消え去っております。また、35ページの下の行にある投資的経費の考え方で、「健全な財政運営を行

うにあたって投資可能な」という部分も削除されています。なぜでしょうか。今後事業を行う際には、事

業の効果、優先度等は勘案しない、健全な財政運営を行うことを念頭には入れないということでしょうか、

お伺いいたします。

次に、23ページのリーディングプロジェクトの表で、スポーツアイランド環境整備事業の内容です。ス

ポーツアイランドにふさわしい施設の整備の文言に、「各種イベント、地域の伝統文化等が天候に関係な

く開催できるスポーツ施設と観光施設の両機能を整えた」との文言を追加しています。これは明らかに今

建設中のスポーツ観光交流拠点施設を指していると思いますが、この施設を意識した文言の追加はほかに

も見られます。11ページの真ん中あたりの「コンベンション機能を備えた全天候型の施設を整備」、22ペ

ージの下のほうでは「夜間や雨天時、季節を問わず楽しめる芸能や音楽・劇ライブ等の誘客イベントが実

施出来る施設整備を促進」などです。

市長は、昨年の3月定例会の私への答弁で、「私が今事業をやっているやつはですね、全て合併時に策

定しました新市建設計画、そしてそれを引き継いでつくった市の総合計画の中のリーディングプロジェク

トとして全部位置づけられている」と述べ、「申しわけないけれども、しっかりと新市建設計画を読み直

してほしいと思いますね」と答弁しています。しかし、「陸上競技場、トレーニングルームのある体育館、

木陰の中のジョギング道、自転車道の整備など、スポーツアイランドにふさわしい施設の整備を図ります」

との文言から、今建設しているスポーツ観光交流拠点施設の建設を導くにはかなり無理があるのではない

ですか。だから、今回の変更で3カ所も文言を追加しているのではないでしょうか、市長のお考えをお伺

いいたします。

それから、スポーツ施設と観光施設の両機能を備えた施設といいますけれども、「夜間や雨天時、季節

を問わず楽しめる芸能や音楽・劇ライブ等の誘客イベントが実施出来る施設」とどちらかといえば芸能、

音楽、劇ライブ等としての施設を強調しています。

さらに、今定例会での音楽イベントについての質問に対し、スポーツ観光交流拠点施設の有効活用の観

点からとか音響設備については、この施設は大規模なコンサートなどの開催を想定しているなどと答弁し

ています。この考え方では、スポーツ観光交流拠点施設をスポーツアイランド環境整備事業に位置づける

のはおかしくないですか、お伺いいたします。

それから、今度は財政計画とリーディングプロジェクトの関係についてお伺いいたします。今回の計画

変更でリーディングプロジェクト3つ追加されています。新聞報道によりますと、3つの事業費の総額は

92億円、合併特例債が適用できる平成32年度までの5年間で着手するとのことです。ちょっと整理します

と、まず交付税は平成32年度までに約30億円減になります。それから、現在建設中のスポーツ観光交流拠

点施設と建設予定の未来創造センター、保健センター、3つ合わせると少なくとも80億円から100億円と予

想されます。それに3つのリーディングプロジェクト92億円を加えると200億円、つまりこれから平成32年

度までの財政の影響額が200億円以上の増になるということになります。この大型事業が終わった後、膨大

な維持管理費、借金返済、一体誰が責任を負うんでしょうか。平成32年度以降の維持管理費、借金返済の

見込みをどのように考えているのかお伺いいたします。

次に、事業の流れを考えますと、スポーツ観光交流拠点施設、未来創造センター、保健センターが大体

平成29年度まで、そしてその後総合庁舎、体育館、博物館が事業展開されると想定されます。

ところで、財政計画では平成29年度から普通建設事業費が減になっていきます。そして、平成32年度は

約75億円となっています。例えば新年度の公共事業では、スポーツ観光交流拠点施設やごみ処理施設、消

防負担金など一時的事業を除いた事業費、つまり道路を整備したり、建物をつくったり、農地を整備した

り、学校をつくったりという、そういった市民生活に密着した公共事業費は約80億円から90億円だと見込

まれます。それが平成32年度では公共事業費全体で75億円です。となると、今予定している大型事業に新

たな3つの事業が展開されると、通常の事業、つまり道路を整備したり、建物をつくったり、農地を整備

したり、学校をつくったりという市民生活に密着した公共工事、それがほとんどできない財政計画になっ

ているんではないでしょうか、お伺いいたします。

次に、請負契約についてお伺いいたします。先ほど土木建築部という話があったんですけども、沖縄県

農林水産部建設工事設計変更要領というのがあります。沖縄県の農林水産部工事検査指導班が作成し、平

成26年6月1日から適用となっています。その中で、軽微な設計変更については、変更見込み金額または

変更見込み金額の累計額が当初請負代金額のプラス・マイナス20%未満かつプラス・マイナス2,000万円未

満の設計変更となっています。12月定例会で答弁したプラス・マイナス30%未満、またはプラス・マイナ

ス3,000万円未満とは違っています。理由をお聞かせください。また、当初請負代金額のプラス・マイナス

20%未満、かつ2,000万円未満とした場合、この要領に反している変更契約があるのではないですか、お伺

いいたします。

それから、南部忠平杯グラウンドゴルフ大会についてですけれども、確かに県外からの参加者は減少し

ております。しかし、参加人数の多少でこの大会の価値、役割を判断するのは適切でしょうか。それは経

済的な面からなのでしょうか、また参加者の減少を食いとめるための市の対応は十分だったのでしょうか。

確かにこの大会にはトライアスロン大会のような華々しさはありませんけれど、この大会ならではの、例

えば結いの島みゃーくにつながるような温かさがあったように思います。27年間続いたこの大会は、多く

の方々の尽力や貢献、協力等によって歴史を育んできたと思います。歴史の重み、そこにかかわり、交流

を深めた多くの方々の心中を察すると、本当に残念であります。再開は全く不可能なのか、再度お伺いい

たします。

以上、答弁を聞いて再質問したいと思います。

◎副市長(長濱政治君)

財政計画を公表しないのはなぜかということでございますけども、この件につきましては、新市建設計

画との連携がございます。今定例会で新市建設計画の承認を求めておりまして、それ以前にこの財政計画

を公表すると整合性がとれなくなるということから、今財政計画については公表を控えているところでご

ざいます。

それから、いつから毎年ローリングすることになったのかということでございますけども、これは大型

工事が今度たくさん出てまいります。従来と財政計画がちょっと違うということからしまして、この財政

計画をつくる、今回からやっていきたいというふうに思っております。

それから、請負契約について、農林サイドではプラス・マイナス20%、2,000万円ということでございま

すけども、従来から市では土木建築部の建設工事設計変更要領、これを取り入れて、これを遵守してきた

ということがございまして、そういった差が出ていると思っております。つまりプラス・マイナス20%は

採用していないということでございます。

それから、イベントの廃止について、これは昨日も申し上げましたけども、全国大会のイベントとして

はもう役割を終えたというふうに思っております。

あと残りの質問については、担当部長から説明させます。

◎企画政策部長(古堅宗和君)

地域審議会の件でございます。7月28日に委嘱状を交付いたしまして、事前勉強会と称しまして事前に

変更の内容とかいろんなものを勉強会を開催しております。その後、10月22日に第1回目を行いまして、

その場で諮問をしてございます。1月23日に第2回目やっておりますが、どうしてマスコミを呼ばなかっ

たのかということについては、別に特段マスコミに呼びかけはしておりません。その後、1月30日に答申

をいただいております。

それから、先ほど新市建設計画(改定)新旧対照表(案)の23ページのご質問で、スポーツアイランド

環境整備事業の文言のご質問がございました。これにつきましては、同じ新旧対照表の3ページに新しい

島づくり計画の改定の方針というものがございます。この中でも書いてございますが、計画の改定につい

ては、当初計画が旧5市町村で構成される合併協議会で策定されたものであるから、それを最大限に尊重

しますと。5カ年間延長されることによるそういったものを盛り込む、それから文言についても現時点で

適切な表現に改めるということを書いてございます。そういった意味から、合併時につくられました新市

建設計画の文言をさらに現時点のものに合わせて具体的に書いたということになるかと思います。

◎農林水産部長(村吉順栄君)

先ほど副市長のほうから答弁がありましたけど、農林水産部関係では沖縄県農林水産部が制定しました

工事設計図書等作成要領、その中の設計変更に伴う契約変更取扱要領で事業は進めております。

(議員の声あり)

◎農林水産部長(村吉順栄君)

以前は30%、3,000万円以内ということでしたけど、20%以内、2,000万円以内となっております。

◎総務部長(安谷屋政秀君)

財産区のことでお答えしたいと思います。

登記簿上、法制度の改正で所有権が確定するというか、もともと確定されているんですけど、その法制

度が改正された段階で、その地域の所有者ということで認識はしております。

(「休憩をお願いします」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

– 439 –

休憩します。

(休憩=午後2時28分)

再開します。

(再開=午後2時41分)

◎総務部長(安谷屋政秀君)

財産区についてお答えしたいと思います。

昭和23年8月15日の日付の件だと思いますけど、これ原因としましては昭和23年8月15日、旧市町村施

行による名称の変更ということで、名称が平良字久貝財産区、平良字松原財産区のこの名称の変更によっ

て、平成8年3月13日付の受け付けとなっておりまして、名義表示の変更となっております。その旧市町

村の施行による名称の変更によって、これが原因となっておりまして、平成8年3月13日付の登記簿名義

人表示変更となっております。それに基づいてやっております。

◎財政課長(仲宗根 均君)

新市建設計画(改定)新旧対照表(案)の34ページの「事業の効果、優先度等を総合的に勘案し」とい

う前の計画の文言を今回変えてあるというふうなご指摘でありますけれども、新市建設計画そのものが、

つまりリーディングプロジェクトの事業をまず行うということが前提でありますので、優先度は非常に高

いと。ただ、これをやりますと、今度は具体的に言いますと、公債費が高騰していくというふうなことが

見込まれるので、物件費等の抑制や効率的な財政運営に努めるという文言を入れたほうがいいという判断

をしたということと、その下にもありますけれども、物件費を抑えるためにはその類似施設の統廃合を推

進していきたいと、それをもって経費の節減に努めてまいりますというふうな文言に置きかえたというこ

とでご理解を願いたいと思います。

◎農林水産部長(村吉順栄君)

先ほど申し上げた要領については、平成25年6月1日以降に改正されたもので、把握している限りでは、

これを超えたものはございません。

(「休憩」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後2時45分)

再開します。

(再開=午後2時47分)

◎農林水産部長(村吉順栄君)

附則のほうで平成26年6月1日以降、予算執行伺を決裁する工事及び設計変更手続を行う工事から適用

するということでありますので、確認したいと思います。

(「休憩お願いします」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後2時47分)

再開します。

(再開=午後2時50分)

◎國仲昌二君

再質問いたします。

今の宮古島市の行政の進め方、非常に危うさを感じます。今の件もそうですけども、例えばスポーツ観

光交流拠点施設、昨日の濱元雅浩議員の質問にもありましたけれども、全く現実的でない収支見込み、そ

して答弁も全くわからない。事業費も最初30億円と聞いていたのに、いつの間にか35億円、そして今定例

会では37億円、どんどん、どんどんふえていきます。納得がいく説明がないので、市民は不安がっていま

す。昨日も市民団体から振興開発プロジェクト局長に問うという資料が配付されていました。

それから、議会答弁に対しても、それから事業計画と財政計画の整合性などにも危うさを感じます。

それから、平成25年度から外部からアドバイザーを配置しています。専門家だという説明ですけれども、

アドバイザーを配置しなければ市の業務は機能しないのでしょうか。市の職員の力量はそんなものなんで

しょうか。職員のプライド、モチベーションも考えていただきたいというふうに思います。

それから、南部忠平杯グラウンドゴルフ大会の廃止、これはイベントのあり方を考えさせられます。新

たなイベントはいろいろ立ち上がっていますが、一方では歴史あるイベントがなくなっていく、こういっ

たことも一度立ちどまって、宮古島市らしいイベントは何か考える必要があるように思われます。

いよいよ平成27年度がスタートします。新年度が宮古島市にとってすばらしい年になりますように祈念

して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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