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平成26年12月議会

◎國仲昌二君

ようやく今定例会最後の一般質問となりました。お疲れとは思いますけども、しばらくおつき合いを願

いたいと思います。また、当局にはわかりやすいご答弁をお願いしたいと思います。

それでは、一般質問に入ります。まず初めに、市長の政治姿勢についてということで、先日行われた沖

縄県知事選でのことについてお伺いいたします。市長は、今回の知事選では現職知事を応援する姿勢を早

々と明確にしました。6月にはほかの市の市長と一緒に呼びかけ人になり、有志を集めて激励会を行った

り、またその支持組織の宮古島支部長を務めたりしています。そして、選挙終盤の11月14日の新聞では、

県内の市町村長とともに、紙面全面広告で前列中央に位置し、現職知事を応援するという姿が写っていま

した。ところが、同じ日の同じ新聞に掲載されたアンケート調査では、支持する候補者について無回答、

答えられないと回答しています。なぜあれほど明確な姿勢を見せていたにもかかわらず、無回答、答えら

れないという回答だったのか、不思議でなりません。また、多くの市民からも不思議だという声が聞こえ

ます。この無回答、答えられないと回答した真意は何だったのか、お伺いいたします。

次に、予算編成についてお伺いいたします。新年度の予算編成については、現在予算編成方針に基づき

各担当で作業をしているところだと思いますが、予算編成方針についてお伺いいたします。まず1点目、

庁議等設置要綱によりますと、予算編成方針は庁議での協議事項となっています。今回の予算編成方針は、

庁議で協議されたのか、お伺いいたします。

次に、基本的な考え方として、身の丈に合った一般財源に伴う予算編成が必要というふうにありますけ

れども、身の丈に合った一般財源とは具体的にどの程度の額を想定しているのか、お伺いいたします。

次に、市単独事業、物件費、補助金についてですが、前年度の方針では10%減で予算要求することとな

っていました。今年度は、その文言が消えています。方針の中で一般財源確保がさらに深刻になるという

危機意識を共有することが不可欠と言いながら、10%減にするという文言がなくなるというのは矛盾して

いないでしょうか、お伺いいたします。

それから、方針の中に中期財政計画というのが出てきます。新しい財政計画はどうなっているのでしょ

うか。これまでの議会での答弁では、たしか今年度中に策定して公表すると答弁していたと思いますが、

もう12月です。いつ公表されるのか、お伺いいたします。

次に、防災について伺います。宮古島市地域防災計画については、9月定例会において、地域防災計画

については遵守すべきと考えておりますと答弁していますが、一方では災害対策本部は開催しておりませ

ん。あるいは自宅待機というのも当然配備という考え方でございますとの答弁もありました。遵守すべき

であれば、災害対策本部は開催すべきだったし、配備体制担当も計画どおり配置すべきだと思いますが、

いかがでしょうか、お伺いいたします。

次に、防災情報についてであります。台風時の情報は、住民にとって台風被害に備える重要性があると

同時に、安心感を与えるものでもあると思います。さらに、それが身近な情報であればなおさらです。実

は、さきの台風8号のときに、特別警報が出されて、直ちに命を守る行動をとってくださいと盛んに言わ

れながらも、なかなか風雨が強まらなかったときに、フェイスブックでは台風はどうなっているのといっ

た投稿がかなりありました。やっぱり情報が欲しかったのでしょう。そのときに宮古島市独自の台風情報

があったらいいのではないかと考えました。今でも宮古島市の防災のほうでは、携帯電話へ災害情報が伝

わるシステムがあるということを聞いていますが、年配の皆さんにはちょっと使いづらいし、あるいは停

電で携帯電話が充電できない場合は、機能しません。実際に台風14号では停電で携帯電話が使えないとい

う状況がありました。そこで、提案ですけれども、FM電波を使用した情報システムの活用について検討

できないのか、提案いたします。幸いにも宮古島市にはFMラジオ局があり、災害時に提携すればすぐに

でも実用可能と考えます。そして、台風時に市の防災担当に切りかえて活用すれば、市独自の新しい情報

が市民に届くことで、市民にも喜ばれるものと考えます。このことについて検討できないものか、お伺い

いたします。

次に、今定例会に提案されている宮古島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につ

いてお伺いいたします。今回の一部改正の提案理由に、普通財産を譲与及び減額譲渡について公益上必要

と記してあります。今回の一部改正で加える3号について各号ごとに公益とは何を指しているのかをお伺

いいたします。

次に、スポーツ観光交流拠点施設についてお伺いいたします。去った6月定例会で姫路みなとドームと

いう類似施設の視察を経ての質問があり、同施設の事業費は約8億5,000万円とのことでありますが、今現

在市の計画しているスポーツ観光交流拠点施設は約35億円であります。この姫路みなとドームの事業費8

億5,000万円との差額27億円の事業費の主な要因は何でしょうか、お伺いいたします。

また、さきの臨時議会で公有財産購入費が約1億7,700万円補正減となっておりましたけれども、総事業

費も減になるのでしょうか、お伺いいたします。

それから、人工芝についてもお伺いいたします。アリーナ部分は人工芝を予定しているようですけれど

も、姫路みなとドームの資料によると、利用者からはフロアシートの設置手間やシートのよれなど、使い

勝手の悪さが指摘されているということがあります。このことについての検証は行っているのでしょうか、

お伺いいたします。

それから、スポーツ観光交流拠点施設の用地購入の処理についてお伺いいたします。今回の購入した財

産区があるんですけれども、ここは以前にも売買した経緯があると聞いております。そのときの処理方法

は、今回の財産区購入と同じ方法がとられたのか、それについてもお伺いいたします。

次に、児童扶養手当についてお伺いいたします。児童扶養手当法には、事実婚という独特の概念があり

ます。児童扶養手当の通達集では、事実婚について、一般に事実婚は同居を要件とするが、頻繁に定期的

な訪問があり、かつ定期的に生計費の補助を受けている場合には、同居していなくても事実婚として取り

扱うとあります。まず、この通達集というのはどこからの通達で、どのような位置づけなのかをお伺いい

たします。また、宮古島市では具体的にどのような事実をもって事実婚と判断しているのか、お伺いいたします。

次に、ごみ処理施設等整備事業費についてお伺いいたします。ごみ処理施設等整備事業費については、

今回の補正予算において約2億7,000万円計上しておりますが、繰越明許費において当初予算と合わせて約

23億5,000万円の繰り越しとなっております。つまり今回の予算計上は、最初から繰り越しを見込んだもの

であり、今回補正予算に計上する必然性はないのではないでしょうか。財源は地方債と一般財源であり、

来年度の予算に計上しても何ら問題はないと考えます。なぜ今回の補正予算への計上となったのかをお伺

いいたします。

次に、農業行政についてお伺いいたします。ハーベスターの利用について、ある農家から利用するルー

ルやオペレーターとの問題などで、現場は混乱している状況がある。行政が指導すべきではという声が私

に届きました。ハーベスターについては、運営協議会があるということなんですけれども、こうした現場

の問題については運営協議会あるいは市として把握しているのか、お伺いいたします。

そして、もし把握しているのであれば、どのような対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。

次に、コーラル・ベジタブル株式会社について伺います。コーラル・ベジタブル株式会社に対して、市

が支出した支援補助金3,000万円の使途について、住民から提出された住民監査請求が監査委員会に受理さ

れたとの新聞報道がありました。聞くところによりますと、調査は終了し、その方には報告したと伺って

いますけれども、調査結果はどうだったのか、お伺いいたします。

それから、株譲渡の基本合意契約についてお伺いいたします。このたび沖縄製粉株式会社と株譲渡の基

本合意契約が締結されたということですけれども、その中にはアロエの契約農家との契約の継続やコーラ

ル・ベジタブル株式会社との連携による法人の事業を継続することを保証するような内容は盛り込まれて

いるのでしょうか、お伺いいたします。

それから、今回の株譲渡については、一日も早く株を譲渡する必要があるということで、9月定例会に

先議案件で処理しましたけれども、4カ月たってもまだ本契約がされていません。先議案件にする必要が

あったのでしょうか、お伺いいたします。

次に、沖縄ロック協会補助金について、補助金の内容についてお伺いいたします。まず初めに、事業全

体の概要についてお聞かせください。

次に、補助金100万円の積算根拠についてお伺いいたします。

次に、宮古島市への事業効果について教えていただきたいと思います。

以上、ご答弁をお聞きして再質問したいと思います。よろしくお願いします。

◎市長(下地敏彦君)

アンケートの調査についてでありますが、無回答、答えられないと回答したわけではないんです。回答

しなかったんです。それを新聞がそう書いたわけなんです。私は、マスコミの選挙に関するアンケートに

対しては、基本的には回答しないということで、何も今回に限って回答しなかったわけではございません。

ずっとそういうふうな形で対応しております。

◎副市長(長濱政治君)

防災について、宮古島市地域防災計画についてでございます。9月定例会でも答弁いたしましたとおり、

宮古島市では従来台風が接近する際に開催する招集会議段階で、台風の勢力や進路等を予測し、暴風警報

発令時に災害対策本部や警戒本部を設置する旨同会議に出席した職員等で取り決めており、改めて災害対

策本部会議を開催しておりませんでした。今回の台風8号の際も、その慣例に倣い、対策本部は開催して

おりません。

また、災害対策本部が設置された際、長引く台風への対応として、職員が交代で出勤する場合もあり、

その際には自宅待機という方法で対処したりしております。また、出張中ややむを得ない事情等で計画ど

おり配置できない場合であっても、連絡体制は常に確認しており、物理的に不可能な場合を除き、いつで

も登庁し、指示、命令ができる状態にあります。その後襲来した台風の対応につきましては、災害対策本

部を設置する規模ではなかったことから、警戒本部を設置し、配備体制を計画どおり配置しているところ

でございます。

◎教育長(宮國 博君)

沖縄ロック協会補助金について3点質問がございました。順を追って答弁をしたいと思います。

まず、事業全体の概要についてでございます。この事業は、沖縄県ロック協会創立50周年を記念して、

沖縄ロック50年アーカイブ事業であります。これまでの沖縄ロック界の軌跡映像DVDの制作やテレビ番

組の制作及び宮古島出身者の映像DVDや宮古島市市制施行10周年記念として、マティダ市民劇場で凱旋

ライブコンサートなどを行う事業であります。沖縄ロック界では、宮古島出身者が数多く活躍されており、

沖縄ロック界を牽引してきたと言っても過言ではありません。その中でも、中心的な人物が川満勝弘氏で

あり、川満氏が沖縄ロック界に与えた影響は大きく、その功績は沖縄県文化功労者として芸術文化部門で

表彰されておりますことでもご理解いただけると思います。数多くの宮古島出身者が活躍した沖縄ロック

界を戦後の歴史的音楽文化遺産として次世代へ伝えるため、この沖縄ロック50年アーカイブ事業へ賛同し

たいと考えております。

次に、補助金100万円の積算根拠でございます。沖縄ロック誕生50周年記念事業の事業費は、全体で約

1,640万円です。その内訳は、宮古島出身者を中心とした50年の軌跡映像DVD制作費や宮古島市市制施行

10周年記念コンサートが約650万円、テレビ番組の制作費が約580万円、沖縄ロック界の軌跡映像DVD制

作費が約410万円になっています。市が負担する100万円は、各学校や図書館、公民館などに無料配布する

DVD制作費及び宮古島市市制施行10周年記念コンサートの開催費への助成であります。

次に、宮古島市の事業効果としましては、本場オキナワンロックコンサートが市制10周年記念事業とし

てマティダ市民劇場で開催されます。また、制作されたDVDは宮古島市立の小中学校や図書館、公民館

などに無料で配布され、多くの児童生徒、市民に広く利用されます。沖縄の音楽史の中で、数多くの宮古

島出身者が大変な努力を重ね、苦難を乗り越え、広く県民に支持され、活躍してきました。このことは、

これから芸術文化にかかわる活動をしたいと考える宮古島市の青少年や市民の皆さんに夢と希望を与える

ことになると考えます。したがって、本事業による宮古島市の事業効果は、大きいものがあると考えてお

ります。

◎総務部長(安谷屋政秀君)

新年度予算編成についてお答えしたいと思います。

まず、類似市では大体どのぐらいの財政規模が目安になるかという点に1点お答えしたいと思います。

まず、280億円から300億円が目安と言われております。宮古島市の人口規模をいろいろ考えると、大体そ

の辺が目安ということと言われております。ただ、今後4年間今ごみ焼却炉、スポーツ観光交流拠点施設、

それと伊良部小中一貫校とか、大型事業がありますので、やはり平成29年、約平成30年までは当初予算の

370億円前後で推移していくかなという予測をしております。ただ、平成32年以降については大型プロジェ

クトが完了すれば300億円前後で予算は落ちつくものだと試算しております。

次に、平成27年度の予算編成については、宮古島市総合計画の着実な実施を行うことを基本とし、自主

財源の確保、人件費、物件費、補助金の抑制を実施していきたいということで、編成に当たっては庁議の

中でその旨を各部課長、市長初め、一応話はしてあります。特徴としましては、類似施設、老朽化施設の

更新や統廃合といった方針を決定し、推進していきたいと思っております。施設の維持管理に係る一般財

源の縮減をやはり図っていかなければいけないと思っております。

それとシーリングについては、ご指摘の市単独事業などの10%のシーリングは、一般財源の縮減のため、

平成25年度、平成26年度に試み、一部の部署では協力をしていただいております。しかし、平成27年度に

おいてはさらなる縮減が予想されることから、10%の枠にとらわれない縮減を各課にお願いすることとし、

一般財源に見合う算定を財政課で行っていきたいと思っております。今後の庁議においては、各課の予算

概算要求が確定され次第、中期財政計画を基本に行政の効率化などを検証していきたいと思っております。

それと中期財政計画はいつごろ算定されるかという質問に、これは来年の3月までを一応予定をしてお

ります。

次に、防災についてお答えしたいと思います。宮古島市にFMラジオ局があるので、それを活用できな

いかという質問だと思いますけど、市としては市民への災害情報を伝える手段としましては、平成23年に

市防災情報システムを整備し、多くの市民に対し防災情報を伝達する手段を構築し、携帯電話などへの電

子メールやテレビ、ラジオ、FM電波等を活用しているところであります。しかしながら、停電やアンテ

ナが倒壊した場合、災害情報を伝達する手段は限られております。そういった状態を想定しながら、台風

時の情報収集に市民一人一人が備えていただきたいと考えております。

次に、宮古島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてお答えしたいと思いま

す。公益上必要だという文言だと思います。まず、1点目に墓地の集約を図るために、地縁団体に譲渡す

ることは、宮古島市墓地基本計画の実効性を図る上で重要であり、公益の利益にかなうものだと考えてお

ります。それと2点目、文化財への進入路等を地縁団体に譲渡するときには、地縁団体にとっては文化財の管理を一体化し、利便性が向上し、市にとっては文化財保護の永続性の観点から公共の利益になると考えております。3点目に、拝所の地縁団体への譲渡は、憲法の政教分離の観点から望ましいことであり、公共の利益につながるものと思っております。それと4点目に、農地売却を促進させることは、農地の有効活用につながり、市の農業政策が推進され、公益の利益にかなうと考えております。

次に、財産区、いわば松原、久貝財産区の事前に購入した経緯があるのじゃないかという、今回と前回

とは何が違うのかというケースについてお答えしたいと思います。前回は、事業主体主が沖縄県か宮古島

市かの違いになっております。前回は沖縄県の場合でありまして、沖縄県は支払い先を財産区に直接支払

うため、旧平良市から委任状をとっております。今回のケースでは、宮古島市が事業主体であり、宮古島

市長から委任状をとるという行為は困難であり、よって地方自治法で言う財産区としての取り扱いを厳正

に行ったものであり、本件については弁護士による意見書の存在もあったことから、地方自治法に沿った

適正な処理を行っております。

◎福祉部長(譜久村基嗣君)

児童扶養手当の支給に関する手続において、事実婚という概念のことで2点ほど質問がありました。ま

ず1点目に、通達集とはどのような位置づけなのかということと、2点目に事実婚の具体的な判断はどの

ようにしているかということであります。一括してお答えいたします。

児童手当法上事実婚の解釈については、昭和55年12月16日付の厚生省当時のですね、現在は厚生労働省

になっております。児童家庭局企画課長通知において、児童扶養手当の事務運営上の留意事項についての

第2項により、頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的に生計費の補助を受けている場合との通達がござ

います。なお、頻繁に定期的な訪問の解釈については、事実関係を総合的に勘案した上、社会通念上に照

らし判断されたいということになっております。ご指摘の本市における通達の位置づけについては、遵守

することで適切な事業執行が確立できるものだと考えております。

次に、宮古島市における事実婚有無の確認方法といたしましては、本人への聞き取り、必要であれば本

人の承諾を得て、事実婚相手と思われる方への聞き取り、自宅周辺での聞き取り、自宅への訪問調査、こ

れは夜、昼両方でありますけれども、訪問調査、また母子で生活していることの申立書による民生児童委

員の調査などを行っております。最終的には、本人からの聞き取りにより定期的な訪問があること、かつ

定期的に生計費の援助を受けていることを受給者本人が認めた場合に限り、事実婚の状況にあることと判

断をいたしまして、喪失処理を行っているということになります。なお、事実婚等受給資格に関すること

については、新規の申請時あるいは新規認定後の証書交付時及び年1回行われる現況調査など、その後に

も証書を交付しますので、そのときにも本人に伝えて確認をしているところでございます。

◎生活環境部長(平良哲則君)

ごみ処理施設等整備事業の予算計上についてでありますが、今定例会で補正予算を計上してある新ごみ

処理焼却施設整備事業の管理棟建設工事は、現在建設中の新ごみ焼却施設本体工事と渡り廊下で連結され

る工事のため、本体工事進捗状況を確認しながら、今年度中に発注する方向で調整を行っております。今

定例会で補正計上した理由でありますが、新年度予算で4月以降の発注となると4月の実施単価あるいは

市場価格の変動等による事業費の見直しが行われ、また業者指定選定や入札手続等及び入札後の工事請負

仮契約の議会承認等に時間を要し、さらに工事着手後の資材調達等にも時間を要することで、新ごみ焼却

施設本体工事の工程や完成に影響が懸念されることから、年度内発注に向けて調整を行っているというこ

とであります。

◎農林水産部長(村吉順栄君)

1点目のハーベスター利用については、8月のサトウキビ交付金要件審査申請及びJAさとうきび対策

室で受け付けをします。その後JAのさとうきび対策室で面積等を取りまとめ、宮古地区ハーベスター運

営協議会と原料区ごとに割り振りを行っているとのことです。サトウキビのハーベスター収穫に伴うトラ

ブルについては、まずはハーベスター運営協議会の事務局でありますさとうきび対策室のほうで受けまし

て、そこで解決できる部分については、そこで解決しますが、事務局のみで解決できない部分については、

その苦情を受けまして、次につなげるためにハーベスター運営協議会を開催して、そこで対応を検討しま

す。市がどういったかかわり合いを持っているかというご質問がございました。そのハーベスター運営協

議会のほうで行政のほうも参加しまして、収穫に伴うトラブルあるいは苦情がないような指導を行ってい

るところであります。

次に、コーラル・ベジタブル株式会社に関連するご質問にお答えいたします。平成26年11月21日に締結

した基本合意書の第8条の中で、必要な事業の引き継ぎを行うこととなっておりますので、詳細について

は最終契約書に盛り込みたいと考えております。また、アロエ栽培農家とは、18名の皆さんとアロエベラ

栽培契約書を締結しており、その他の法人とはその都度期間を限定して契約していきたいと考えておりま

す。

それと、先議案件をする必要があったかというご質問もございました。コーラル・ベジタブル株式会社

の株の無償譲渡については、先議案件で議決をいただき、鋭意沖縄製粉株式会社と話し合いを進めてまい

りました。それと並行してコーラル・ベジタブル株式会社の取締役会の同意及び株主への説明を受けて、

同社のメインバンクの金融機関への経営状況の説明を終えました。最終的には、同社の取締役会の承認を

得るという一連の手続を経て、基本合意を11月21日に締結したところでございます。

◎振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

姫路みなとドームとの比較、1点目、事業費の差の主な要因、姫路みなとドームは市が計画をしている

施設とは、整備に当たっての基本方針が異なることから、整備内容が大きく違っています。そのため事業

費を比較することは難しいところがございますけども、姫路みなとドームとの違いは本市の施設はまず強

力な、時には猛烈な台風に耐え得るため、建物を強固にする必要があること、観光振興施設としての目的

があることから、本市で開催されるさまざまなイベント開催ができること、また収容人員が5,000人規模の

コンサートが開催できる施設とし、あわせて音響及び吸音設備を充実させること、駐車場の規模、これは

市の計画が500台、姫路みなとドームは100台、駐車場の規模が大きく違うこと、そして市の施設整備は進

入路及び敷地全体の造成工事を行う必要があることなどが挙げられます。

次に、公有財産購入費の補正減があった。事業費の減につながるか。昨今の建設資材の高騰、それから

労務費の上昇に鑑みますと、総事業費の縮減につながるとはなかなか申し上げにくいという状況でござい

ます。

3点目、姫路みなとドームの利用者からは、使い勝手の悪さが指摘されている。検証はしているか。本

市の計画している施設の人工芝と姫路みなとドームのテニス用の人工芝とは、使用目的が違っています。

そのため比較検証はしておりません。施設の使い勝手の向上などについては、さまざまな類似施設のメリ

ット、デメリットなどを検証しながら、施設の整備に生かしていきたいと考えています。

◎代表監査委員(砂川正吉君)

コーラル・ベジタブル株式会社に対する支援補助金について、監査請求がございました。既に監査を終

了しまして、請求人に去った12月11日付で通知をしてございます。さらに、同日公表も行っております。

お尋ねの結果の内容でありますが、本件請求につきましては、請求の理由がないということを認めまして、

棄却する旨通知をいたしてございます。

◎副市長(長濱政治君)

仲間賴信議員に先ほど2億4,199万8,280円と申し上げました。職員にもう一度計算させていただきまし

て、再度計算した結果、2億3,952万6,000円という数字を得ておりますので、訂正させていただきたいと

思います。

(「確認したいことがあるんですけど」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後5時50分)

再開します。

(再開=午後5時51分)

◎総務部長(安谷屋政秀君)

予算編成に当たっては、一応各部長に庁議の中で次年度以降そういうふうな予算の額というか、平成32年

度までにはやはり合併算定がえの一応30億円が大体平成28年度から3%、9%、15%縮減ですけど、全額

なくなるわけじゃありません。ただ、合併算定がえが縮減されていくので、その予算についてはしっかり

した予算を編成してほしいという話はしました。

それと、概算要求を各課今作成していると思いますので、それがそろそろでき上がってくると思います。

その中でヒアリングをしながら庁議の中で話し合うときは話し合っていきたいなと思っております。

それと、一般財源の身の丈というんですけど、今やはり税収が45億円から46億円、それに交付税が合併

算定がえを入れて120億円ぐらいあります。それが大体一般財源として市としては扱って予算を編成してお

ります。

◎國仲昌二君

それでは、再質問いたします。

とても大事なことなので、私は確認したんですけれども、予算編成方針というのは、庁議等設置要綱と

いうのがありまして、それの協議事項になっているんですね。先ほど話をした、話をしたと言っているん

ですけど、その場で協議するというのと、話をするというのは全く違うと思います。これ協議したのでし

ょうか、再度お伺いいたします。

それから、予算編成について再質問いたします。当局が身の丈に合った一般財源に伴う予算編成が必要、

あるいは一般財源確保がさらに深刻になるという危機意識を共有することが不可欠ということで、予算編

成方針で示しているんですけれども、この予算編成方針を本気で当局が遵守して予算編成を行うつもりな

のかというのが私は甚だ疑問であります。例えば昨年度も財源不足という危機意識を全職員が共有した予

算編成が必要とうたい、単独事業は10%減で要求するようにという方針でしたが、当初予算はどうだった

でしょうか。前年度の2億4,500万円から11億6,300万円、10%減どころか9億円以上もふえて5倍近い伸

びになっていた、そういう事実があります。また、物件費についても10%減で要求するようにということ

でしたけれども、これもふえています。つまり予算編成方針の考え方は、守られていないということにな

ります。この件について、今回の予算編成方針についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

次に、防災について再質問いたします。台風の勢力とかを見きわめてという話がありましたけれども、

台風8号はご存じのように特別警報が出るというようなことでした。災害対策本部というのは、重大な災

害が発生するおそれがあるとき、あるいは重大な被害が発生したときに設置するということになっていま

す。当然台風8号もその対象になったと思います。その場合台風ですと、非常に猛烈な暴風が予想されま

す。前にあった台風14号並みあるいはそれ以上が想定されるわけですね。ですから、防災計画ではその災

害対策本部の開催は平良庁舎、そこが使えないときには消防庁舎、さらにそこが使えないと上野庁舎、そ

して次が城辺庁舎というふうにまで想定しているわけです。そのような想像を超えた台風のさなかに自宅

待機から配備場所まで移動できるわけがないんですね。あの台風14号のときに市長あるいは副市長、それ

から幹部職員が全く外に出れない、庁舎に来れないということで、大変だったという話も聞いています。

そういうことを想定して防災には対応していただきたい。災害というのは、一瞬といいますか、一刻を争

うものなんですね。ことし起きた広島の大雨による土砂災害、それから御嶽山の噴火による大きな被害も

そうでした。ですから、そういった危機感を持って防災には対応してもらいたいと思いますが、いかがで

しょうか、再度お伺いいたします。

それから、先ほどですね、宮古島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例について、いろいろ公

益上必要というふうにして答弁がありました。この条例についてですけれども、私は県内の10市、それか

ら沖縄県の条例を調べてみました。全部の市ですね、条文、いわゆる条例の内容は全く同じです。多分町

村も同じだと思います。それから、沖縄県の条例についても内容はほとんど同じですね。これは、公の財

産を譲与したり、無償で貸し付けたりするわけですから、やっぱり慎重な対応が必要だという認識で全く

同じ条文になっていると考えます。しかし、今回宮古島市だけは条文を加えようとしています。ほかの市

町村は、今回宮古島市が加えようとしている条文がなくても支障はないのに、なぜ宮古島市だけは支障が

あるのか、今回改正しようとしているのか、再度お伺いいたします。

それから、昨年の12月定例会でスポーツ観光交流拠点施設の質問に対して、このように答弁しています。

沖縄コンベンションセンターと比較をしていますが、比較は少し難しい。そこは、コンクリートの頑丈な

建物で、レストランとか、会議室とか、設備も非常に大変立派なもの、ほかの市町村のいわゆるドーム型

の施設は簡単なもので、座るものが固定の椅子でないようなものというふうな感じの割と簡易なものにな

っているんですねというような答弁をしています。この答弁からすると、今宮古島市が進めているスポー

ツ観光交流拠点施設は、簡単なもの、割と簡易なものなのでしょうか、お伺いいたします。

それから、用地購入について、事業主体が県あるいは宮古島市の違いという話がありましたけれども、

財産区については、これまでいろいろ私も質問してきて、それからいろいろ調べてみました。去った6月

定例会の答弁で、久貝、松原財産区は登記簿によりますと、所有権の保存が昭和7年になっていることか

ら、昭和7年には既に法人格を持った財産区が存在し、今回の土地管理する権利を保有していたと認識し

ていると答弁しています。しかし、これはとんでもない認識であります。多分皆さんがここで言っている

登記簿というのは、一枚紙のこういったものだと思うんですけど、これは平成17年度に法改正されて、コ

ンピューターデータ化されたものが登記簿で出るようになっています。これは、平成19年度の時点での情

報しか出てこないんですね。そこで、それ以前の登記簿はどうなっているかというのをとってみました。

これは、平成8年のときの売買のときにも使ったものなので、財政課のほうに多分同じのが保管してあっ

たというふうに思っております。それではわからないということで、それ以前のものもとってみました。

それによると、昭和7年には宮古郡平良町字久貝、同郡同町字松原と所有権登記されています。そして、

その後昭和53年に法務大臣の命により所有者、宮古郡平良市字久貝、字松原でいき、いわゆる写し記され

ているんですね。これは多分復帰後平良町というところから平良市というのに名称をかえたということな

のでしょう。その後平成8年に登記名義に生じ変更がなされて、名称が平良市字久貝財産区、平良市字松

原財産区と変更されているんですね。そして、その原因の記述は、私がこれまで示してきた昭和56年の那

覇地方法務局長の依命通知のとおりとなっています。そして、その後その土地は売買されております。つ

まりこの土地が財産区となったのは、売買の必要性が生じたために昭和56年の那覇地方法務局長の依命通

知に基づいたものであり、6月定例会で答弁した昭和7年には既に法人格を持った財産区が存在したとい

う認識は全くの誤りだと指摘したいと思います。沖縄県の市町村課は、地方自治法上の財産区は、沖縄に

は一件もないと以前から総務省に報告しているとのことです。そして、この今の土地が法人格を持った財

産区となったのは、売買の必要性が生じた平成8年で、登記名義に表示変更で財産区となっています。そ

れから、その原因の記述、昭和56年の那覇地方法務局長の依命通知のとおりであります。このことなどか

ら、地方自治法による今回の処理方法、いわゆる基金への積み立ては誤りであり、その積立金は速やかに

久貝、松原両自治会に返すべきだと考えます。これについての見解を伺いたいと思います。

次に、児童扶養手当について再質問いたします。実は、ある女性から相談を受けて、その方は児童扶養

手当の受給者で、継続するための手続、申請のときにですね、つき合っている人がいると。それから、二、

三回うちに来たことがあるというふうに話したところ、もう児童扶養手当はあなたは受給できないと言わ

れて、その場で受給者でなくなるという手続をさせられたそうです。先ほど福祉部長のほうから説明があ

った通達、いわゆる頻繁に定期的な訪問があるわけでもない。もちろん定期的に生計費の補助を受けてい

るわけでもない。そしてさらには、調査もせずにそう言われたということで、その後私は一緒に担当課に

相談に行きました。そこで言われたのが交際相手が一回でも自宅に入ったら受給できないということでし

た。私は、先ほどの通達を引き合いに出して、これ再度調査する必要があるんじゃないかということで、

再調査を約束してもらいましたけれども、本当にこういう対応でいいのかという疑問を持ちました。この

ことについて今後どのようにですね、対応していくのかというのももう一度お願いします。

それからですね、沖縄ロック協会の補助金についてです。これは、教育長のほうから今いろいろ答弁が

ありましたけれども、実は先日の質疑でですね、こういう答弁がありました。総額1,500万円程度と聞いて

おります。いろんなところからの補助金を今お願いしているということでございまして、ですから沖縄ロ

ック協会からは100万円ほどというふうなお願いをされております。ちょっと中略しますけれども、事業と

しては今散らばっている映像をですね、全てデジタル化して、これを残したいというふうな趣旨で要請が

上がっておりました。それで、15分の1ぐらいということで、100万円ということでお願いをしているとこ

ろですという答弁がありました。私はびっくりしました。この補助金というのは、公の金なんですね。で

すから、補助金を出すにはしっかりした根拠が必要だと考えます。積算根拠については、教育長のほうか

ら説明がありましたけれども、例えばいろんなところに補助金をお願いしているというのはどこなのか、

そしてその額は幾ら入ってきて、宮古島市は幾ら負担するのが適切なのか、そういったのを慎重に判断し

ないことには大変だと思います。そういうことで、例えばいろんなところに補助金をお願いしているとい

うことでの話だということですけれども、それはどこなのか。そして、何で15分の1という根拠が出てき

たのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

答弁を聞いて、再質問したいと思います。よろしくお願いします。

◎副市長(長濱政治君)

防災計画についてでございます。台風14号のとき、私も宮古島におりました。当時の宮古支庁の総務課

長をしておりまして、これは長くなるということで、私は自宅待機組、そして総務班の主幹が翌日の8時

ごろまで、私は家で待機、何名かはそういうふうな待機要員ということで、交代で出ていくというふうな

体制をとりました。それで、5時ごろ連絡が入りまして、来てくれと、ちょっと大変なことになっている

ということなので、そこからまた私が出ていって、それで対応したということもございます。ですから、

災害対策本部というのは、一番大事なのは情報収集なんですね、動けないから。ですから、何らかの形で

連絡がとれて、登庁して、いろんな指示ができるという体制をとるというのは、一番大事なことだと思っ

ております。ですから、必ずそこに全部いろということではないというふうには思っております。確かに

災害対策本部開いて、方針どうするかというふうなことは必要だということで、従来の対応の仕方で今回

対応したものですから、これは非常にまずかったということで、後の対応からはちゃんとやっていくとい

うことの体制をとっているということでございます。

予算の庁議につきましてはですね、総務部のほうから庁議に対して付議事案として今回議案に出すとい

うことで、編成方針の提案もありまして、そこで一応話を聞いて、それで了解したというふうに覚えてお

ります。

それから、宮古島市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の一部改正、他の市町村がやっていな

いから、他の市町村は支障がないということなのかどうかというのは、はっきりはわかりませんけれども、

私どもとしてはこの墓地公園というふうなものをやる、それから文化財をきちんと管理する、それから農

地をきちんと管理するというふうなことなどを考えたら、このような形でスムーズに管理できる体制に持

っていけるということを考えて、今回の条例をお願いしているわけでございます。この件については、委

員会などでもしっかりと議論していただいたものだというふうに思っております。

◎教育長(宮國 博君)

100万円の助成の内訳、どのようにして考えたかということですが、まず学校や図書館、公民館などに無

料配布するDVD制作費としての50万円程度を助成すると。それから、宮古島市制施行10周年記念コンサ

ートですね、沖縄ロックの歴史は宮古島の男たちがつくったということですね。内容は、いにしえの宮古、

いわゆる過去ですね、躍動する宮古、そして夢と希望に燃える宮古、未来を表現するミュージカル仕立て

のコンサートを地元参加型で宮古で行うと、こういうふうな大がかりなことでございますので、それに50万

円という思いでございます。

それから補助金、助成金はどういうところから出ているかというふうなことですが、私どもが掌握して

いる部分においては、沖縄市が185万円、沖縄県文化振興会500万円、株式会社沖縄銀行40万円、ゴザ信用

金庫株式会社50万円等々ですね、多くの支援があるようでございます。

◎福祉部長(譜久村基嗣君)

事実婚の具体的な判断については、先ほど申し上げたとおり通達をもとにするとか、遵守するとかいう

形で判断しておりますけども、議員ご指摘の市民への対応についてはですね、もちろんこういうことがあ

ってはならないことなので、再度ですね、綿密な調査をいたしまして、その事実婚の有無について判断を

したいというふうに思っております。

◎振興開発プロジェクト局長(友利 克君)

昨年12月定例会におけるスポーツ観光交流拠点施設関連の質問の中で、簡易な建物というような印象が

あるが、実際はという質問かと思います。お答えします。昨年の12月定例会における質問は、市の計画施

設について沖縄コンベンションセンターの例を取り上げ、将来的な管理運営費の課題に関し、市の見解を

求めたものでありました。その質問に対する答弁の真意は、沖縄コンベンションセンターは国際会議を初

め、大小さまざまな会議の開催が可能な会議棟、それから国内外の著名なアーティストのコンサートが頻

繁に開催される劇場棟、展示、会議、イベントなど多目的利用が可能な展示棟、そしてレストランなど複

数の立派な建物が整備をされている。これに対し、市のスポーツ観光交流拠点施設は強力な台風に耐え得

る頑丈な施設ではあるが、単体施設であり、レストランなどの計画は特にない。そのためまさに沖縄を代

表する大規模施設である沖縄コンベンションセンターとの管理運営費と比較することは難しいことを説明

したものでありました。先ほども答弁いたしました市の計画施設は、強力な台風に耐える施設であること、

そして観光振興施設としての目的、役割を果たすこと、市で開催されるさまざまなイベントが開催できる

こと、5,000人規模のコンサートが開催できる施設、あわせて音響、吸音施設を充実させるというような内

容になっておりまして、簡易な建物ではなくて、むしろ充実した施設だというふうに思っております。

◎総務部長(安谷屋政秀君)

財産区についてお答えしたいと思います。

市としては、所有権に関する事項ということで、所有権保存が昭和7年4月21日に保存されております

ので、それに基づいて地方自治法に基づきそういう手続をしたということです。それと、この件に関して

は県のほうに一応問い合わせてあります。ただ、まだ返事はいただいておりません。

(「休憩お願いします」の声あり)

◎議長(眞榮城德彦君)

休憩します。

(休憩=午後6時16分)

再開します。

(再開=午後6時17分)

◎國仲昌二君

それでは、再々質問します。

今の財産区については、これからもですね、ちょっと事実関係をもっともっと明らかにして指摘してい

きたいと思います。

私は、今の宮古島市の行政のあり方について、非常に危うさといいますか、危機感を覚えるものであり

ます。例えばこれまでにも指摘してきましたけれども、庁舎等建設委員会を開催しないこと、それから地

域防災計画で定められている災害対策本部の開催あるいは部長等の配備が行われていないこと、そして今

ちょっとあやふやに答弁したんですけれども、庁議で協議事項として予算編成方針は協議されていないと

聞いております。それから、先ほど指摘しましたけれども、予算編成方針も守られていない等々ですね、

遵守すべき決まり事を守ろうとしないという組織風土が役所全体を覆っているんじゃないかなというふう

に心配します。さらに、また今の財産区についてですけれども、資料をね、どんどん積み上げていけばわ

かると思うんですけれども、その辺の認識もこれからまた問いただしていきたいと思います。

そして、9月定例会で私も指摘したんですけれども、いわゆる電話のたらい回しですね、それについて

は市民の立場に立った対応を行うよう職員に対して周知徹底してまいりますと答弁していますけれども、

今定例会でも同じような指摘がありました。本当に誠意を持って答弁しているのか、責任を持って対応し

ているのかと思い残念でなりません。行政を進めるとき、遵守すべき条例、規則、要綱、計画、方針の真

の目的は何であるかということをしっかりと認識して、そして予算執行については慎重に調査を行い、判

断を行うなど、もっと緊張感を持って行政を進めるべきだと指摘すると同時に、今後とも議会の立場から

しっかりと検証していきたいと思います。

ことしも残りあとわずかとなりました。新たな年が市民にとってよい年となりますよう祈念申し上げ、

私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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