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令和2年3月議会

◎國仲昌二君
 今議会最後の一般質問です。よろしくお願いします。質問によってはもう既に答弁を受けているものもありますので、そこは割愛しながら質問したいと思います。また、時間の都合で、もしかしたら質問できないというのがあるかもしれないんですけれども、そのときはご容赦願いたいと思います。
 それでは、質問に入ります。まず、新型コロナウイルスについてですけれども、新型コロナウイルスについてはもう多くの議員の皆さんから質問がありましたので、割愛させていただきますが、今世界中で本当広がっておりまして、日本でも、オリンピックの開催が危ぶまれたり、あるいはまた国民生活にも様々な影響が出ております。国会のほうでも、消費税の一時凍結といった話まで与党から出ております。宮古島市も、市民生活への影響を最小限にとどめることができるように、市長をはじめ当局の対応をお願いしたいと思います。
 それでは、まず保良弾薬庫についての市長の説明責任についてということでお伺いします。これ陸自配備に関する防衛省との面談等ということで通告しましたけれども、これについてはどの範囲までカウントすればいいのかということが判断が難しいということですので、少し角度を変えて質問したいと思います。
 実は私、市民から資料提供を受けました。沖縄防衛局に情報開示請求を行って開示された資料です。宮古島市と沖縄防衛局などとの平成26年度からの面談記録です。ほとんど黒塗りなんですけれども、沖縄防衛局など国側の面談者等はそのまま開示されております。沖縄防衛局からは、防衛局長あるいは企画部長、地方協力確保室長ですね。それから、沖縄地方協力本部からは、本部長あるいは渉外官、宮古島出張所長などなど参加しているという記録が開示されております。それで、この開示された面談記録あるいは電話記録等ですが、実に44件あるんですね。
 そこで、次の質問に行きますけれども、市長の説明責任ということに移りますけれども、これだけの面談あるいは電話での調整等で、いろんな情報を得ていながら市民に対して説明しない。議会では、陸自配備等についての説明は、事業主体である防衛省が行うべきものというような答弁を繰り返して行っています。この市長の姿勢は、私から言わせれば市民に市政運営を負託された市長という立場で、市民に対してあまりにも不誠実じゃないかという印象を受けますけれども、市長の見解をお伺いします。
◎企画政策部長(友利 克君)
 防衛省との面談及び市民への説明についてです。防衛省との面談につきましては、陸上自衛隊に関係する来訪もありますが、多くは就任及び離任に伴う表敬などが主なものになっております。
 また、説明でございますけども、各地域で行う、例えば保良でありますとか、千代田でありますとか、行う説明会の内容については、説明会の当日に事前に説明を受けることもあります。そういったことも踏まえて、市民への説明については、これまでも議会で述べてまいりましたとおり、事業主体である防衛省の責任において丁寧に行うべきものというふうに考えております。
◎國仲昌二君
 後から質問しますけれども、やはり市民の立場に立って市長としてはいろいろただしていただきたいなというのが私の希望ですけれども、実はこれ市民が防衛局に情報開示請求したと先ほど話しましたけれども、最初に宮古島市に情報開示請求をしたらしいんです。そうしたら、理由が資料を整理していないのかどうか分かりませんけれども、出せないので、防衛局に請求したらどうかという返事があったということで、この資料の整理も含めてぜひなぜこういう対応を取ったのかというのを調整していただきたいというのをお願いしたいと思います。
 次に、保良弾薬庫の安全性に対する市民からの公開質問への回答について伺います。これは昨日、友利光德議員も質問していましたけれども、再度取り上げたいと思います。昨日、答弁ではいろいろ理由を述べていました。質問が重なっているとかというのもあったと思うんですけれども、確かに、伊波洋一参議院議員の防衛省への質問と、この市民団体の質問は重なる部分があるということは承知しております。しかし、市長宛ての文書というのは、例えば「関係法令に基づいて建設との答弁が市議会で繰り返されていますが」とかですね、「市は防衛局の説明をそのまま信じるのではなく、独自の検証を行い、市民生活の安全確保に努めてください」と明確に市長の見解をただしている文書だと考えます。その質問が重なっている部分の回答は、同じ回答もこれは致し方ないと思うんですけれども、市民団体への回答文書でわざわざ「伊波洋一参議院議員宛てに回答のあったとおりです」と記して、しかもその防衛省の回答をそのままコピーして、市民団体が質問していない項目までもそのまま回答をしていると。これは、市民に対してあまりにも不誠実だと思いますよ。これに関しては昨日答弁が出ていますので、答弁は要らないんですけれども、そのことを強く指摘して次の質問に移りたいと思います。
 次に、保良弾薬庫の危険性について伺います。陸上自衛隊の教科書と言われる陸自教範ですね。異常発生時に誘導弾が直接火災に包まれた場合の時間、いわゆるクックオフタイムと言うんだそうですけれども、2分以内で1キロ以上避難してくださいというようなのが記されているということについて、これまでも議会で質問してきましたけれども、これについて、この近隣住民の皆さんには説明はしているのでしょうか、お伺いします。
◎企画政策部長(友利 克君)
 避難の在り方について説明をしたかということでございます。火薬庫の設置、運用に当たっては、これまでも申し上げてきたとおり、火薬類取締法、自衛隊法などの関係法令に基づき、適切に行っている。その上で、教範にある記述は遮蔽物がない場面を念頭に置いたものであり、誘導弾が火薬庫に保管されている場
面を想定したものではないとしています。そのようなことから、火薬庫の設置に関する説明はしていますが、教範の記載内容に関する住民への説明は行っていないというふうな回答を防衛局から頂いております。
◎國仲昌二君
 ということは、特に安全性に支障はないという判断だと思うんですけども、そうするとその弾薬庫周辺の1キロ以内、いわゆるクックオフタイムで離れなさいとうたっているこの1キロという範囲内にどれぐらいの住民が住んでいるかというのは把握していないということでよろしいですかね。
◎企画政策部長(友利 克君)
 防衛省としては、保良鉱山地区周辺1キロの範囲内の住民の数については承知していないということでございます。
◎國仲昌二君
 よく出てくる火薬類取締法ですけれども、保良弾薬庫に保管される塩化水素ガスを発生させるという火薬が保管されるということで、それについて質問しますが、この塩化水素ガスですが、これ実は火薬類取締法の対象外なんですね。ですから、その塩化水素ガスについて、その火薬類取締法で保安距離が、安全性が保たれているという根拠は実はないんですよ。実際防衛省の説明では、保良弾薬庫には燃焼の際に有毒の塩化水素ガスが発生する火薬を保管するということが言われているんですね。
 この塩化水素ガスを発生させる火薬を保管する際ですが、①は割愛しますけれども、②のほうに行きます。イージス・アショア、これも同じように塩化水素ガスを発生させるということらしいんですけれども、これ秋田県などに配備検討しているときには、この塩化水素ガスに関する調査あるいは分析が行われているということです。保良の弾薬庫についての建設に際しての調査、分析は行われたのかどうか、お伺いします。
◎企画政策部長(友利 克君)
 塩化水素ガスの調査、分析はしたかということですけども、防衛省としては火薬類取締法などの関係法令においては、誘導弾が燃焼する際に発生するガスの影響に関する調査、分析の実施についての規定はないと承知しているとの回答でございます。
また、さらに、イージス・アショアについては、地上固定型のアセットであり、平素から垂直発射装置に迎撃ミサイルを搭載することが想定される。これは、あくまでもイージス・アショアの件ですね。我が国に弾道ミサイルが飛来する場合には、その配備地において迎撃ミサイルを発射することを踏まえ、地元の皆様の不安や懸念を少しでも払拭する観点から、迎撃ミサイル発射の際に発生するガスの影響について分析を行ったものとの回答を得ております。
◎國仲昌二君
 今、答弁ありましたように、このガスに関する調査、分析の実施について規定はありません。これ火薬類取締法での規定がないんですよ。この塩化水素ガスというのは、火薬類取締法では適用されないんですよ。ということは、この塩化水素ガスの安全性というものに関してこの保良の弾薬庫は全く根拠がないということになります。
そこを指摘して、次に、火薬類取締法の適用ということで、この弾薬庫に適用していると盛んに言うんですけども、それについて検証をしてみたいと思います。議会答弁でも、あるいは防衛省の説明でも、その弾薬庫の保管距離については火薬類取締法を適用しているというふうに言いますけれども、火薬類取締法という法律は昭和25年に制定されたもので、これは花火とか、工事用のダイナマイトとか、そういったのを対象としてつくられたようです。もちろん現在のように地対艦ミサイルなどを保管する弾薬庫は想定していないということで、その所管省庁も経済産業省となっています。そういった点からも、私は自衛隊の弾薬庫の安全性に火薬類取締法を適用することは相当無理があるのではないかなというふうに考えます。
 防衛省はこの弾薬庫の安全性をどう考えているかというのを見たときに、実は今月の3月11日に野党国会議員で構成している沖縄等米軍基地問題議員懇談会というのが開催された。これ防衛省も参加しているんですけども、そのときの音声データを提供してもらって、そこでどういった議論がされたかというのを紹介したいと思いますけれども、野党国会議員から防衛省に対して、宮古島駐屯地の火薬庫、これ弾薬庫ですね。が万が一攻撃されたり、意図しない火災があった場合、その被害の影響の範囲についてシミュレーションをしているのかと。そしたら、していないと。それだったら、避難計画あるのかという質問したら、答えられないと。さらに、宮古島だけじゃなくて、全国の同じような施設でも非常事態を想定した対策は講じていないのかと質問しても、答えられないと。最後は、持ち帰らせて確認をさせてくださいという答えです。
 それから、さっき私が質問したクックオフタイムですね、2分間で1キロ離れなさいということについて、いろいろ遮蔽物があってどうのこうのということがあったんですけども、それではいざとなったときに住民はどれだけの距離を避難する必要があるんですかと言っても答えない。また、持ち帰り、検討させてくださいと。でも、やっぱり議員から、誰に聞けばいいんですかと、専門家にも答えられないのは大臣に聞けと考えていいですかと、それぐらい厳しい指摘をされるほど、この安全性に対する対策が講じられていないと。
 そこでまた経済産業省に質問したら、経済産業省はその自衛隊弾薬庫の火薬の備蓄量とかその保安距離、それを行政チェックは火薬類取締法には定められていないと答弁しているんですね。昨日の上里樹議員への答弁で、その安全性は法に基づいて厳格に守られているというような答弁があったと思うんですけれども、これ実はもうその同法では規定がないと。上里樹議員からも、そもそも火薬類取締法は自衛隊の弾薬庫を想定していないと。爆発のときに発生する有毒ガスも火薬類取締法の対象になっていないと。それでどうやって住民の命を守るんですかというような厳しい指摘がされております。
 私は、まさにこの指摘どおりだというふうに思うんですね。やっぱり非常事態を含めてあらゆる事態を想定してこの安全性をどうやって確保するかということに備えるべきだと。その安全性を備えた上でその住民に説明をして、住民の不安を解消していただく、これが当然のことだと思うんですよ。ところが、現実にはそれができていないと私は考えています。ですから、住民から不満あるいは不安の声がいつまでも解消をしていないと。
先ほど44回の面談あるいは電話の記録があるという話ししましたけれども、市長には本来ならこういった安全性はどうなっているんですかというのをただすことが市長の立場ではないのかと。これ今いろいろ出てきたこの安全性に対する問題なので、これからでもこの安全性についてはぜひ防衛省のほうに確認して、市民の皆さんに安心していただけるような防衛省との交渉をしていただきたいということをお願いしたい。
 次は予算について伺いたいと思います。令和2年度一般会計予算について伺います。これ午前中の眞榮城德彦議員も質問していましたけれども、令和2年度の一般会計予算、443億4,000万円、前年度比で39億円の増ですね。私も見てみましたけれども、私が見た限りでは、やはり箱物、大型公共事業の増がそのままこの前年度比の増になっているというような見方をしております。総合庁舎、それから伊良部島の野球場、城辺の統合中学校、この3つだけで事業費が約95億円です。前年度比で41億円の増、この伸びがそのまま予算増に反映されているかなというふうに考えます。
それでは、それに対応して歳入はどうなっているかといいますと、国庫補助金が10億円の増ですね。残り31億円ぐらいがどうかというと市債と基金繰入れですね。分かりやすく言えば借金と貯金の取崩しです。特に借金の増が著しくて、前年度比で28億円の増。それから、基金の繰入れも4億8,000万円の増。これについては、やはり地方交付税の4億9,000万円の減額というのかなり響いているとは思うんですけれども、私が見るとこの歳入増の形というのは、後の年度に負担が強いられ、かなり厳しい歳入かなというふうに思っております。
 その当初予算の中で、やはり基金の繰入金があります。その中の財政調整基金の繰入れも約13億円ありますけれども、これについて財源不足を補うためということでの答弁がありました。今年度は財政調整基金だけではなくて、合併振興基金というのからも4億円の繰入れが計上されております。私はこれも財源不足を補う性格だと思うんですけれども、その考えでいいのかどうかをお伺いします。
◎総務部長(宮国高宣君)
 今回合併振興基金の繰入金は、総合庁舎の備品購入費に充てるかということでございます。これも財源不足を賄うかということでございますけど、お答えします。
合併振興基金は、合併した旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成等を図ることを目的として、合併特例債により造成した基金であります。活用に当たっては、旧市町村のソフト事業に加え、新市建設計画に位置づけられた事業の財源として活用目的が定められております。本市においても平成22年度から積立てを行い、基金の趣旨に沿った活用を行っております。このことから、合併振興基金は特定目的基金であり、財源不足を補う性格となっておらず、令和2年度当初予算案については市民サービスの中核を担う総合庁舎の整備に関する事業の財源として今回合併振興基金繰入金を活用させていただいております。
◎國仲昌二君
 この合併振興基金というのは、設置目的が市民の連帯の強化または地域振興に資するためというふうになっているんですね。今回のこの繰入れは総合庁舎の備品購入等に充当されるという答弁がありましたけれども、その基金条例の設置目的からはかなり無理があるんじゃないかなと。私としては、財源不足を補うという色合いが強いのかなと。やはり普通交付税の減額という影響がここにも出ているかなというふうに思います。
 次、市債について伺います。令和2年度当初予算の市債額が84億円を超えるという驚くほど多額の借入額となっています。私は、一会計年度でこれだけの市債を計上したというのは聞いたことないんですけど、これ一番今までで多い市債額となるのでしょうか、伺います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 そのとおりでございます。平成29年度が約46億3,000万円、平成30年後が44億8,000万円、令和元年が約57億円となって、今回が84億6,000万円と。
◎國仲昌二君
 次の質問は、県内他市と比較して宮古島市の起債額というのはどのくらいなのかというのを質問しているんですけども、これについては県の資料がありますので、私のほうでその市債の歳入に占める割合を県内のほかの10市と比較してみました。今、県のホームページで公表されている決算状況は、一番新しいので平成29年度なので、そこでしか比較できないんですけれども、その平成29年度の決算で宮古島市以外の10市の市債の歳入に占める割合の平均を取りました。平均は6.4%。平成29年度で宮古島市は8.8%。ちょっと高い。2ポイントほど宮古島市が高くなっています。その後、宮古島市は平成30年度の決算書では11.8%になりました。そして、令和元年度決算見込みでは14.1%で、令和2年度の予算書では19.1%。平成29年度でしかほかの市と比較的ないんですけども、約3倍ですか。平成29年度から宮古島市は2倍に増えるほど市債が占めていると、歳入全体のですね。いかに借金、いわゆる市債に頼った財政運営をしているかということになります。今年度の予算は、本当歳入の2割近くが借金という、市債という、こういった予算編成になっているわけです。いろいろ先ほどから指摘があるんですけれども、その宮古島市の借入れというのは本当に大丈夫なのかなというふうに指摘するしかないかなというふうに思います。
それでは、今度は財政運営についてお伺いしたいと思います。まず、もう合併特例債については限度額に達しているという答弁がありました。ところが、新市建設計画で示されているリーディングプロジェクト事業というのは、まだあるはずなんですね。それはもうどの地方債を活用することになるのかということをお伺いします。
◎総務部長(宮国高宣君)
 新市建設計画に示されたリーディングプロジェクト事業は、今後のどの地方債を活用するかという趣旨だと思っております。これまで合併特例債を活用してまいりました。その中で、令和2年度において合併特例債は活用限度額に達し、今後はその他の財源の活用により、リーディングプロジェクトを進めていく必要があります。現在進めている総合体育館の整備については国の補助事業での実施に向けて要請し、市負担額については辺地対策事業債、過疎対策事業債などの有利な地方債の活用を検討しており、総合博物館においても同様に国庫補助金の要請をしていきたいと思っております。
 地方債の活用については、実施する事業の適債性を踏まえ、検討することになりますが、本市はみなし過疎として過疎債の活用が可能となる中、現在国においてみなし過疎の定義について議論が進められております。令和3年度からの活用については、国の動向を注視する必要があると考えております。そのことから、今後のリーディングプロジェクトの実施については、その時々の状況に応じて有利な地方債の活用について検討するとともに、庁舎等建設基金など特定目的基金の計画的な積立てを進め、市の財政状況を考慮した事業実施に努めてまいりたいと考えております。
◎國仲昌二君
 今後有利な起債を充てていくという答弁でしたけれども、これまでこの合併特例債を活用するというのは、交付税措置があって、有利な起債なので、期限内に活用するという説明をしてきたんですね、これまでも。今後有利な起債という話でしたけれども、それを全て賄うということはできないと思うので、集中し過ぎた部分があるこの大型公共事業、これ今後は、財政状況をきちんと踏まえた上で進めるべきではないかなというのが私の今の考えですけれども、市長の見解を伺います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 先ほども答弁したと思いますけど、國仲昌二議員がおっしゃったとおり、市の財政状況を考慮した事業実施に努めてまいりたいと思っております。令和2年度の各特別会計等においても、経営戦略的な計画を定めながら財政運営を考慮した形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎國仲昌二君
 次に、起債残高について伺いたいと思いますけれども、令和2年度末の市債残高が470億円を超えると、そう見込まれているということになっております。ほかの市と比較して宮古島市の市債残高はどのようになっているかということで、昨日上里樹議員が人口1人当たりの質問をしました。1人当たり85万1,000円という答弁だったと思うんですけれども、これもほかの市と比較して、平成29年度でどうなっているかというのを先ほどの県の資料で比較したんですけれども、これも10市の1人当たりの市債額の平均を出しました。38万2,000円ですね。これ平成29年当時です。今もほぼ変わらないんじゃないかなと思うんですけど、平成29年しか比較できないんで、今。宮古島市はどうなのかというと67万円と。やはりかなり平成29年度当時からその起債残高というのは高かったと。それが、令和2年度末では1人当たりで85万1,000円まで上がると。10市の平均の2倍以上になるというような数字も出ております。ここで本当に心配になってくるのが、やはり借金返済ですね。この借金返済、公債費と言うんですけれども、その公債費のピークはいつ頃で、返済額はどれぐらいだと見込んでいるのか、伺います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 公債費のピーク時の返済額でございます。令和2年度当初予算における市債発行予定額、今後見込まれる総合体育館、し尿処理施設、最終処分場、伊良部屋外運動場などの公共事業等に対する市債発行見込額を踏まえての試算を行いました。公債費のピークは令和10年度で、公債費が約50億円となっております。
◎國仲昌二君
 実は私も、今のいわゆる起債残高の膨張、この借入れの膨張にすごい強い危機感を持っています。それで、今までの実績を踏まえて、自分なりに借入れ、借入れはもうもちろん実績ですね、数字が出ているの。返済どうなっていくんだろうということを分析してみました。まず、実績を見るんですけれども、今年度の元金の返済額がいきなり4億円近く増えています。えっ、これ何でだろうと思って調べてみると、平成27年度、それの借入れが前年度比20億円以上増えているんですね。市が借入れをする場合は据置期間というのがあるので、その借り入れてから元金の返済までが3年から4年ぐらいタイムラグがあると考えると、今年度でいきなり元金返済が4億円近く増えているのは、平成27年度の借入れが3年据置きで今年度から元金返済が始まったんだなというのが分かります。それで大幅な増になっているというわけですね。こうやって見ていくと、平成28年度に借り入れたのは令和2年度に反映されて、その令和2年度も約5,000万円増になっています。平成29年度も大体平成28年度と同程度の借入れなので、それも次の令和3年度に5,000万円プラスされていくかなというふうに見込まれます。
 そうやって今後の見込みを試算してみたらどうなるのかなということで、令和2年度の借入れの元金返済が始まるだろうという令和6年ぐらいまで試算してみました。平成30年度の借入れが約48億円。これは、先ほど平成27年で前年度比20億円増になった借入れがあったと言いましたけども、それよりも多い額です。ですから、これは令和元年度で4億円近く増えているというのを考えると、それぐらい増えるのかなと。そして、今度は令和元年度借入れが54億円。これも平成30年度の48億円よりもかなり多い額ですね。これも同様に増えるだろうと、元金の返済が。これは、5億円ぐらい増えるんじゃないかなと。今度は令和2年度、これは84億円という予算計上ですけれども、予算執行する場合は前年度からの繰越しとか、全部100%執行されるわけではないので、過去の事例を見て大体60%ぐらいの執行かなと思って計算していくと72億円ぐらいかなと、実績が。そうすると、48億円で4億円ぐらい増えているということは、72億円となると6億円から7億円ぐらい増が見込まれるのかなというふうには試算していったんですね。そうすると、今の予算計上の令和2年度から比較して令和6年度までは累計していくと今よりも31億円一般財源が必要になるんじゃないかというようなことになるわけです。これも先ほどから説明があるように、今の一般財源の実情というのが、昨年度から財源不足で、財政調整基金を取り崩しているという実情もある。今回また合併振興基金も取り崩してあると。そういう中で本当にどうやって一般財源を確保していくのだろうかという不安が出てくるわけです。今後の財政運営はどうなのかということですよね。
 私は私なりに試算したので、この試算の中には令和3年あたりからは通常の起債額という計算でやっていますから、次の質問に移っていくんですけども、これは今後の大型事業の計画ということに行くんですけれども、先ほど説明があった市債、公債費のピーク時が令和10年で50億円という答弁があったんですけど、その事業で出てきたのが、総合博物館あるいは総合体育館というのが出てきました。これ去年の6月定例会で、私も今後の計画はということで事業費も含めて答弁が出ております。総合博物館が30億円、総合体育館が45億円、最終処分場が18億円で、し尿等処理施設が30億円から35億円。昨日、上野トロピカルフルーツパークというのが10億円を見込んでいるというような答弁がありました。この議会で大きく取り上げられた事業だけでも、これだけの事業が計画されているんですね。昨日、今日の質問で、先ほども答弁ありましたやはり借金が多いんじゃないかという指摘をされて、昨日の答弁では「公共施設の更新も一通り終えますので、落ち着いてくると考えております。今後の起債を活用する事業については、後年度の財政に与える影響を考慮しながら判断していきます」、あるいは今日の答弁では、「普通建設事業を縮小する方向で」というような答弁があったんですけれども、これだけの大型事業計画しているのに本当に落ち着いてくるのかというのは心配なんですね。旧平良市時代に、第2の夕張と呼ばれた時期がありました。その要因は、集中し過ぎた大型公共事業でした。それと比較しても、今宮古島市の事業費が集中しているというのは、もとより桁違いな高額の事業費なんですよね。先ほど令和10年の50億円というのがありましたけれども、私が先ほど試算したものについては令和6年度で元利償還合わせて58億円という試算も出ております。これは私の試算ですから、別に正確というわけじゃないんですけど。ですから、私去年も要望したのは、財政計画を早めに公表してほしいと。市民に明らかになることによって、いろんな話が出ます、借金が多いんじゃないか、事業やり過ぎじゃないかと。それは大丈夫だよという説明になるのが財政計画なんですよ。ですから、この財政計画を早めに出して、きちんとこの財政の分析をして、市民の前で明らかにして、計画的な事業執行していただくように要望したいと思います。
 次に行きます。予算の流用についてです。さきの議会で、2,000万円余の予算流用があったというような答弁がありましたけれども、この予算を流用する、これをやりますよと言っていたけれども、執行している中でこっちが足りなくなったというようなので予算を組み替えて、これは内部で組み替えていくと予算流用ですけども、何千万円という予算が流用されるというのが議会で把握できていないというのが問題ではないかなと思いますけれども、それについては市としてどういう考えをお持ちなんでしょうか、教えてください。
◎総務部長(宮国高宣君)
 予算の流用の件です。予算の流用に際しては特に金額による制限はありませんが、節間での少額の流用や補正予算での対応では、事業執行に影響が出るおそれがある場合には目内での予算流用を認めておりますが、基本的には事業間、多額の流用については補正予算で対応するよう各課に指導しております。
◎國仲昌二君
 そうですよね。ある程度予算額が大きくなった場合、やはり議会のほうでも把握しないとちょっと問題かなと思いますので、ぜひその辺の対応をよろしくお願いします。
次に、建設ラッシュにおける宮古経済への影響ということで、まず1から、市民生活への影響についてということですけれども、空き部屋が不足している、あるいは家賃が高騰しているというマスコミ報道があってから時間たっていますけれども、いまだにやはり市民の不安、不満の声は深刻です。私が聞き取りをした中でも、もう宮古島には住めないと言って出ていったという方が何名かいらっしゃいます。それについての市の対応について伺います。
◎企画政策部長(友利 克君)
 住宅不足、家賃が高いという問題についてです。現在の状況をいろいろ調べてみました。時期的には、官公署の人事異動の時期に当たりまして、企業も含めて引っ越しが非常に増えている状況だと。時期的には賃貸住宅の需要が高い時期というふうな説明を受けております。また、インターネットなどで宮古島市における不動産情報などを検索をしました。あわせて市内の賃貸住宅業者にも簡単な聞き取りをしたところです。それによりますと、國仲昌二議員からもありましたように、住宅不足、そして家賃の高騰が全国的に取り上げられた時期がございました。その時期に比べますと、全く空き部屋がないという状況ではないと。空き部屋はもうかなり出始めているというようなことです。そういう意味では、住宅不足は緩和しつつあるのではないかというふうに見ております。一方で、空き物件の多くは家賃設定が高くなっております。そのために入居に至っていないという状況が生じております。比較的安い物件については、新築の段階でほぼ全室が契約済みとなっているような状況というふうに聞いております。今後は、このような今賃貸住宅の需要が高い時期ですので、この時期が過ぎて、夏以降には宮古島市における将来的な住宅の問題の方向性が見えるんじゃないかというふうに考えております。
◎國仲昌二君
 時間がないので、②に行きたいと思います。落札額の高騰についてですね。建設ラッシュによる人材不足等で入札の不調が続発している中で、落札額が予定価格の100%に近い入札となっております。例を挙げますと、臨時議会で上がっていた伊良部屋外運動場のメインスタジアムが99.2%で16者中13者が辞退、あるいはスポーツ交流棟で99.6%、これも16者中13者辞退とか、そういうのが出ておりますけれども、これは結局市民の損失につながっていくと思うんですけれども、それについての見解をお伺いします。
◎総務部長(宮国高宣君)
 まず最初に、沖縄県土木建築部が発注する建設工事に係る最低制限価格制度実施要領というのが平成28年度に改正しております。その中で、これまで改正前は建築工事、電気工事、管工事における設定範囲については、70%から95%という制限がありました。これを改正後は70%以上と100%に近い形になっております。これを前提にしますと、まずこの建設業者が工事を施工するために必要な経費を的確に積算し応札した額であり、落札額が予定価格に近い額だったとしても、そのことが市民の損失になるかということは、入札事務の公正性、透明性の観点から発注者として見解を述べることは適当でないと考えておりますので、その辺はご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◎國仲昌二君
社会情勢の変化もあって、いろいろあると思いますけれども、時間ないので、最後のし尿処理施設について、1点だけ伺います。
 荷川取と伊良部島については12項目を比較したというんですけれども、それに収集運搬効率というのがあります。これどう考えても荷川取のほうが効率的にはいいのかなと思うんですけれども、収集業者に話を聞くと、市民負担が2倍から3倍になるだろうというようなことも言われております。この辺のことはその収集業者の皆さんと聞き取りとかはしているんでしょうか。
◎生活環境部長(垣花和彦君)
 収集運搬事業者との意見交換会を今年の1月24日に行っております。このときは、浄化槽の清掃許可事業者11者が参加をしております。この中で、新しいし尿処理施設の整備計画の概要を説明をしました。事業者からはたくさんの意見が出たんですけども、処理場が遠くなってその分経費が市民負担になるという意見もございました。この意見につきましては対処策をすぐ示すということはできませんでしたけれども、新たなし尿処理施設の供用開始までの間に事業者の皆様と協議をして、適正な処理費用の実現に向けて対応策を検討していきたいということで話をさせていただいております。
◎國仲昌二君
 市民負担が2倍から3倍になるということで非常に私はびっくりしたんですけれども、ぜひ収集業者の皆さんとお話しして、市民負担が少しでも軽減されるようによろしくお願いします。
今議会では陸自配備あるいは弾薬庫についての不安要素を指摘しました。ぜひ、市長が先頭に立って、市民の不満、不安解消に努めていただくようにお願いしたいと思います。
また、財政運営についても本当に心配です。市民の見えるところでぜひ財政の見通しについて計画を立てて示していただきたいと希望します。
 最後に、今月末に定年退職を迎える皆さん、長い間本当にお疲れさまでした。皆さんまだまだ若いですので、今後とも宮古島市の発展のためにご尽力いただくように希望して、私の3月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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