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令和元年6月議会

◎國仲昌二君
 一般質問に入りますが、最終日でありますので、これまでの質問と重複しないように一部割愛しながら、 また通告書とですね、若干順番が変わる場合もありますけれども、ご了解いただきたいと思います。当局には市民にわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。
 まず最初に、去る3月定例会における市長の言動についてであります。こ れにつきましては、先日友利光德議員も同様の質問をしておりましたけれども、その答弁がですね、どうもわかりにくいものでしたので、再度確認したいと思います。去る3月定例会で答弁を拒否したりですね、 議長の許可も得ずに職員を促して退場しようとしたりという議場でのですね、市長の言動は、二元代表制のもとで住民全体を代表する機関である議会を軽視する許しがたいものであったと私は考えます。市長は 議会に対してどのような認識を持っているのか、なぜそのような言動に至ったのか確認したく何点か質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 3月定例会の本会議を振り返りますと、市長が休憩を求めて、上里樹議員に発言の撤回と謝罪を求めま した。そして、議長が再開を宣言して、議場からも答弁、答弁という声もありましてですね、建設部長が議長と挙手をして、議長に指名を求めて、議長が建設部長を指名しました。そのときですね、市長が建設 部長に対して「答えなくていい」というふうに制止しているんですね。市長は、何の権限があって議長が指名した建設部長を制止したのでしょうか。議長の議事整理権は、地方自治法第104条で定められています。これは友利光德議員の質問にもありましたけれども、議長の権限を侵害しているのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
◎市長(下地敏彦君)
 まず、議場における答弁は基本的には市長がやるべきだと考えております。市長の答弁の細部にわたるのは部長がやるといったのが普通であります。今回の問題については、これは部長で答弁させるよりも、議会に対して答弁するにはやっぱり市長がやるべきであると、だから部長はいいよと、私がやるつもりだというつもりでやったところであります。
◎國仲昌二君
 市長はですね、上里樹議員の質問に事実誤認があるということで発言の撤回を求めました。しかし、上里樹議員の発言は事実誤認ではなく、自分自身が体験した見解を述べたものにすぎません。私は上里樹議員の懲罰に対する反対討論でも述べましたが、抗議する住民の立場としては、自分たちを排除するために警察を介入させたとして、自分たちは罪人扱いされたという印象を持ったと。また、港湾施設を管理する市役所あるいは担当課の職員は港湾施設の秩序維持、それから安全保持のために抗議する住民を説得して、それでも危険を察知したから、警察に依頼したというのであって、決して罪人扱いしていないという見解ですね。これはそれぞれの立場での受けとめ方が違う受けとめ方であって、見解の相違でしかないというふうに私は考えます。そうなると、市長は自分と見解が違う意見は許さない、発言の撤回と謝罪を求めるという認識でしょうか、お伺いします。
◎市長(下地敏彦君)
 上里樹議員はですね、自分が見た感想に基づいて発言したと、そう言っています。しかし、事実は上里樹議員は市民団体の行動はどのようなものか現場で見ていました。市の職員の行動、みずからの道路での座り込みなどから、反対する市民の行動に賛同する行為であることは誰が見ても理解できると思います。上里樹議員の見解は上里樹議員の自身の体験として発言をしていますけれども、國仲昌二議員は現場の確認もせず、上里樹議員の発言が正しいとして質問をいたしています。何を根拠に上里樹議員の見解は事実誤認ではないとしているのでしょうか。見解の相違としての問題ではなく、事実をどう認定するかの問題だと思っております。
(議員の声あり)
(「現場を見ましたか」の声あり)
◎市長(下地敏彦君)
 何て。
(「続けてください」の声あり)
◎議長(佐久本洋介君)
 静かにしてください。
◎市長(下地敏彦君)
 現場を私は見たかじゃないよ。ちゃんとした記録が残っているんだよ。出しますか。
(「議長、答えさせてください」の声あり)
◎市長(下地敏彦君)
 終わりです。
◎國仲昌二君
 今の市長の見解もですね、一つの見解だと。これは、私はどちらの立場も自分たちの主張があると思うんですよ。ですから、それはそれで認めて、そして違うなら違うという言論で否定していく、議論していくということが議会でのやりとりに適正かなということを指摘して次に移ります。
 上里樹議員が議長に指名されて発言している最中にですね、「私どもは退場したいと思います」と言って、「帰るよ。立て。帰るよ」と職員に退場するよう促すという驚くべき言動をとりました。このご自身の言動をどのように考えるのか伺います。
◎市長(下地敏彦君)
 私が発言したのはですね、上里樹議員は事実に基づかない不穏当な発言であり、見過ごすことができない発言であるということから、そのような行動をとったことであります。議場での議員の発言は非常に重いものがあるというふうに思います。
◎國仲昌二君
 先ほど言いましたように、議長の議事整理権というのは地方自治法の第104条で定められています。この場合、議長は上里樹議員に発言を許可して、上里樹議員が発言している最中なんですよ。その発言に対してのどういう感情が起きたかわからないんですけども、果たしてそういう行動がよかったのかどうか、私は疑問に思います。
 次に行きます。また、市長はですね、その退場しようとしている最中にですね、議運、議会運営委員会ですね、でも開いてやったらいいというような発言もしております。議会運営委員会あるいは常任委員会はですね、それを開催するかどうかは極めて議会が判断する権限です。こういった発言は議会に対する不当な介入ではないかと思うんですが、いかがですか、伺います。
◎市長(下地敏彦君)
 私の発言いかんにかかわらずですね、議会運営委員会を開催するか否かは議会が判断することであります。議会の権限のもとで議会運営委員会が開催されたものと考えております。
◎國仲昌二君
 今私が指摘した議場で退場しようとした行動をですね、パフォーマンスとコメントしたことの真意について先日答弁がありました。議員の皆様が市民を罪人扱いしているという発言が事実誤認であるとのことについて気づいていただきたいと思い、行動したものでありますと。どういう意味なのかよく理解できません。そんな理由でですね、議長の許可もなく職員を促して退場しようとするというパフォーマンスを議場でやるということが許されるとは私には思えません。
 今回のですね、上里樹議員の発言をめぐる経緯はですね、重要な課題を浮かび上がらせたと私は思います。それは、議会と市長の関係についてであります。議会と市長の関係については、これは友利光德議員の質問に対する答弁でも答えていましたけれども、「逐条地方自治法」によれば、議会の議員も、それから市長も直接選挙で選ばれることから、議会と市長はともに住民の代表機関であるということですね、そして議会と執行機関、執行機関というのは市長ですけれども、それぞれ相互に独立、対等機関であるというふうに述べています。そして、市長は議会とは関係なく、みずからの判断と責任において事務を管理し、執行する義務を負う、そして議会は市長とは一線を画して、市の意思決定機関において政策形成機能を有して、執行機関を監視する役割を担う旨解説されております。この地方自治法の本旨を鑑みれば、3月定例会での市長の言動は二元代表制の議会の独立性を脅かすものではなかったか、強く指摘したいと思います。
 次の質問に移ります。次はですね、施設の維持管理について。宮古島市には多くの公共施設がありますが、少なからず施設の維持管理に問題があるように思われます。先日も前里光健議員が宮原水辺公園の木製階段について質問していました。また、以前起きました川満漁港の遊歩道事故にも施設の維持管理の問題があらわれているのかなというふうに考えます。そこで、幾つかの施設の維持管理について伺います。
 まず、東平安名崎公園ですけども、草は伸び放題で、それからあずまやもですね、取り壊されていて、残っているあずまやも4カ所ほどですかね、あるんですけども、立入禁止というふうになっています。東平安名崎公園の維持管理の取り組み状況と、それから予算措置をわかれば教えていただきたいと思います。
◎建設部長(下地康教君)
 東平安名崎公園の維持管理に関するご質問にお答えいたします。
 同公園の維持管理につきましては、平成30年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき整備を進めてきております。今年度は、沖縄振興公共投資交付金事業で休憩施設、現在取り壊してある休憩施設でございますけれども、それを整備いたします。また、環境整備につきましては沖縄振興特別推進市町村交付金、これ一括交付金事業ですけれども、それを活用し、公園内の除草及びごみ拾いの清掃等を委託業務で行っております。
◎國仲昌二君
 今の説明では、補助事業を導入して整備しているということですけれども、その以前ですね、事業を入れる以前あるいはこの事業を入れて整備した以降についての維持管理の体制というんですかね、あるいは平成30年度に事業が導入されたというんですけど、それ以前の例えば平成28年度までの維持管理の体制でるとか、予算であるとかというのはわかりますかね、教えてください。
◎建設部長(下地康教君)
 以前の体制につきましての詳しい予算構成は今資料手元にありませんので、答えられないんですけれども、これはぜひというんであれば後ほど資料を提供したいというふうに考えております。それとですね、以前の管理方法に関してはいろいろな課題があったということで、今の管理方法になっております。それとですね、もう一つ、補助事業のあり方がですね、長寿命化という考え方に基づきまして、つまり現在施設を管理をする、要するに施設台帳といいますか、施設のデータですね、それをしっかり管理をして、それで点検をしてですね、評価をして、その後に手を入れて、事業費が必要であるというような計画書をつくることによって補助事業が適用されるというような今補助体制になっておりますので、平成30年度からはそういった長寿命化計画に基づいて点検を行い、それに必要な事業費を補助事業として要求していくというようなスタイルになってございます。
◎國仲昌二君
私が聞きたかったのは、補助事業を入れる前あるいは入れた後にどういうふうな管理体制かなというのが聞きたいんですけれども、次に移ります。
次、植物園ですね。私は時々植物園をウオーキングするんですけども、遊歩道ですけれども、これは5年ぐらい前ですか、完成してすぐアスファルトに割れ目があるということで指摘されたかと思いますが、それについては今もそのまま残っています。それから、展望台ですけども、何回か行ったんですけども、暴れ放題で、とても上れるような状態ではなかったと。最近ですね、通告を出した後に行ってみたらきれいに掃除はされていました。私はふだんからどういう維持管理をする体制になっているかというのが気になるんですけども、この事業はたしか平成26年度の事業だったかなと思います。事業費も総事業費で1億円以上かかっているんじゃないかなと思うんですけども、それがわずか5年でですね、このような状況、このような管理状態というのは非常に寂しいし、問題があると思いますので、その管理の取り組み状況ですね、について教えてください。
◎観光商工部長(楚南幸哉君)
 私からは、植物園の遊歩道に関してお答えします。
 植物園の遊歩道につきましては、平成26年度に整備を完了し、その後遊歩道の路面にひび割れ等が確認され、平成27年度にその原因について調査を行いました。調査の結果、ひび割れ等の根本的な原因を解明するに至りませんでしたが、同年度に当該ひび割れ箇所等の補修を行い、経過観察を行うことになりました。現在の状況としましては、一部で新たなひび割れが確認されていましたが、調査当時の状況とほぼ変わらない状況にあり、利用者には支障はないものと考えております。今後の対応といたしまして、定期的に現場の状況を確認し、補修等の必要があれば対応を行っていきたいと思います。
◎建設部長(下地康教君)
 植物園の展望台に関する維持管理でございますけれども、基本的に都市計画課のほうで管理をしてございます。都市計画課のほうは、いろいろな公園がございますので、その公園を順次ですね、状況を見ながら清掃をしていっています。なので、定期的にということではございませんけれども、いろいろなご意見等々がありましたらですね、現場に駆けつけて清掃していくという状況でございます。
◎國仲昌二君
 アスファルトのひび割れは支障がないというんですけども、これは完成してすぐそういった状況が起きたので、それはきちんと対応するということだったんですけども、それがそのままだと。それとですね、あと遊歩道全体、あそこは階段があって、ずっと上のほうに周回するようなところがあるんですけど、あそこの歩道がですね、雨が降ったときに物すごく滑るんですよ。階段も。ですから、あの辺もう一度ちょっと確認したらどうかなというふうに、これは指摘ですけどね、わかりました。じゃ、次、市民球場のほうに質問行きたいと思います。市民球場は、以前からですね、指摘されていたフェンスラバーですか、先日見に行ったら3塁側からレフト側にかけては修繕はされているんですけど、センター側から1塁側、ちょっと近づいてみるとですね、修繕じゃなくてカバーをかけただけというような状況ですね。それで、びっくりしたのはフェンス沿いにある側溝ですかね、外野のほう以前から残っているのについてはラバーがついていて、スパイクで走っても問題ないと思うんですけど、それ以外の部分、1塁側とか3塁側あるいはレフト側の部分とかですね、コンクリート打ちっ放しの側溝がフェンス沿いにずっと続いているんですよ。段差も一部には見えます。こんな状態で野球場を使ったら、フェンス沿いに打球が上がったら間違いなくけがをするというふうに思いますけれども、最近新聞に沖縄にプロ野球球団をということで、宮古島市が準本拠地にとの報道もありましたけれども、こんな野球場だと完全にアウトでしょう。そういう状況ですけれども、この野球場の維持管理の取り組み状況は、教育委員会ですかね、よろしくお願いします。
◎生涯学習部長(下地 明君)
 今年度4月から指定管理者である宮古島市スポーツ協会へ総合体育館、陸上競技場、市民球場、多目的前福運動場、多目的屋内運動場の5つの施設の指定管理を委託しております。國仲昌二議員ご質問の市民球場の維持管理について、宮古島市体育施設の指定管理に関する年度協定において、指定管理者である宮古島市スポーツ協会に5つの施設の管理運営委託として年額5,200万円の予算で委託しており、その予算に市民球場の維持管理費も含まれております。維持管理に関する職員の取り組み体制としては、委託している全施設を管理する職員として専務理事1人、事務職員4人、陸上競技場常駐職員1人、作業員3人の合計9人で全施設の維持管理を行っております。
◎國仲昌二君
 今維持管理費として5,200万円という金額が出てきたんですけど、これは維持補修費だけで5,200万円、委託しているということでよろしいですかね。
◎生涯学習部長(下地 明君)
 これは、修繕とか補修だけじゃなくて、5つの施設全体の維持管理ということになって、宮古島市スポーツ協会の報酬とかそういうのも皆入っております。
◎國仲昌二君
 人件費というか、そういったのも全部含めての5,200万円の中で指定管理を委託しているということでよろしいわけですね。
それじゃ、次に行きます。トゥリバーのですね、防波堤の状況も非常に大変だというか、見苦しいという部分があってですね、階段もずっと、私もたまにウオーキング行きますので、1年以上前からですかね、階段の草が3分の2ぐらい、木というか、草というかが覆っていて、これも最近行ったらみんな刈り取られてきれいになっていたんですけども、通告のおかげかなと思っているんですけど、防波堤のフェンスもですね、ずっとさびて、中にはないところはロープでやっているような状況があるんですけども、ここについてもちょっと維持管理の状況を教えてください。
◎建設部長(下地康教君)
 トゥリバー地区の、これは埋立地のですね、先端といいますか、海浜Ⅱの先端部分だというふうに理解しておりますけれども、ご指摘の護岸周辺のフェンスにつきましては今年度転落防止柵改修工事を行います。既に入札依頼は行っており、10月31日までの工期で発注する予定となっております。また、駐車場から護岸へ上る階段の雑草につきましては、清掃管理をしているというところでございます。
◎國仲昌二君
 今私4つの施設の維持管理について質問してきましたけれども、一部は一括交付金入れるとかいうことで、改修工事というんですかね、行うということですけれども、全体的に見ると、やっぱり継続的にきちんと管理されているかというと、なかなかそうじゃない施設がかなり多く見受けられると。これは予算が不足しているのか、あるいは維持管理体制ができていないのかといういずれかだと思うんですけれども、これもちょっと後でまたその辺についての指摘しますけれども、そういうことかなということで理解しま
した。
 それでは次にですね、今後建設が予定されている大型公共施設の今後の見通しについて伺いたいと思います。いろいろこれまでも出てきていますけれども、まず伊良部野球場のほうはどういう見込みになっているのか、事業費なども含めて教えてください。
◎建設部長(下地康教君)
 伊良部野球場のご質問にお答えいたします。 
 これは、平成の森公園野球場を再整備をして活用する事業でございます。平成30年度から実施設計を行っております。事業年度は平成30年度から令和3年度までで、メーンスタジアム、これは現在ある野球場の再整備を行います。事業費は、債務負担行為を設定しておりまして、16億円を計上しています。今後施設計画として屋内練習場、サブグラウンド、ブルペン等を整備する計画で、それにつきましては関係機関と協議を進めている最中でございます。事業費はですね、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用していきます。補助率が3分の2というふうになってございます。
◎國仲昌二君
 それでは、総合博物館についてお願いします。
◎振興開発プロジェクト局長(大嶺弘明君)
 新たに建設いたします宮古島市総合博物館の整備計画についてお答えいたします。
 新総合博物館につきましては、平成29年度におきまして基本構想並びに基本計画を策定いたしました。これを踏まえまして、今年度は用地選定委員会を設けまして建設用地の選定を行い、来年度の令和2年度に用地を取得する運びでございます。その後、令和3年度に基本設計、令和4年度に実施設計、そして令和5年度に工事に着手しまして、2年後の令和7年度にオープンする計画でございます。事業費は約30億円程度を予定しておりまして、補助メニューはまだ決まっておりませんが、高率補助事業などを活用したいと考えております。
◎國仲昌二君
 それでは、総合体育館についてはいかがでしょうか。
◎生涯学習部長(下地 明君)
 総合体育館につきましては、今年度に改修事業の実施設計委託料として3,524万8,000円を計上しております。年度内に設計委託業務を発注し、工事費の積算を行い、工事費を確定し、令和2年度以降の着工に向け取り組む予定としております。今後の予定といたしましては、設計委託と並行して補助金の適用も視野に取り組む予定としております。
◎國仲昌二君
 次は、ごみの最終処分場、これは関連しますかね、し尿等処理施設ももし関連するんであればお願いします。
◎生活環境部長(垣花和彦君)
 まず、最終処分場につきましては、平成30年度の調査で残容量が36%となっております。平成30年度時点での処分場搬入から推計しますと、7年程度で残容量が超過することが見込まれております。ただ、リサイクル施設の稼働によって処分場への搬入量が減少しております。残容量の調査につきましては、今年度も調査を入れておりますので、平成30年度の調査結果、それから今年度の調査結果を比較することで正確な残容量が推計できるものと考えておりますので、これによってスケジュールは作成してまいりたいと思います。今年度最終処分場施設整備基本構想を策定するという予定になっておりますので、この中で建設スケジュール、事業費、補助メニュー等を検討していくことになります。ちなみに、現在野田、それから川満に最終処分場がございますが、両方合わせますと事業費は18億円程度になっております。
 次に、し尿処理施設についてお答えいたします。今年度策定予定のし尿等処理施設整備基本計画で外部委員を含めた検討委員会を立ち上げて、し尿処理方針、施設規模、建設場所、補助メニュー等の施設整備手法を検討することになっております。施設の種類や規模によって事業費も大きく違ってきますので、現段階で具体的な事業費等についてお答えすることはできません。早期の事業着手を図り、5年から6年程度で完成を目指していきたいと思います。昨年度策定いたしました宮古島市し尿等処理施設整備基本構想の中では、下水道投入施設、これは1日当たり40キロリットルから30キロリットルの搬入施設規模で、事業費は概算で15億円から20億円程度、それから汚泥再処理センター、これも同じく1日当たり40キロリットルから30キロリットル程度の施設になりますと、事業費が概算で30億円から35億円程度というふうに見込まれております。補助メニューにつきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金、それから防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金などが予定としては挙がっております。
◎國仲昌二君
ありがとうございました。やはりかなり大きい事業費の公共施設も次々と計画されているということで、これについてはまた後でお話はしたいと思います。
 次に、宮古島市の財政について伺います。この財政についての中、ちょっと順番変えましてですね、2019年度の当初予算についてから先に伺いますので、よろしくお願いします。宮古島市の今年度の当初予算は約400億円ですね。お隣の比較的宮古島市と同規模の石垣市は約320億円で、80億円程度の開きがあります。この差額の主な要因というのは何なのかというのを性質別の内訳で教えていただきたいと思います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 宮古島市と石垣市の当初予算のですね、開きということでございます。2019年度当初予算において比較的人口規模の類似している石垣市との一般会計予算総額の差異の要因ですが、石垣市と本市との2019年度当初予算を比較しますと、約85億円となっております。歳入での比較から申し上げます。歳入において本市が石垣市を上回っている主な費目として、県支出金が約23億円、地方交付税が約48億円で、そのうち普通交付税で約42億3,000万円、特別交付税で約5億7,000万円、繰入金は約15億2,000万円、そのうちその他特定目的基金繰入金が約16億5,000万円ほど上回っておりますが、財政調整基金繰入金は約8,000万円、減債基金繰入金は約5,000万円下回っております。その他、地方債が約4億5,000万円上回っております。国庫支出金は、約11億7,000万円石垣市を下回っております。歳出では、性質別に見ますと、人件費が約11億円、物件費が約28億円、繰出金が約7億2,000万円、公債費が約19億4,000万円、普通建設費が約29億2,000万円石垣市を上回り、維持補修費では約9億6,000万円石垣市を下回っております。歳出の目的別に見ますと、総務費で約42億7,000万円、農林水産業費で約25億9,000万円、消防費で1億8,000万円、教育費で約10億3,000万円上回っております。衛生費で約3億9,000万円、商工費で約1億6,000万円、土木費で7億8,000万
円下回っております。
◎國仲昌二君
 ありがとうございます。実はこれ財政課のほうから歳出のほうの性質別の資料をもらってですね、ちょっと自分なりに比較してみました。ざっくりと大まかに分析すると、宮古島市が石垣市を上回っている経費というのがまず人件費ですね、約10億円、これは職員数の差ですかね。物件費、これが約30億円、公債費、公債費というのは借金返済ですけども、これが約20億円、かなり大きいですね。そして、普通建設事業費、いわゆる公共施設の建設ですね、事業費で約30億円、この4費目で大体90億円上回っているんですね。職員の給料なんかで約10億円上回って、借金返済は20億円ぐらい多いと。公共施設の建設費が30億円ぐらい多いと。その他で30億円ぐらい多いというふうな予算編成になっています。ところがですね、石垣市を下回っている費目もあるんですね。それが維持補修費です。私がさっきからしつこく維持管理について質問している維持補修費。石垣市は10億円余りですね、計上しているんですけど、宮古島市はわずか6,500万円、15分の1以下になっているんですね。先ほど私4つぐらいですか、公共施設の維持管理についても質問しました。また、今後大型公共施設がどれぐらいあるかという予定の話も聞きました。ただ、今石垣市と比較した予算計上を見るとですね、宮古島市は新たに施設をつくってもその維持管理費についてはほとんど考慮されていないような予算編成をしていることになりませんかね。今ある施設、それすら満足に維持管理できていないのに、例えば先ほど私出したんですけども、市民球場もさっき言ったような危険な状態のような補修のやり方しかできていないと。そうなってくると、また新しく伊良部島に野球場をつくったとしても維持管理大丈夫なのかというふうに考えます。いろいろ施設はあって、1つだけ特徴的な球場の比較をしているんですけども、伊良部島に野球場をつくるということよりも、例えば雨漏りが指摘されている学校の体育館などですね、ああいったところなんかは考慮したらどうかというふうに私は考えますね。新たに公共施設を建設する、必要なのもありますよ。でも、それよりもまず今ある施設をどうやって適正に管理して、効率的に有効利用していくか、これを優先的に考えることが宮古島市が今やるべきことではないかなとこの資料を見て思いましたので、そこを指摘して次に移ります。
 次は、戻りましてですね、同じ宮古島市の財政について、大型事業後の元利償還金の推移について伺います。宮古島市では、この5年ほどの間に次々と大型公共施設が計画され、建設されています。1つはスポーツ観光交流拠点施設、2つ目に一般廃棄物処理施設、それからリサイクルセンター、リサイクルプラザ、宮古島市未来創造センター、総合庁舎、伊良部野球場、これ今現在建設中あるいはいろいろ進められている7つの大型施設ですけれども、これだけの事業費がかかるということは、それだけ借金もですね、かなりの額になるんじゃないかということで、この事業が終わった後にどんなふうな元利償還、いわゆる借金返済になるのかがちょっと気になります。そこでですね、この7つの大型事業の事業後のですね、元利償還金、いわゆる借金返済ですね、の推移についてちょっと伺いたいんですけれども、この7つの事業の返済が今年度どうなっているか。これピークとなる見込みが2022年度というふうに伺っていますので、そのときの元利償還金、これは7施設トータルでいいですので、教えていただきたいと思います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 7つの事業に係る元利償還金の試算です。2019年度で約4億6,230万円と見込んでおります。ピークとなる2022年度は約10億9,740万円と見込んでおります。試算に当たっては、現時点で実施している事業が令和2年度までを最終年度と見込んで試算しており、事業の進捗状況に応じて借り入れる年度がですね、ずれ込んだ場合にはピークとなる年度も変化することが想定されますので、申し添えておきます。
◎國仲昌二君
 今年度は4億6,000万円程度がピーク時には約11億円近くになるという説明でした。それではですね、財政指標というんですかね、実質公債費比率というのがありますけれども、これのピークとなる年度、それから率をですね、教えてください。
◎総務部長(宮国高宣君)
 財政健全化指標の一つであります実質公債比率の試算は、ピークとなる年度を令和5年度で11.9%と試算しております。これも先ほど述べたとおり、事業の進捗状況に応じて借り入れる年度がずれ込んだ場合にはピークとなる年度も変化することが想定されますので、申し添えておきます。それと、先ほどのですね、石垣市との維持補修費が非常に少ないということについて一言だけ。市町村によっては大規模な改修等については普通建設費として捉えているケースもあり、石垣市において大規模な修繕についてどのような取り扱いをしているかは確認しておりませんが、宮古島市では大規模な維持に係る改修は普通建設費として捉えておりますので、申し添えておきます。
◎國仲昌二君
 当初予算での比較で維持補修費は単純に比較できないよという指摘でしたけれども、ただ現状としてですね、宮古島の施設が維持管理が非常に問題があるという指摘だけは私のほうもさせていただきたいと思います。
 今実質公債比率についても教えていただきました。これも資料をもらいましたので、それをもとにして私なりにちょっとお話ししたいと思いますけれども、この7事業ですね、かなり大きい事業でこれ7つで300億円の総事業費なんですね。かなり大型事業が続いているということですけども、これがさっき説明ありましたように今年度元利償還は7億6,000万円ですけども、3年後には10億円を超えると。その後そのまま横ばいで推移していくことになります。ピークと説明している2022年度のトータルのですね、全体の借金返済の額は45億円ですから、この7事業だけで約4分の1を占めることになります。それから、先ほど説明があった実質公債比率ですね、これは2023年度が11.9%がピークで、その後は下がっていくことになるという見込みであります。借金残高ですね、起債残高、これは2020年度、ですから来年度末の450億円をピークにして年間20億円程度下がっていって、10年後には約150億円減の300億円程度になるという見込みがこの私がもらった資料です。ただですね、この見込み、私はすごく見通しが甘くないかなと。さっき新しい事業をですね、計画しているのを聞いたんですけども、伊良部野球場、それから総合博物館も30億円程度、最終処分場も18億円程 度、し尿処理施設も30億円から35億円程度、多くてですね、総合博物館も補助事業を導入しようと検討をしていると、こういった事業が入ってくる。今私が示したもの以外にも今定例会でまた一般質問で出てきたのが城辺庁舎跡の福祉施設もありますね。それから、伊良部大橋のたもとの橋詰広場ですか、向こうでも大型施設の計画がある。そういうのは、あと港湾特別会計ですけれども、平良港総合物流センターにCIQの施設もあるという、これは特別会計ですけれども、これも市の借金に変わりはない。今計画しているような事業を控えていて、それで特にごみ処理関係とかはやらなくちゃいけないような事業がある中でですね、本当にこの見込みのように毎年20億円ずつ残高が減っていって、それから元利償還金も減っていくのか、実質公債比率も減っていくのかというのが私はどうしても思えないんですよ。
 私は、3月定例会で市が以前に公表した財政計画をですね、取り上げて、平成31年度の予算額を比較してみたということで指摘したんですけども、普通建設事業費で計画より35億円ふえていますよ、物件費が25億円ふえていますよ、それから市債、いわゆる借金ですね、が18億円ふえていますよということで、計画との整合性がないんじゃないかというふうに指摘したんですけれども、この財政の見通しもこれと同じじゃないかなというふうに私は指摘したいと。見込みについてはですね、もっと厳しく見込んで見通しを立てるべきじゃないかなと思います。
 3月定例会で計画と余りにも大きい乖離ということで指摘をしたら、毎年予算編成でローリングしているんだということだったので、それを出してくれということでもらったらですね、これ今ある中期財政計画というのは来年度までしかないんですね、計画が。ですから、結局資料をもらってもよくわからない資料になっていました。これだけの大型事業がまた計画されている。過去5年間でもこれだけの300億円を超えるような大型施設をつくってきたというのがあるんであればですね、ぜひ早目に10年後、5年後まででもいいですよ。そういったきちんと財政計画を市民に公表してですね、今市の状況はこうだ、だから大丈夫だ、あるいはだから厳しいんだというような議論をですね、ぜひ市民の皆さんに公表して議論を深めていただきたいというのを要望したいと思います。次に移ります。
 宮古島市の組織についてですね、伺います。宮古島市の組織の職制には部長、課長、係長などがあります。その中で次長または調整官といった役職は、上司の命を受けて特に命ぜられた事務を、
特命事項ということですね、担当するということが定められています。そこで、伺いますけれども、次長の部分は飛ばしまして、市全体のですね、調整官の数について、平成25年度からの推移を教えてください。
◎総務部長(宮国高宣君)
 平成25年度から今年度までの7年間の推移でございます。調整官の数でございます。平成25年度44人、 平成26年度69人、平成27年度73人、平成28年度61人、平成29年度75人、平成30年度78人、今年度87人となっております。
◎國仲昌二君
 平成31年度は87人ですか、86人ですか。
(「7」の声あり)
◎國仲昌二君
 私がもらった資料は86人だったんで。ちょっと時間がないので、急ぎますけれども、平成25年度には44名だったんですね、調整官。先ほども言ったんですけれども、調整官とはいわゆる上司の命を受けて特に命ぜられた事務ということで、特命事項を担当する職制ですね。そういう特命事項を担当するのが44名というのも多いかと思いますけど、今年度は87名ということでびっくりしております。特命事項が87事務もあるとはちょっと考えられませんけども、これは端的に伺いたいんですけども、調整官に昇格することによって期末手当の加算率が加わるのか、また特別昇給があるのかどうか、これは別に細かい数字はいいです。そういうのが発生するかどうかだけを教えてください。
◎総務部長(宮国高宣君)
 調整官の昇任に伴う期末手当加算率が1%アップになり、年間で約6,400円程度の増額となります。先ほどの87人が多いという話でございましたけど、今年度は、今女性の地位もですね、向上させないといけない部分がございまして、女性の職員をですね、多目に係長、係長補佐、課長という形で段階的にとっていかないとなかなか人材もですね、育たない部分がありますので、今年度はそういう狙いのもとで登用しております。
◎國仲昌二君
 いろいろ理由があるということですけれども、やはり87名というのは多いんじゃないかなというのが私の印象です。ちょっと時間がないので、進みます。次に、沖縄振興特定事業推進費について、これは質問ではなくて、通告では検討しているのかという質問ですけども、質問じゃなくて、私は提案ということでしたいと思います。この事業については、何名かの議員も質問していますけれど、今年度から制度化された新たな制度で、主に突発的な財政の捻出が困難な市町村に直接配分するという補助金ですね。私も総務財政委員会の視察で内閣府の担当者から説明を聞いたんですが、新たな制度だけにですね、内閣府の担当も現場の知恵をどんどん出してくれ、具体的なアイデアをどんどん出してくれということでした。そこでですね、私が今考えているのが宮古島市でタイムリーな課題について適用できないかということで、何名かの議員からも出ているように、今いわゆるバブルと言われる宮古島市でですね、家賃高騰に見られるように市民生活に大きく影響が出て、若い人たちも島を出るという話も出ているというふうな、そういった話が出ている中でですね、そういう状況に対応できる何らかの活用が検討できないかということですね。今の宮古島の
状況というのは、伊良部大橋、これは国の事業です。これの開通が端緒になっていること、それから通常では予測できないような、例えば土地の高騰ですね、500倍とも言われるような土地の高騰あるいは建設ラッシュ、こういったのはですね、まさに予測を超えた突発的と言ってもいい状況ではないかなという、そういうことを踏まえて、内閣府の担当者と協議する意義は大いにあるんじゃないかなと思います。今の状況は民間のことだからというのでなかなか難しい。行政としては、弁護士を紹介する、あるいは消費者センターでの対応ということを言っていますけれども、もっと踏み込んでですね、検討できないかなというのが私の考えです。やっぱり今この状況を打破するためにこの補助金を活用するというのは宮古島市職員の知恵の出しどころ、腕の見せどころではないかなというふうに考えます。ぜひ内閣府の担当者とですね、協議してもらって、この制度を宮古島市が牽引者となってですね、県内のほかの市町村をリードするように期待しております。よろしくお願いします。
 それでは最後にですね、私見をといいますか、当局に対してですね、苦言といいますかね、ちょっと意見を述べたいと思います。先日配付された第2次宮古島市観光振興基本計画ですね、これを読みまして、また濱元雅浩議員との一般質問でのやりとりを聞いていましてですね、この計画の中に本当に市として魂が入っているのかという疑問が湧いてきました。第2次とうたっているので、第1次からレベルアップはしているんですけども、何がレベルアップしているのかと。一般質問聞いていますと、市民主体による観光まちづくり、あるいは観光と農業、水産、地場産業との連携というので具体的な取り組みについて質問していたんですけども、答弁がこれまで繰り返してきた計画や指針でうたわれていたことしか答弁できないということで、これまで行ってきた域を超えていないんじゃないかということで指摘を受けていました。計画の中に推進する、あるいは検討を行うという表現が出てきます。ここまで来たら具体的に何をどのように推進して、何をどのように検討していくのかということまで踏み込んでいってもらいたいなというのをあの一般質問のやりとりを見ながら聞いていました。さらに驚くべきことは、住民のアンケートの結果ですね、観光関連産業に対するよい印象を持っている住民というのは16.9%しかいない。市民との連携がややよいと考えている住民は10.3%しかいない。観光関連産業と農業との連携をよいとする住民は14.2%、漁業との連携は13.6%と。本当これ絶望的というか、残念な結果ですよ。ただ、このことを一般質問で指摘されても当局に危機感が感じられないんですね。この計画の中では市民主体による観光まちづくりというのを強調しているんですけども、このアンケートの結果が正しければこんな計画どころではないと思うんですよね。何でこのような結果が出たのか、どのような調査方法だったか、調査対象はどういった住民なのか、そういったところまできちんと分析して取り組まないと計画どころではないんじゃないかなというふうに危機感を持ちました。市民全体ではもちろん、議会ももちろんですけれども、全体を取り込んでですね、今後この計画に取り組むことが必要かと考えますので、職員の皆さんの今後のご奮闘を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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