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平成26年9月議会

◎國仲昌二君

本定例会最後の一般質問であります。最後までよろしくお願いします。当局におかれましては、市民に

わかりやすいご答弁をよろしくお願いします。

それでは、まず初めに、市民に開かれた議会に対する考え方について質問いたします。今定例会2日目

のコーラル・ベジタブル株式会社へ減資、増資についての質疑で、当局は議会に諮るということだと思う

んですけども、「事前に与党議員の皆様方と相談させていただきましたが、しかし無理だということでし

たので、違う形を考えないといけない」というような答弁がありました。つまり第三セクターであるコー

ラル・ベジタブル株式会社の存続に関する問題について、議会で議論せず、一部の議員との相談で意思決

定をしたというように市民に見られ、このようなやり方にこそ市民が不満や不安を募らせているのではな

いかと考えます。コーラル・ベジタブル株式会社は、旧下地町で農業、農村振興策の一環として第三セク

ターで設立及び建設されたものであり、その当時からかかわっている方々を初め、多くの市民がその経営

について注視しているところであります。このように市民が強く関心を持っている大事な事柄が開かれた

議会で議論することなく、市民に見えないところで市の意思決定がなされているのではないかという市民

から市や、あるいは議会に対して不信感が生じるのではないかと危惧されます。今回の件では、市として

は減資、増資をどう考えるのか、あるいは議員の皆さんの意見はどういうものだったかということを市民

の皆さんに知ってもらうという意味でも、議会で議論すべきだったと考えます。市民の関心度が高いコー

ラル・ベジタブル株式会社の問題については、どのような方向で決定するにしろ、やはり市民に開かれた

議会で議論して出すべきだっただろうと考えますが、このことについての認識をお伺いいたします。

次に、条例についての認識についてお伺いいたします。まず初めに、宮古島市庁舎等建設委員会条例に

ついてであります。宮古島市庁舎等建設委員会については、旧平良市時代に庁舎や中央公民館、総合体育

館などの建設に関し、広く市民の英知を集めて審議する必要があるということで条例が制定され、現在は

宮古島市に引き継がれています。大型の公共施設が次々と計画されていく今、この庁舎等建設委員会にお

いて市民の英知を集めることこそ重要だと考えます。現在開催していないようなんですが、庁舎等建設委

員会を開催しない理由は何なのかお伺いいたします。

続いて、宮古島市職員の給与に関する条例についてであります。今年度の宮古島市職員採用候補者試験

案内を見ると、行政職Ⅰは高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者という

ふうに受験資格がうたわれております。以前は大卒を対象とした上級、短大卒等を対象とした中級なども

あり、職員の給与に関する条例もそれに対応していると思います。

そこで、伺います。まず初めに、いつから今のように初級のみでの受験となったのでしょうか。また、

その理由についても教えていただきたいと思います。

次に、試験案内では、8、給与についてで採用時におけるおおむねの給与額が示されております。給与

規則の初任給基準表の試験区分、初任給の額と一致します。採用時の初任給はこの額と考えてよろしいで

しょうか、お伺いいたします。

次に、職員の市民に対する対応についてお伺いいたします。担当職員以外の職員が市民へ応対するとき

についてであります。実際に私が老朽化した施設への対応を市の複数の部署に依頼したときのことですが、

ある部署では私の説明や要望を聞いて、その施設の担当を確認し、後日連絡するとのことでした。そして、

後日連絡があり、担当は私の課ではない、別の課へ行ってほしいとのことでした。もう一つの部署は、私

の説明や要望を聞いた後に、担当部署は別の庁舎にあるので、そちらへ行ってほしいとのことでした。こ

ういうのをいわゆるたらい回しというんでしょうか。私は、職員には必要な説明、要望をきちんと伝えた

つもりです。たとえ担当が違っていたとしても、役所内で連絡し合って後日担当から連絡させるという発

想がないのが残念です。市民からすれば、市役所に用事があるのです。やむを得ない場合もあるのでしょ

うが、できるだけ担当が違っても話を聞いてから担当に伝え、対応するというのが市民の立場に立った対

応だと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

次に、防災についてお伺いいたします。宮古島市地域防災計画についてです。地域防災計画は、災害対

策基本法第42条の規定に基づき、宮古島市の地域並びに市民の生命、身体及び財産の保護を目的として宮

古島市防災会議が策定したものです。

そこで、お伺いいたします。最初に、市長の認識として、この計画は遵守すべきものだと考えますか。

2つ目の災害対策本部会議の開催については、亀濱玲子議員の質問に答弁がありましたので、これは後

で再質問ででも指摘したいと思います。

次に、地域防災計画によると、災害警戒本部設置時から14名の部長職を配備することになっております。

さきの台風8号のときは何名配備されたのでしょうか。

それから、もう一つ、災害対策本部設置後、本部長は市長をもって充てることになっています。その際、

市長の日程や動向等については、災害対策本部が把握すべきでしょうか、それとも秘書が把握すべきでし

ょうか、お伺いいたします。

次に、財産区についてですけれども、私はこれまでスポーツ観光交流拠点施設の用地購入を地方自治法

で定められた財産区として処理するということに疑問を呈してきました。そこで、今回も疑問点を質問し

ようと思いましたけれども、県市町村課のほうに確認しますと、宮古島市からもこの件で問い合わせが来

ており、近く県としての見解を市に文書で回答する旨の話がありました。この件につきましては、県の見

解を受けてから対応したいと思います。

次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。最初に、ふるさと納税の使途、いわゆる使い道を指定

する場合、どのような事業に充てることができるのか教えていただきたいと思います。

それから、ふるさと納税寄附金というのとふるさとまちづくり応援基金というのがあるんですけれども、

その関連についても教えていただきたいというふうに思います。

次に、コーラル・ベジタブル株式会社についてお伺いいたします。まず初めに、市からの助成金とその

使途、使い道についてです。コーラル・ベジタブル株式会社は、平成25年5月に市に対して助成金の要請

書を提出しておりますが、その中で使途の内訳が明確になっております。そして、その後、6月定例会に

おいて3,000万円の助成金が可決され、8月に交付されております。そして、年度末に実績報告書が市のほ

うに提出されておりますが、助成金を要請したときの使途内訳と実績報告書の使途内訳が全く違っていま

す。にもかかわらず、市は検査調書で合格としています。

そこでお伺いいたしますけれども、使途が明確になった中で、議会で議論して可決したものが実際には

全く別の使い方をされた。そして、それを合格したというのは議会を無視した行為ではないのかお伺いい

たします。

次に、市の株の無償譲渡についてであります。地元マスコミによると、先日の取締役会で取締役の一人

が納得いかない、事前に意見を聞かない市の進め方に不満があるというようなんですが、市の進め方に問

題はないのでしょうか。特に私が心配するのは、今回の無償譲渡により、市はコーラル・ベジタブル株式

会社の経営と関係がなくなるというような答弁があったと思いますけれども、現在コーラル・ベジタブル

株式会社と契約している農家あるいは委託している販売業者との契約について、先ほど交渉するというよ

うな話もあったですけれども、実際経営と無関係になるということは、こういったことが確約できないと

いうことになるんではないでしょうか、その辺のことについてもお伺いしたいと思います。

次は、6次産業化についてのみ質問いたします。ある法人が、アロエベラによる経済振興を掲げ、宮古

島市の同意も得て、国が進める6次産業化の認定を取得して事業化を進めようとしています。しかし、こ

の事業はコーラル・ベジタブル株式会社との連携による事業となっております。今回無償譲渡した後、こ

の連携というのは保証されるんでしょうか、お伺いいたします。

次に、学校区の変更についてお伺いいたします。学校区の変更と行政区、いわゆる自治会についてであ

ります。何名かの議員もお尋ねしておりますが、学校区と自治会は密接な関係があります。今回の見直し

は、幹線道路や補助幹線道路を境界として設定したようですが、市として市街地の自治会をどのように捉

えているのでしょうか。確かに市街地の自治会活動は困難ですが、私たちの地域は学区の体育協会活動な

どを通して自治会活動の活性化に取り組んでいます。その基礎組織が学区であり、自治会なのです。とこ

ろが、今回の学校区の変更には自治会活動の視点が全く考慮されていません。今年度の施政方針でも地域

住民が主体となって行う活動を支援するとうたわれており、施政方針との整合性が図られるように、もっ

と議論する必要があると考えます。先ほど今後検討するということですけれども、どのように進めていく

のかお考えをお聞かせください。

それから、学校の統廃合について、その進め方についてであります。今回の宮原幼稚園、小学校の鏡原

小学校統廃合は、来間中学校の下地中学校統合と同様、市の計画を強引に進める手法です。学校の統廃合

については、本来は地域の子供たちのことを地域住民みずから考え、地域住民同士が議論して結論を出す

べきものです。それが市民主権であり、市民が主人公の行政の進め方だと考えます。ところが、来間中学

校や今回の宮原幼稚園、小学校の統合は、市当局が地元と事前に話し合うこともなく計画を策定し、その

計画を認めるようにと地域を説得しているように映ります。このような手法が市民主権、市民が主人公の

行政と言えるのでしょうか、見解を求めます。

以上、答弁をお聞きして再質問したいと思います。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

宮古島市の地域防災計画について、これは遵守すべきと考えるかどうかということです。宮古島市地域

防災計画は、宮古島市の地域並びに市民の生命、身体及び財産の保護を目的として、宮古島市防災会議が

策定したものであり、遵守すべきだと考えます。

◎副市長(長濱政治君)

開かれた議会での議論に対する考え方ということでございます。執行部としては、議会に議案を提案す

る場合ですね、提出議案の内容について市の関係課及び関係機関、もしくは専門家などと相談してから考

えをまとめて議会に提案するのが、これは普通のやり方でございます。それをいろいろ意見を聞いて、も

しも違うというのであれば、違う考え方ということでその議案をつくって、それを議会に出して、そして

議会で議論していただいて、議決するか否決するかというふうな形になるはずでございます。ですから、

議会ではなく、自分たちの知らないところで市の意思決定がなされているというのは、そういうことには

ならないというふうに思います。通常、議案を執行部がつくるというのは、そういうふうな手順を踏むと

いうのが普通でございます。

続きまして、宮古島市庁舎等建設委員会についてでございます。宮古島市庁舎等建設委員会を開催しな

かったという理由でございますけども、6月定例会でもお答えいたしましたが、宮古島市庁舎等建設委員

会条例では審議される公共施設については、市長が必要と認める施設と定義されております。公共施設で

あっても、市民等の意思を反映して何らかの計画に位置づけられた施設、また庁舎等建設委員会以外の委

員会や検討委員会等で既に市民の意思が反映されていると判断された場合は、庁舎等建設委員会を開催し

なくてもよいというふうに考えております。

それから、コーラル・ベジタブル株式会社の市からの助成金とその使途についてでございます。議員ご

指摘の平成25年5月、市に対して助成金の使途内訳を明確にしてということでございますけども、コーラ

ル・ベジタブル株式会社から出されました平成25年5月の助成金は4,000万円の金額でございました。その

4,000万円の金額を要請いたしまして、資金使途は金融機関への元金利息支払い、それからアロエベラ原料

生産農家などへの未払い金、アロエ以外の農産物を仕入れし、加工品の取り扱いを増加することのための

運転資金、それから個人借入金の返済、そういったものに使うというふうな内容でございました。ですか

ら、これは使途はそのようなところに使われております。それが必ずしも額が確定した形で増減が必ず出

るわけですね、事業をやっていく場合。その際の増減があったというふうなことでございます。それで、

実績報告を事業者が事業をやりやすいような形でその事業費を工面していく、事業費を変えていくという

のは、それは執行の範囲内ではないかと思っております。

それから、同じくコーラル・ベジタブル株式会社の市の株の無償譲渡についてでございます。市の進め

方に問題があったのではないかということでございますが、ご質問の市の進め方でございますけども、進

め方の問題というよりは説明が足りなかったなということで、特にその方はほかの株主の意向、それから

生産農家への説明、そういったものがなされていないのではないかというふうなことでございましたので、

後日丁寧に説明し、9月12日の取締役会では承認をいただいております。

それから、6次産業化への意見書では異議はないと回答しているということについてでございます。コ

ーラル・ベジタブル株式会社との事業者との連携の内容は、同事業者からコーラル・ベジタブル株式会社

が製造受託を受けて実施するという内容でございます。つまりそういったコーラル・ベジタブル株式会社

そのものは存在いたしますので、そのコーラル・ベジタブル株式会社がそことオーケーといったことに関

しては、当然無償譲渡後も製造受託は実施されるものというふうに考えております。

ただ、製造受託の金額等で折り合いがつかないということはあるかもしれません。そういう場合には、

また違った展開が出てくるのかなというふうには思っております。

◎教育長(宮國 博君)

校区の変更についてお答えいたします。

学校区と自治会の密接な関係については、我々教育委員会としても承知をしております。宮古島市の学

校の成り立ちがほかの地区とは比較して非常に変則的な形であります。そのような状況で学校が配置され

ております。学校区審議会としては、児童生徒の安全確保のため、できるだけ幹線道路等の横断は避ける

形で市民にわかりやすい境界を設定しております。また、宮古島市の行政区については、将来的に都市機

能やまちづくり計画に合わせて変更していく必要性もあると思います。教育委員会としては、このような

関係各課とも意見の交換を行ってまいりたいと思っております。

次の学校区の統廃合についてお答えします。宮原小学校と鏡原小学校の統合については、教育委員会に

よる強引なやり方だとは考えておりません。今回の説明会では、保護者や地域の団体代表の皆様と話し合

いを持ちながら、統合に対する理解を深めてまいりました。そうすることで、議会終了後、早目に統合協

議会を発足し、統合への課題解決をしていこうという方向性を互いに確認をしております。今後も保護者

や地域の皆様の要望等をお聞きしながら、宮原小学校と鏡原小学校、同幼稚園の統合をスムーズな形で取

り組んでいきたいと、このように思っております。

◎総務部長(安谷屋政秀君)

まず、現在の採用試験が初級のみの受験となっているという点と、それと給与の基準額はどうなってい

るかという2点についてお答えしたいと思います。

まず、初級のみの採用試験は平成20年度から実施しております。試験の職種、上級、中級、初級をなく

した理由は、合併直後は職員数が約1,000名以上おりまして、採用枠も1名か2名程度だということで、や

はりそういう理由で一応初級枠の試験になっております。

それと、平成18年度に上級のみの試験枠で採用試験を実施しておりますが、高卒が受験できないなどの

不公平が生じることから、試験の職種をなくし、初級のみの試験を現在も実施しております。

給与については、宮古島市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条及び別表第6により、試験

区分が初給である者は初任給は1級の5号給と定められております。高校新卒者については、それがその

まま適用されますが、短大卒以上の学歴や職種がある場合については、就学年数、経験年数を加算して初

任給を決定することとなっております。このため、採用時の初任給には個人差があり、全員が一律同じ給

料月額になるというわけではありません。

次に、たらい回しの件ですけど、業務を遂行するに当たっては、市民目線に立つこと、市民の信頼を損

なうことがないよう、常日ごろから周知しているところであります。ご指摘のとおり、市民の立場を考え

た場合、その場で担当者と連絡をとり合い、その場で電話対応してもらうか、後日連絡させるといった対

応をとる必要があります。今後市民の立場に立った応対を行うよう、職員に対しては周知徹底してまいり

ます。職員全員で今総合窓口案内、平良庁舎でやっています。それも職員については、各課の業務をして

もらいたいということで、これも研修の一環として総合窓口案内のほうについては実施しております。

次に、宮古島市地域防災計画について、災害対策本部設置後、本部長は市長をもって充てることになっ

ていますが、その際の市長の日程は災害対策本部がするのか、秘書がすべきかという質問についてお答え

します。災害対策本部が設置されれば、同本部が報告、連絡、相談、調整を行うことになります。

次に、地域防災計画では災害対策本部を設置したとき、速やかに災害対策本部会議を開催すると定めて

ありますが、さきの台風のときには開催されましたか、これは先ほど亀濱玲子議員にもお答えしたと思い

ますけど、台風時における災害対策本部設置については、市においては通常災害警戒本部設置段階で台風

の勢力などが予測できることから、状況に応じて災害対策本部を設置する旨、出席した職員などで取り決

めております。改めて災害対策本部会議は開催されておりません。台風8号の場合も従来の考えで対処し

たことから、災害対策本部会議は開催しておりません。

次に、ふるさと納税についてお答えしたいと思います。ふるさと納税の寄附金は、6つのコースから選

択をしていただき、要望に沿った事業がある場合に、その財源として活用されており、事業を特定し、指

定することはできないことになっております。ふるさと納税も公金の支出となりますので、公共の福祉に

資する支出でなければなりません。使途を指定した寄附であっても施政方針、各種計画に合致していなけ

ればならず、寄附者に確認をしております。市のふるさと納税を活用した事業としては、敬老祝金、予防

接種などを行っております。

次に、ふるさと納税していただいた寄附金は、一旦ふるさとまちづくり応援基金に積み立てられ、事業

に活用する場合は必要額の取り崩しを行っております。

(「答弁漏れがあります。休憩……」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後4時31分)

再開します。

(再開=午後4時32分)

◎総務部長(安谷屋政秀君)

大変失礼しました。地域防災計画によると、災害警戒本部設置時から14名の部長職を配備することにな

っていますが、さきの台風時は何名配備したかという質問にお答えしたいと思います。

災害警戒本部が設置された場合には、各部長が災害対策本部員に割り当てられることになっていますが、

出張中の者ややむを得ない事情で配備につくことができなかった部については、各部の次長、課長で対応

しております。台風8号の場合は、出張中の2名の部長以外は自宅待機も含め、配備しております。

◎國仲昌二君

ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。

市民に開かれた議会ということで、執行部としてはあらゆる方々と相談してと、専門家とか相談してや

るというのは普通ということでしたけれども、今定例会2日目の答弁では、「与党議員の皆様方と相談さ

せていただきました」ということでしたので、ちょっと質問をいたしたところです。私の考えとしては、

地方自治体は市長も議員も市民に直接選挙で選ばれる二元代表制となっています。市長も議員も市民への

説明責任を果たすという意味でも、できるだけ市民に開かれた議会で議論し、意思決定することが強く求

められると、そういうふうに考えます。

次に、条例についてですけども、宮古島市庁舎等建設委員会についてです。条例では、どういうときに

設置するかは市長が決めるということですけれども、当然そうなっています。ただ、これはいつからそう

なったかというのが私はちょっと不思議でして、実は新しい図書館建設については、庁舎等建設委員会は

開催されています。新しい公民館、ちょっと調べてみたんですけれども、これまず最初は教育委員会が担

当していて、平成24年4月に基本計画というのを策定しております。策定方針ですね。その中では、基本

計画の決定というのが、「基本計画は、庁舎等建設委員会の答申を得て教育長が決定する」というふうに

なっています。平成24年度です。これは説明、資料としてフローチャートもありまして、ちょっと見えに

くいと思うんですけど、教育長の隣に庁舎等建設委員会というのがあって、答申を受けるということにな

っています。その後ですね、7月に新しい公民館の担当が市長部局に移管します。当然市長部局に移管す

るということで、その方針も一部見直しがあるわけです。その見直しの起案したのが平成24年10月という

ことになっていまして、これ決裁は市長まで決裁されています。その中で、じゃ何が変わったかというと、

新旧対照表というのがあって、「基本計画は、庁舎等建設委員会の答申を得て教育長が決定する」という

のから、いわゆる「基本計画は、庁舎等建設委員会の答申を得て市長が決定する」ということになってい

まして、実際に先ほども話したとおり、方針の中で第8で基本計画の決定、「基本計画は、庁舎等建設委

員会の答申を得て市長が決定する」というふうになっているんです。これは市長まで決裁が行っています。

こういった資料があることから、なぜ庁舎等建設委員会に諮問しないのかというのが不思議なんです。

それと、宮古島市庁舎等建設委員会条例というのに私がこだわるのは、ある市民が職員に「こういう条

例があるんですけど、これ把握していますか」と聞いたところ、これは大分前にできた条例なんですけど、

「何で今さら30年前の条例を把握して仕事をしないといけないか」というふうに言ったという話を聞いた

ことも非常に大きな理由です。条例というのは、職員が遵守しなければならない最高法規と言っても過言

ではなく、その条例について、この程度しか認識していないということになれば、言語道断だというふう

には考えます。いろんなそういう大きい公共工事をする担当部署はですね、宮古島市庁舎等建設委員会条

例、これをどういう経過でできて、どういう背景があって、どういう目的があるのかというところまでき

ちんと把握してから開催するかどうかというのを市長に伺うというのが必要じゃないかなというふうに考

えます。そういったことも踏まえてですね、もう一度宮古島市庁舎等建設委員会条例についてのご見解を

伺いたいと思います。

それから、宮古島市職員の給与に関する条例についてなんですけれども、これは私が見た限りですね、

先ほど宮古島市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則というのがあって、それで決まっていますよと

いうものですけれども、私が調べた中では、第14条で試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応するそ

れぞれの部分と来て、これはさっき話が出た第6表に行くと、特に大卒とかそういった学歴等の区分はな

くて、上級、中級、初級となっているんです。初級の額が先ほど募集要項に出てくることなんです。ちょ

っと時間がないんで、細かい話はできないんですけども、また後でちょっと話を聞いて勉強したいという

ふうに思います。

それから、宮古島市地域防災計画についてですけども、これは午前中ですか、亀濱玲子議員の質問に答

える形で、今後きめ細かにマニュアルをつくってやるとか、今回の対応を検証して市民にアピールする、

あるいは職員の意識改革などを行っていくというような答弁がありましたけれども、私は指摘だけにとど

めておきたいと思います。

去った臨時会で、上里樹議員の台風時の配備体制について、「100名余りの体制をとりながら、防災に基

づく配備要員、部長級がなぜ5人しか配備されなかったのか」との質問に対して、「もちろん全部長が配

備要員になっている」と認めた後で、「その部長の都合によって配備し切れない、それから自分は今回外

してもらいたいというふうなこともあるんで、要するに計画としては全部長入っているけれども、必ずし

も当日、現実的には自分はきょうは対応できないとかなんとかというようなこともあるので、そういった

こともあったのかなと思っています」と答弁しています。つまり計画はあるけれども、当日の部長の都合

でどうなるかわからないということなんです。そして、14人中9人は都合が悪かったということになりま

す。これは部長以外の職員も一緒なんですかねと、職員の都合でどうなるかわからないとなるんですかね

と。やっぱり一般職員は多分違うでしょうねということです。本当に市の幹部の職員の皆さん、みずから

担うべき職務を部下職員にさせていないかなと。やっぱり重責を担う幹部職員が前線で指揮をとるべきだ

という地域防災計画の趣旨があると思うんですけれども、その辺この配備は公務で、しかも特別警報が出

た中での配備で、こういう理由があって5名しか配備できなかったというのは到底許されるものではない

というふうに思います。いろいろ今後対策を練っていくようですけれども、危機管理、防災意識について

は、市全体でもっと強く受けとめて、今後対処するように希望したいと思います。

それから、ちょっと疑問なんですけれども、ふるさと納税寄附金は一旦ふるさとまちづくり応援基金に

積み立てて、それから使うというふうになっているんですけど、決算書の歳入の31ページのふるさと納税

寄附金額と139ページのふるさとまちづくり応援基金積立金の額が一致していないのはなぜかというのが

1点。それから、もう一点、NPOガイア・アート協会補助金はふるさと納税を財源とするという答弁でしたが、ふるさとまちづくり応援基金の繰入金が充当されていません。これはどういうことでしょうか。

以上、再質問して、再度また質問に立ちたいと思います。よろしくお願いします。

(「議長、休憩お願いします」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後4時45分)

再開します。

(再開=午後4時47分)

◎財政課長(仲宗根 均君)

決算書の139ページに積立金がございまして、これ基金の積み立てなんですけど、その中にふるさとまち

づくり応援基金積立金、これが1,900万円余りあるということと、それから31ページなんですが、その中に

1款寄附金、3目ふるさと納税寄附金ということで収入済額が1,700万円で、これが数字がずれているけど、どうしてかというご質問の趣旨でよろしいですか。そういうことですね。平成25年度の決算書の中で書かれている歳入は、平成25年度中に入ってきた寄附金の額です。それが今度は平成24年度までに積み立てら

れて、これから出された金額が先ほどの139ページにあります1,900万円余りの基金から出された金額です

よということでずれがある。要するに平成25年度に入ってきたお金と今まで積み立てられたものを出した

1,900万円余と違いますよということですので、金額のずれが生じているということです。

◎副市長(長濱政治君)

宮古島市庁舎等建設委員会、これは先ほど条例にそういうふうな、市長が必要と認める施設ということ

が一つあるということと、それから第1次宮古島市総合計画、新しいまちづくり計画の中で、全議員が参

加して議論した施設というふうなものについては、当面市長が必要と認める施設とは当たらないというふ

うな考え方が一つはあります。それで、いろんな方法で、しかしながらそれぞれの位置選定とかについて

は、新しい用地選定委員会みたいなものをそれぞれつくって、そこで議論はしているところです。

それと、防災計画による部長の配備なんですけども、これは希望ということでしたが、ひとつ先ほども

部長のほうから答弁がありましたけども、出張中の者ややむを得ない者というふうな者は、これを配備す

ることができない、事情があるということの場合は各部の次長、課長で対応するということになります。

これは、そして自宅待機というのも、それは当然配備という考え方でございます。

(議員の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後4時52分)

再開します。

(再開=午後4時52分)

◎財政課長(仲宗根 均君)

今回9月補正で出されているガイア・アートの事業についてですね、通常ならふるさと納税を使った基

金からの繰り出しがあるべきじゃないかというご指摘であります。従来なら、そういうふうになるとは思

うんですけども、今回の場合は補助金ということで、また経費がどのぐらいかかるかわからないと、実は

そういう事情もございました。したがいまして、現在のところは9月の補正の段階では額の確定ができな

いということがありましたので、額の確定を待って今後12月とか3月あたりで補正の中で財源振りかえを

していきたいというふうに思っております。そういう対応をしていきたいと思っています。

(「休憩お願いします」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後4時54分)

再開します。

(再開=午後4時56分)

◎國仲昌二君

宮古島市庁舎等建設委員会についてですけど、いろいろ開催しない理由を述べておりますが、ぜひ条例

ができた背景をしっかりもう一度把握して、活用してくださるようにお願いしたいと思います。

それから、地域防災計画についてですね、何か自宅待機も配備のうちというような話をしているんです

けど、これはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。この地域防災計画というのは、法

律に基づいて県のほうまで報告義務があると思うんです。明確にそういうふうに配備しますとうたってい

ながら配備しないというのは、ちょっとこれは大きな問題じゃないかなというふうに思います。ですから、

先ほどの亀濱玲子議員の答弁できめ細かいマニュアルをつくるとか、今回の対応を検証するとか言ってい

るんですけれども、しっかりとこの地域防災計画を遵守していただきたいというふうに要望したいと思い

ます。

それから、ふるさと納税ですけれども、後で詳しく話は聞きたいというふうに思います。

実は、私が役所の職員にすごく感心しているのがあります。実は、沖縄本島のほうで法務、法務という

のは法律の法に務めるの法務ROOMということでですね、沖縄大学の准教授が講師として自治体の自主

勉強会をやっているということで、それにかかわった宮古島市の職員がですね、ぜひ宮古島でも開催して

ほしいという要望が受け入れられまして、8月30日に中央公民館で開催されたそうです。これは土曜日で

休日であるんですけれども、10時から17時、そして参加費も1,000円というふうに参加費を取ってやったと

ころ、何と、これ対象はほとんど係長以下で、補佐が何名かいたらしいんですけど、50名参加して、30名

は参加したいけど、ちょっと事情があって参加できないというようなことだということでですね、やる気

のある職員も多いんだなということで感心をしております。こういう若い皆さんの熱意を引き出すという

のもですね、ここに座っている幹部職員の皆さんだと思います。職員の自主的な勉強会がもっと広がって

いって、もっともっと実務能力を向上させてですね、市民のために頑張っていただくように期待しまして

ですね、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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