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市民集会大会決議

「投票権を奪うな!!市民集会」大会決議

 2018年12月18日、下地敏彦市長は県内自治体で初めて「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」に参加しない方針を表明した。
 地方自治法第177条は「義務に属する経費が削除された場合再議に付し、再度削除された場合は予算原案を執行することができる」と定め、また県民投票条例第13条では「投票事務などは市町村が処理する」と定められており、市長が県民投票に参加しないということは明らかな法律違反、条例違反である。
 下地敏彦市長は、市民の意思表示の機会を奪うことについて問われ「市民の意見は議員の意見に集約されている」旨述べているが、宮古島市民は下地敏彦市長や市議会議員に、県民投票について自らの意思表示まで負託したわけではなく、これは市民が県民投票に直接参加しその意思を反映させるという直接民主制を否定する暴言である。
 私たちは下地敏彦市長に対し、速やかに県民投票の経費を専決処分し、県民投票に参加するよう強く要求する。

                   平成30年(2018年)12月23日
                   「投票権を奪うな!!市民集会」参加者一同

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