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市民集会を開催

2018年12月24日(月)  宮古新報

市長に県民投票参加要求、実施求め市民集会

 下地敏彦宮古島市長が市議会の議決を受けて辺野古新基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票に不参加を表明したことに対して、県民投票の実施を目指す市民集会 (主催・県民投票実現!みゃーくの会) が23日、 JAおきなわ宮古地区本部大ホールで開催された。参加者からは下地市長の判断に抗議する意見とともに宮古島市での県民投票実施を求める声が上がった。 不参加表明は県民投票条例等の違反であり、 民意を示す権利を奪う権限はないとして下地市長に県民投票への参加を要求する大会決議を採択した。
 みゃーくの会共同代表の奥平一夫さんは 「宮古島市が出発点となり他市町村でも県民投票予算を否決する事態になりつつある。 宮古での署名4000筆の思いを踏みつぶして良いのか。県内では9万筆の署名があり県民投票が実現すると思っていたところに政治的圧力がかかっている。 2月までに市長を翻意させられるかが我々の大きな運動になる。 民主主義を踏みにじる行為は許せない。皆さんの協力をお願いしたい」 と呼びかけた。
 同じく共同代表の亀浜玲子県議は 「翁長雄志氏は 『沖縄は今闘うとき』 と言った。 地方自治、 県民の権利があからさまに奪われていく。 翁長氏の訴えを実現するため、『沖縄の未来は沖縄が決める』 権利を行使するため一歩も引いてはならない。 きょうを出発として闘いを広げ、 市長に考え直させ県民投票を実現してほしい。 自治権を奪わせない闘いの始まり」と強く訴えた。
 國仲昌二市議が市議会12月定例会での県民投票に関する予算案否決や下地市長の不参加表明の経緯を説明。「再議に付すことは 『市長の拒否権』 と言われる。 条例では選挙事務は市町村が実施しなければならない。 県民投票条例は県議会で議決され、 県民に与えられる権利」と述べた。
 参加者からは 「これまで辺野古問題の一点だけで選挙をやった候補者は誰もいない。 民意をイエス、 ノーで示せる県民投票を行うのが一番わかりやすい」、「下地市長は 『義務ではない』 と言うが、 誰がどう見ても義務。 県民投票条例があり市長は間違っている」 などの意見があり、 責務を果たさない市長のリコールを求める声もあった。
 大会決議では、 地方自治法と県民投票条例に基づけば市長の県民投票不参加は法律違反にあたると指摘し、 「宮古島市民は下地市長や市議会議員に自らの意思表示まで負託した覚えはなく、私たちの権利を奪う権限はない」 として、 下地市長に対して 「速やかに県民投票の経費を専決処分し、 県民投票に参加するよう強く要求する」 としている。

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