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令和元年12月議会

◎國仲昌二君
 今定例会一般質問も最後となりました。よろしくお願いします。質問に入る前に、市民から情報提供がありました。これは、先日友利光德議員も一般質問で触れていましたけれども、日刊建設ニュースという
のがありまして、これに宮古島市の入札情報が載っていて、7億円を超える事業の落札額と最低制限価格
が円単位まで全く一緒だったというのがありましたので、日刊建設ニュースで公表されているということ
ですね。市民から情報がありました。
 それでは、質問に入ります。当局には簡潔で市民にわかりやすいご答弁をお願いします。
 最初に、不法投棄ごみ問題に関する9月定例会での答弁について伺います。まず、最初から全部のごみをとることはできないというような答弁についてです。9月定例会では、契約期間、工期ですけれども、約5カ月間、着手するまで20日ぐらい必要、それから土曜、日曜、正月、悪天候などで現場に入れない、合わせると2カ月ぐらいに現場に入れないと。現場には1,650トン、これ不法投棄ごみですね、あると。それを全部とるべきだとの主張です。3カ月で1,650トン、月550トン、30日で割ると1日180トン、そのような最初からできないからそういうものはできないと言った、そういうふうに主張してきたというような答弁をしています。
 そこで伺いますけれども、この契約は最初からごみをとるのは無理というふうに考えた契約だったのかというのをお伺いいたします。
◎副市長(長濱政治君)
 宮古島市は、この問題につきましては、市議会でも、それから不法投棄ごみに関する裁判でも、この契約は不法投棄されている全てのごみを撤去することを内容とするものではないと主張してまいりました。同裁判の1審判決で裁判所は、確かに本件契約の特記仕様書には、投棄物を回収し、原状回復を行うことが目的である旨の記載があり、本件契約において対象箇所のごみ全ての撤去が目標とされていたと認められるものの、技術的に困難なことまで強いる趣旨であるとは考えがたい、ごみ全てを撤去することが技術的に困難な状況にあったことをあわせて考えると、本件契約に基づき有限会社大番総業が対象箇所のごみ全てを撤去する債務を負っていたとは認めるにたえないと判断をしております。
◎國仲昌二君

 1,650トンは、市が見積もったんですよね。それで原状回復するということでの契約だったんですよね。でも、30日で割ると、1日これは180トンと答弁しているんですけど、これ多分18トンだと思うんですけれども、これは最初からそんなものはできないというような考えだというふうな答弁だと私は思います。この1,650トンを見積もったというのは、市がですね、原状回復するように契約したというのは、これは全部とってくれと、最初はそういう契約だったと思うんですよね。それが技術的に困難なことがあるというから、裁判ではとれなくてもしようがないというんですかね、そういうことになったと思うんですけど、この答弁では1,650トンのごみを実質3カ月でとれというのは無理があるでしょうと言っているんですよね。
 ですから、私はそれだったら最初から全部とれるということは考えていなかったんですねというのを指摘しているんです。もう一度お願いします。
◎副市長(長濱政治君)
 当初当然仕様書に書いてあるわけですから、それを頑張るということをやりました。しかし、実際に最初から全てをとるというふうな契約にはならないということは申し上げております。だから、最初から無理だということではなくて、頑張りますと。だけど、終わってみたらこのような状況になっていた。そして、特に向こうはおりるのも難しいところでした。そして、実際に機械を使ってどのくらいとれるのか、そしてそこにどのくらいのごみが本当にあるのか、その辺がわからない状態の中で、この契約をやらなければならなかったということを考えると、最初から無理だったということじゃなくて、最初からとるだけとる、そしてそれで全部とれるんだったらそれでオーケーということでした。
◎國仲昌二君
 この答弁は違うんですよ。1,650トンあって、月に550トン、1日で180トンと答弁していますけど、これ18トンですね。最初からできないでしょうと、そういうことで答弁しているじゃないですか。でも、ただ私は思うんですけど、技術的に無理だというのが途中からわかったというんですけども、なぜじゃ不法投棄ゼロ宣言を行ったんですか。これ当時の新聞もありますけれども、不法投棄ごみの全部を撤去したと発表したと。市長は、やっと完了することができたということで、撤去作業を振り返ってというような新聞記事になっているんですよ。確かに危険なところにあって、ごみが途中からね、全部はとれないというふうに裁判で主張しているとおりかもしれないんですけども、不法投棄ごみのゼロ宣言までやっているんですよ。答弁でこういう答弁をしている。非常に矛盾があるというふうに指摘して次の質問に行きます。
 次もですね、9月定例会での答弁に対する質問です。これは、入札書等の様式は大きな間違えさえなければ通していたというふうな答弁ですけれども、9月定例会では、例えば市長 下地敏彦様とかですね、そのようなところは割と通すと。そして、あの当時はそうです、ちょうど規則が変わるような時代、しかも各部局で、各主管課で工事以外は入札しているんでよくわからないという部分が多分あったと思います。大きな間違いさえなければ通していたというのが当時ですというような答弁ですね。そこで伺いますけれども、当時はその規則違反あるいは様式が不備であったとしても、認められていたということでよろしい
ですか。
◎総務部長(宮国高宣君)
 入札書等の様式を守らなくても有効旨の答弁についてという形の内容になっておりますので、お答えします。宮古島市契約規則第12条で、入札の方法が規定されており、様式についても明記されています。この同契約規則第13条では、入札の無効について規定されており、ご指摘の件については、入札条件に照らして判断されるものであり、会社名や金額だったり、提出書類上の基本的な部分が合っていれば有効として取り扱ってきたところであり、規則違反という認識はなく、これまで実施した経緯があります。現在では、建設工事に係る入札に関しましては、様式や工事内訳書の添付をし、使用印鑑など入札条件を明示し、それに違反した場合は入札無効と取り扱うこととしております。ただし、建設工事以外の入札に関しましては、それぞれ入札条件で決められていくということでございます。
◎國仲昌二君
 今の答弁ともちょっと関連しますけれども、これ9月定例会の答弁の中で、各部局あるいは各主管課で工事以外は入札していると。よくわからない部分があったと、このよくわからない部分があったというのが私にはよく理解できないんですけども、各部局、各主管課で入札をすると、その各部局、各主管課の職員はよくわからないままにそういった仕事をしたということですか。
◎総務部長(宮国高宣君)
 先ほども答弁しました、ご指摘の件でございます。不法投棄ごみ問題に関する部分についてのこの事業に関しては、そういう規則違反という認識はなくこれまで実施したと。ほかにですね、そういった事例があるかちょっと調べてみないとわかりませんけど、契約規則は守るべきだと思っております。
◎國仲昌二君
 今はそういうことはないということなので、ただ当時のですね、平成26年9月から11月に行われた54件の入札について、ある市民が情報開示請求でその入札書あるいは委任状をとってですね、チェックしましたよというのが私に情報があって、資料提供がありました。私もその中の幾つかの入札書あるいは委任状を確認しましたけれども、様式の不備が本当に多いです。様式番号がないというのは前から指摘されていますね。市長様となっていると。あるいはかなり多くの誤字脱字、例えば印鑑の印が職員の員になっていることですね、商号または名称というのが商号がなかったり、名称がなかったりと、代表者名が氏名になっていたとかですね、それから備考欄が違っていると、金額の単位が抜けている。代理人の住所を記入する箇所に法人の住所が記入されていると、本当にたくさんあります。これ私が数えた一部ですけども、これ入札書は699件あったということでですね、179件が不備、25.6%ですね。委任状は420件のうち138件、32.9%、54件の入札でですね、落札した人の入札書がですね、17件の不備、31.5%、3分の1が不備と、これは本来なら無効になるべきというものじゃないかと思うんですけれども、こういういわば当時ですね、そういったずさんな行政をして、それを指摘されて、またこれも9月定例会の答弁ですけども、こういう不備の様式に対してですね、後からどうのこうのという話が出てきたから、どうのこうのということが今ありますけれども、基本的には大きな間違いがなければ通していたのが当時ですと、こういう答弁なんですね。もうちょっとやっぱり危機感を持った答弁を聞きたかったなというふうに指摘したいと思います。当時といっても、もう市長も副市長も就任されて大分たっていた時期だったと思います。私は、県の市町村課のほうに1年間研修した経験があるのでわかりますけども、こんな行政は通用しないです、県では。当然市でも通用しちゃいけないんですけどね、こういう行政を経験してきた市長、副市長がいながら、何でこんなずさんな仕事のやり方が通用したのかなというふうに不思議ですけれども、その辺の見解をお伺いします。

◎総務部長(宮国高宣君)
 國仲昌二議員が今質問したとおりでございまして、ですから平成28年5月以降ですね、様式3号とか、第12条関係、これにつきましても、具体的にですね、こういう形で間違いないようにと記載例をですね、一緒に発しながらやっております。そして、指名競争入札通知書というのがございます。この中の11に入札の無効に関する事項という形で、別紙で入札条件のとおりという形を記載しております。その中に入札条件で1から7までありますけど、それに違反した場合には無効とすると具体的に記載をして、そういった形で入札には臨むようにという形で指導しているところでございますので、今後このようなことがないようにですね、指導していきたいと思っております。
◎國仲昌二君
 ちゃんとですね、指導するということですので、職員一丸となって、しっかり行政をしていただきたいというふうに思います。
 次に移ります。次はですね、保良弾薬庫の危険性についてということで伺います。今回ですね、超党派の国会議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会というのがあるんですけれども、この懇談会が防衛省と会合した際に使用されたという資料が手に入りましたので、その資料をもとに質問を行いたいと思いますけれども、まず弾薬庫の地上覆土式のですね、弾薬庫についてお伺いします。軍事専門家によりますと、ミサイル弾体は地対艦ミサイルで700キロ、地対空ミサイルで570キロ、通常の兵器と違って一段と強力な破壊力があるので、その保管には厳重な取り扱いが求められているということでですね、例えば北海道や奄美大島のミサイル弾薬庫は、地中をくりぬいてトンネルを掘って地下に設置されていると。しかも、北海道は人里離れた山の中、奄美大島の瀬戸内分屯地の弾薬庫は最も近い集落から1キロメートル以上離れていると、そう指摘しています。ところが、保良地区は住宅地までの距離が約250メートル、文字どおり住宅の間近に弾薬庫がつくられようとしていると指摘して、さらにですね、宮古島を保良地区や石垣島の地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬庫は、地上覆土式で全く非常識で危険な人命軽視も甚だしいと、そう強く指摘しているんですね、専門家の方がですね。この全く非常識で危険な人命軽視も甚だしいという、こういう強い指摘についてどう受けとめているのか、市長の認識をお伺いします。
◎企画政策部長(友利 克君)
 北海道、奄美では地中をくりぬいた形の弾薬庫、それに対して宮古島の保良地区の、石垣も含めてですね、弾薬庫は地上覆土式であると、非常識ではないかというようなご指摘があるということでございます。まず、非常識という部分についてのお答えです。地対艦誘導弾等の貯蔵については、火薬類取締法等の関係法令においては、地中式火薬庫に貯蔵しなければいけないということはないとのことでございます。いずれにしましても、火薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法の関係法令に基づき整備することとしており、設置する場所の地形などの条件を個別に検討し、法令に基づく手続を経た上で設置しているとのことでございます。
◎國仲昌二君
 防衛省は、火薬類取締法等の関係法令に基づいて十分な保安距離を確保していると、これはずっと答弁していますけども、保良の弾薬庫にどれだけの保管量があるかもわからないのに、どうやってこの保安距離が十分に確保されているというのが確認できるんですかねというのが私は不思議です。専門家は、13トンの弾薬が保管されるだろうと、そうすると400メートル近い保管距離が必要だと指摘しているんですけど、防衛省はそれは秘密事項だというか、明らかにできないというようなことを言っていれば、どうやってこの周辺住民は安心して弾薬庫と距離があるというのが納得できるんですかね。この辺ですね、市としてはしっかりそういった周辺住民の持っている不安を解消する努力をしていただきたいと、よろしくお願いします。
 次に、陸上自衛隊教範の中で2分以内で1キロメートル以上の距離に避難するということの通告もしてありますけども、これも以前答弁は受けております。ですから、繰り返しは答弁は求めませんけども、ただこれはクックオフタイムと呼ばれる現象らしいんですけど、実際にこれウクライナの弾薬庫で爆発が起きてですね、火災がですね。多数のミサイルが空中にどんどん発射されたというすさまじい事態があったという、そういう事例もあるんですよ。これ全くないということは言えないと思うんですね。その辺も含めてですね、これを聞いただけで周辺住民は誰が2分で1キロ走れるかと、そんな避難ができるかと思いますよ。ですから、本当に不安に感じている周辺住民が多いんですよね。その辺の不安を市民の立場に立って払拭するようにしてもらいたい、これは強く要望します。
 次は、保安距離、保安距離とよく言っているんですけども、不発弾処理時のですね、避難距離との違いについて伺います。不発弾等対策協議会というのが県内17団体で構成されているらしいんですけども、それの平成27年の資料によりますとですね、5弾種、500キロ、250キロ、125キロ、50キロ、そして5インチ砲弾という爆弾と砲弾について、一定の条件でシミュレーションを行った結果ですね、500キロ爆弾で最大飛散距離が簡易な防護壁を使用した場合では、800メートル避難距離が。強固な防護壁使用でも394メートルだというふうになっています。これ保良弾薬庫と住宅は約250メートルということですけども、この辺の不発弾処理と、それから弾薬庫の保安距離というのの違いは何でしょうかね。
◎企画政策部長(友利 克君)
 防衛省、沖縄防衛局の立場での回答でございまして、いわゆる不発弾等対策協議会資料について、協議会資料の避難距離との違いについてお答えする立場にはないというのが防衛省の立場でございます。いずれにしましても、これまで述べてきているとおり、火薬庫の保安距離については、関係法令に規定されているものであって、火薬庫の設置に当たっては火薬類取締法などの関係法令に基づき、十分な保安距離を確保するとの回答を得ております。
◎國仲昌二君
 私が聞いているのは、不発弾で避難する距離は、500キロ爆弾で簡易な防護壁だったら800メートル距離をとってください。強固な防護壁を使うときでも、394メートルとってくださいというふうにして、市民を避難させるんですね。でも、保安距離ということで250メートルしか離れていない保良の弾薬庫でですね、先ほど言ったように火薬類取締法等の関係法令に基づいて十分な保安距離を確保していると言っているんだけど、大丈夫なのかと。要するに防衛省は不発弾に対する見解を述べる立場じゃないというのはわかりますよ。ただ、市民の立場としては、距離は大丈夫というふうに言っているんで、それだったらこの不発弾の394メートルというのは何ですかと、大丈夫なんですかということなんですよ。防衛省に聞いて、防衛省がだからそういう立場じゃないといって、今答えられるかどうかはちょっとよくわからないんですけども、不発弾等対策協議会の資料見るとですね、1トン爆弾だと1,000メートルだそうです。軍事専門家は、13トン保良の弾薬庫に貯蔵されるんじゃないかというふうに言っているんですね。この辺も含めて、防衛省の立場というよりは、弾薬庫の保安距離も不発弾の保安距離もこういうふうにしているから市民の皆さん大丈夫ですよというのを市が説明すべきだと思いますよ。今お答えできるかどうかわかんないんですけど、防衛省にしか聞いていなければ答えられないのかな、もし答えられればお願いします。
◎企画政策部長(友利 克君)
 先ほど教範の話がありました。その中で、誘導弾などが直接火炎に包まれた場合には、1キロメートル以上の距離をとる旨の記述があるということは事実だと。ただ、これはあくまでも遮蔽物のない場面を念頭に置いたものであって、誘導弾が火薬庫に保管されている場合を想定したものではないということでございます。これを前提に、隊員への安全教育という形で、火薬庫の安全性に関しては、火災については火薬類を取り扱う隊員に対し、安全に必要な教育が行われており、火薬庫の所在する地区として、必要な警備体制がとられている。その周辺を含め火気厳禁であり、庫内の照明などの設備も火災の着火源となる電気火花等を防ぐものであり、弾薬を含め、全ての金属は常に静電気が除去されている。外部も避雷針で保護されている。そのため火災などが発生しにくいよう設置運用がされている。その上で、万が一火薬庫内で爆発が生じた場合でも、爆発の衝撃による影響範囲は限定されることになるというような防衛省の説明があります。
◎國仲昌二君
 隊員に対する安全教育とか、火気厳禁、避雷針による保護とか、これは当たり前の話ですよ。そういうことがあっても万が一のことがあって、それでも安全なようにとるのが保安距離なわけでしょ。市民が安心できるのは、多分私が質問した不発弾処理の避難距離と、それから防衛省が言う保安距離との違いは何ですかと、そこをしっかり説明するようにお願いします。
次に移ります。次はですね、塩化水素ガスを発生させる火薬ということについて伺います。防衛省によりますとですね、保良弾薬庫には燃焼の際に有毒の塩化水素ガス等を発生させる火薬を保管するということです。塩化水素ガスは、高濃度になると短時間で生命の危険にさらされるほど人体への影響がある気体ということです。塩化水素ガスの保安距離について防衛省は沖縄等米軍基地問題議員懇談会の中で、塩化水素ガスは火薬類取締法で規制されるものではないというふうに答弁して、特に保安距離について考えることはないというような答弁をしています。これ塩化水素ガスについては、防衛省は保良弾薬庫、近隣住民の安全を確保するということで、対策は講じているんですかね、お伺いします。
◎企画政策部長(友利 克君)
 保良の住民への安全対策はとられているかということでありますけども、保良住民も含め、周辺の地域の安全というものを意識した上での火薬庫の設置だというふうに認識しております。防衛省によりますと、燃焼によって塩化水素ガスが発生する火薬について、宮古島に配備を予定しているひとに、これ12をひとにと呼んでいますね。12式地対艦誘導弾及びマル3、これはゼロ3というんですね。03式中距離地対空誘導弾等の推進役であり、宮古島に配備を予定している当該誘導弾については、何重にもわたる安全措置により、意図しない燃焼や爆発が起こらないよう万全を期しているとの回答がございます。
◎國仲昌二君
 防衛省はそれは言うでしょう、安全を期していると。ただ、この塩化水素ガスについては、実はこの資料を見るまで私も知りませんでしたけれども、これはイージス・アショアの配備でも、塩化水素ガスが発生するということで、山口県の萩市等ですね、その対応を防衛省がいろいろ説明しております。これです
ね、固定燃料をSM―3ミサイルというのが配備されるということで、それを固定燃料を使っていて、燃焼後に塩化水素ガスが出ることが考えられるとして、防衛省はスペースシャトルの発射でも出るらしくて、この環境への影響を評価する際に使用したモデルを用いて今その影響範囲を分析中だそうです、今ね、山口県萩市ではですよ。周辺の皆様の安全性が確保できる距離、もう一回言いますよ。周辺の皆様の安全性が確保できる距離、これにおさめることは可能と考えていますと説明しています。ところが、保良ではそういった距離は大丈夫ですかというのに対しては、火薬類取締法等の関係法令に基づいており、その塩化水素ガスは火薬類取締法で規制されるものではないと、これ全然対応が違うんじゃないですか。山口県の萩市では、そういう説明だそうです。でも、保良の弾薬庫では距離は火薬類取締法で規制されるものではないから、大丈夫でしょうというふうな答弁ですね。これ保良弾薬庫の周辺の皆様の安全性は確保できるんですかね、伺います。
◎企画政策部長(友利 克君)
 まず、イージス・アショアの件ですけど、山口の件ですけれども、山口県萩市に配備予定のイージス・アショアは、宮古島には配備の予定はないことから、保良の火薬庫の整備のあり方と同列に比較することはできないというような回答、それから塩化水素ガスについてですけれども、まず発射時に一定の距離を確保することなど、必要な措置をとることとしている。一般論として申し上げれば、水素ガスは時間の経過とともに拡散し、特に屋外環境においては、短時間で消散すると考えているとの回答でございます。
◎國仲昌二君
 今の説明は、秋田県の説明会でも全く同じような説明がされていますね。さっきは山口県の萩市の話ししましたけれども、秋田県でもですね、防衛大臣とか、防衛局次長とかですね、それから秋田県からは知事、それから県議会議長、秋田市長、秋田市議会議長とかでその会談をしています。その中で、同じですよ、これは防衛政策局次長が説明の中で言っているんですけども、固定燃料をSM―3ミサイルは使っておりまして、燃焼後に塩化水素の主要成分を持ったような燃料ガスが出るということが考えられますと。周囲から十分に離隔された保安距離を確保するということを考えております。周辺の住民の皆様方の安全を確保していきたいと、これもきちんと保安距離はとりますと。秋田では何があったかというと、最近新聞に出ていましたよね。住宅地との距離を考慮するよう見直しを指示ということで、大々的に見直しの記事が載っていました。先ほどの保良の弾薬庫に戻りますけれども、塩化水素ガスは火薬類取締法等で規制されるものではない、これが保良弾薬庫に対する質問の回答です。山口県の萩市、それから秋田県との対応とは大違いですね。ここは、市長しっかりと防衛省、沖縄防衛局に行ってですね、この違いは何なのかと、ダブルスタンダードじゃないかということをしっかり指摘していただきたい、それを要望して、次に移ります。
 済みません、ちょっと飛びまして、財政についてにちょっと飛びます。よろしいですかね、済みません、お願いします。9月定例会で委託料の推移についてということで質問しました。その中で、過去10年間で委託料が2.2倍、約15億円ふえているという指摘をしました。その理由ですね、どういった要因なのかというのを教えていただきたいと思います。

◎総務部長(宮国高宣君)
 委託料が増となった理由でございます。過去10年間のこれ平成20年度から平成29年度の委託料を比較して約14億7,000万円の増となっている主な要因としまして、住宅管理費で平成23年度より市営住宅の管理を指定管理者制度を導入したことによるものなどで1億1,424万7,000円の増、空港管理事務費で平成28年度より空港消防業務の民間委託導入等により9,224万3,000円の増、給食センター管理運営費で平成28年度より平良学校給食共同調理場の調理と配送について民間委託を行ったことなどにより7,207万5,000円の増、保育所事務費で平成25年度より北保育所と福里保育所、平成26年度より馬場保育所、平成27年度より砂川保育所のそれぞれの運営について民間委託を導入したことによる1億6,140万6,000円増が主な増となっております。
◎國仲昌二君
 今過去10年間ということで答弁がありましたけれども、私もちょっと調べてみたんですね。決算を平成20年度と平成30年度というふうに比較して、ちょっと数字違うんですけども、保育所あるいは児童福祉費ですね、これは公私連携ということで民間委託がふえたり、あるいは公から民へというのがあって、ふえているというのはよくわかります。これは制度的なものだというふうに捉えております。ただですね、やっぱりじんかい処理費、ごみ処理施設あるいはリサイクルセンターできました。これやっぱり管理委託はしないといけないですね。これで平成20年度と平成30年度比較すると、約2億円余りふえているんですよ。ですから、やはり新しい大型施設をつくると、そういうのがふえていく。これ委託料だけじゃなくて、多分光熱水費もどんどんふえていくと思うんですよね。それから、住宅管理費今言った指定管理があったんですけれども、そういった指定管理の流れでもふえていく、答弁出なかったんですけども、港湾管理費でも5,000万円ぐらいふえているんですね。空港管理費今ありました。空港消防の委託というのがありました。
変電所も委託しているはずですよね、多分ね。そうすると、空港消防費が4,600万円ぐらいで今まで推移していたんですけども、ふえているのが約9,000万円なんですよ。委託をするメリットというのは、多分効率的なものも含まれると思うんですけど、逆に2倍ぐらいにふえているというのがよくわからない。ちょっと時間がなくて私中身までちょっと分析できなかったんですけども、こういったところも含めて、本当に委託したほうがメリットあるのか、ほかにどういった影響があるのかというのをしっかり中身をですね、分析して委託について、やっぱり大型施設ができたら委託だけじゃなくて、光熱水費、需用費がかなり上がってくると思うんですね。この辺も含めてしっかり分析して見通しを立てていただきたいと思います。
 次に、平成30年度決算収支の状況についてということで、県が最近発表した決算収支の状況について質問します。いろいろあるんですけれども、私がちょっと危惧しているのが単年度収支、平成28年度が7億9,500万円ありました。平成29年度は7,200万円、平成30年度はマイナス5億800万円になっています。これ13億円ぐらいこの3年間で下がっているということですかね、積立金とか、いろいろ考慮する、実質単年度収支もちょっと調べてみたんですけども、大体同じですね、これについての要因といいますか、教えていただきたいと思います。
◎総務部長(宮国高宣君)
 この3年間で約13億円減となっている要因ということでございます。
単年度収支合計約13億円が減の要因ということですが、単年度収支は本年度決算額の実質収支額から前年度決算額の実質収支額を差し引いた額となり、前年度の実質収支額が本年度決算の実質収支額を上回った場合にはマイナス、下回った場合にはプラスとなるなど、各年度決算の実質収支によって変動が生じることとなります。そのため単年度収支の増減については、各年度の決算実質収支の前年度比での差額によるものとなります。
◎國仲昌二君
 非常にわかりにくい答弁でしたけれども、要するに単年度収支というのは、単年度の収入と単年度の支出を差し引いたものですね、それにはもちろん積み立てするのもあるし、それから取り崩すのもあるんで、その単年度収支からその辺を考慮していったのが実質単年度収支ですね。当然ですけど、単年度収支が赤字になるということは、実質収支も減るということですよね。これが平成29年度まではその単年度収支がですよ、ようやく黒字だったけど、平成30年度赤字になったと。でも、積み立てが10億円あるから、5億円の黒字はあると。でも、今年度は7億円ぐらいだと思うんですけども、これからいくと令和2年度は先ほど眞榮城德彦議員へ答弁がありました交付税が約6億円ぐらい減るというのがありましたけども、実質単年度収支が積み立てしなくてもマイナスになるんじゃないかなというふうな流れになるんですね。令和2年度まででしょう、交付税が下がっていくのはね。令和2年度もマイナスになるでしょうと、そうするとかなり厳しい財政状況になるんじゃないかなと。先ほど眞榮城德彦議員の2020年予算編成の説明の中では、公債費、借金返済ですね、それの元金も伸びますよと、委託料も伸びますよと。そうなると、かなり厳しくなっていくんじゃないかなという心配をします。こういうところも指摘しておきます。
 次に行きます。財政力指数ですけれども、財政力指数が県内11市の中で最下位ですね、0.33%ですか、これで見ると宮古島市の財政状況、これはどういう状況なのかというのの説明を求めます。
◎総務部長(宮国高宣君)
 財政力指数の件でございます、宮古島市の財政状況はどうなっているかということでございますので。財政力指数は、当該団体の財政力をあらわす指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいいます。1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があるものとされ、1を超えると普通交付税の不交付団体となります。宮古島市は、平成30年度普通会計における地方税の構成率が13.7%となっており、収支不足を賄う普通交付税に頼らざるを得ない財政状況となっているということでございます。
◎國仲昌二君
 財政力指数、これは必要経費を自前でどれだけ調達できるかというようなことだと思うんですけれども、今市税の構成比率が13.7%という話でした。この市税は、かなり近年伸びているというふうに聞いているんですけど、これはその伸びでも全然賄えないというような考えでよろしいですかね。
◎財政課長(砂川 朗君)
 市税のほうは伸びてきている状況であるんですが、基準財政需要額は約200億円、196億円ほどございまして、市税収入が伸びたとしても、基準財政収入額全体が約60億円弱ということになりますので、比率としてはそんなに伸びるものではないというふうに考えております。
◎國仲昌二君
 市税が伸びてもそんなに期待できないよということだと、今答弁はそういうことだと思うんですけども、これをじゃ好転させるためには、宮古島市としてはどういうふうに持っていこうと、少しでも改善するためにはですね、考えているのかというのをお聞かせください。
◎財政課長(砂川 朗君)
 財政力指数、財政力を強化していくということでございますが、これは基準財政収入額を引き上げるということがやっぱり重要でございますので、自主財源をどのようにして確保していくか、市税の増収はもちろんでございますが、それ等を含めて、いろんな資産の活用とか、そういったもので自主財源の確保に努めていくことが重要だと考えております。
◎國仲昌二君
 基準財政収入額が60億円と、需要額は196億という話でしたけれども、収入額を伸ばすのも非常に大変だと思うんですよね。やっぱり合併時のね、加算額が交付税どうしても大きいんで、そういうふうに依存体質になってしまっている部分があるんじゃないかなというふうに思います。これがあと2年続くと、その削減が、そういうこともありますので、こういった依存体質をどう脱却するかというので頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、決算総額の経常収支比率ですけども、この人件費27.4%、それから公債費17.7%、これは県内11市の中で最も大きい市となっていますけども、この要因を教えてください。
◎総務部長(宮国高宣君)
 決算による経常収支比率の人件費、公債費の件でございます。
 まず、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とした経常的な一般財源がどの程度充当されているか見る指標でございます。平成30年度の決算について、各市町村の決算額及び各項目の構成比率はまだ把握できておりませんが、平成31年3月に県市町村課が発行している市町村行財政概況によりますと、宮古島市の平成29年度決算総額に対する人件費、公債費の構成比は、それぞれ14.9%、それと9.3%と、県内11市の中でも高い状態であり、これらの項目は一般財源が多く充てられていることから、結果的に経常収支比率についても県内他市の状況と比較して高い状態にあると考えております。
◎國仲昌二君
 今決算総額の公債比率の答弁だと思ったんですけども、私もですね、比較してみたんですよ。この経常収支比率の人件費のパーセント、公債費のパーセントと、それから決算総額の構成比率ですね、見たんですけども、やっぱり両方同じ傾向にあるんですね。人件費が高いというのは、どういう要因があるから、公債費が高いというのは、どういう要因があるからというふうに把握していますか。
◎総務部長(宮国高宣君)
 経常収支比率の経常的な人件費についてでございます。充てられている一般財源が約53億1,000万円を全体の経常収支的経費に充てられている経常一般財源の約193億8,000万円で除した割合の27.4%となっております。公債費の経常収支比率は、経常的な公債費に充てられる一般財源で、約34億4,000万円を全体の経常的経費に充てられている経常一般財源の約193億8,000万円で除した割合の17.7%となっております。県内11市の中で最も大きくなっているとのご指摘でございます。普通建設事業費等の臨時的経費に対し、補助制度、起債メニューを活用することで、一般財源を極力措置しないこととしているため、経常経費に一般財源が多く充てられていることにより、高い数値
となっております。
◎國仲昌二君
 なかなか難しい言葉を使っているんで、要するに公共工事などに使われる臨時的経費を抜いて、経常的に入ってくる収入で、収入の割合は人件費と公債費が高いと。これはなぜかという質問には、私は職員数、それから借金ですね、借金返済、これがかなりふえてきているからだというふうに思いますけれども、これはまた後ほどやるとして、次同じように義務的経費の扶助費、これがですね、今度は最も低いんですよ。宮古島市を除く県内10市の平均、これは経常収支比率ですよ。7.4ポイント低い、決算総額、臨時的経費も含めてですね、総額では何と11ポイント近く低いんですよ、平均と。これどういうことですかね、お願いします。
◎総務部長(宮国高宣君)
 その要因でございます。平成30年度の宮古島市の普通会計決算における扶助費の経常的収支比率は、経常的な扶助費に充てられる一般財源が約22億4,000万円を全体の経常的経費に充てられる経常一般財源の約193億8,000万円で除した割合が11.6%となっております。しかしながら、補助制度を活用し、必要な予算は措置されている中での指標のため、特に問題はないものと考えております。
◎國仲昌二君
 いえいえ、違うんですよ。経常収支比率で11.6%で、7.4ポイント平均より低い。臨時的経費も含めたトータルの構成比率でいくと20.9%、平均が31.5%から11ポイント近い差があると。これ扶助費というのは社会保障関係経費ですよね、これ単純に言って、福祉に金が回っていないということになりますか。これ私も簡単には言えないですよ。中身はもうちょっと精査しなきゃいけないんですけども、ただ県が出している数字で見ていくと、ほかの市より11ポイント近く低いというのは、これはちょっと問題じゃないかなというふうに思いますので、しっかり何がほかの市と差があるのかというのをきちんと精査してもらいたいと、時間がないので答弁は求めません。
 今人件費の話が出ましたけれども、実は私組織機構の通告も出してあるんですね。その組織機構の職員数を調べていくとですね、宮古島市の職員数トータルで断トツに多いんですよ。これは総務課からもらった資料からですけど、584人、うるま市が515人、うるま市は12万人ぐらいの規模なんですけども、逆に宮古島市が70人ぐらい多いんですね。石垣市なんかと比べると200人以上違うというような、こういったのがこの人件費の高騰につながっているんじゃないかなと、それから職務別の昇給状況の資料をもらったんですけども、特定職、特命事項の担当職員という調整官、これが係長よりも多いんですよ、65名。これもかなりいびつな組織だと思いますよ。これもきちんと精査して、人件費の抑制につなげてもらいたいと。だって、調整官は上司の命を受けて、特に命じられた事務を担当するという職務なんですよね。特に命じられた事務を担当する調整官が65名いるという、この組織機構はやっぱりちょっと考えるべきかなと思いますので、その辺もしっかり確認していただきたいと思います。
 時間がないので、最後まとめますけれども、事業の優先順位についてちょっと私なりの考えを話したいと思います。総合体育館雨漏りについては、10年以上も前から指摘されています。この総合体育館については、合併時にですね、策定した新市建設計画のリーディングプロジェクトにもあったんですよ。でも、その総合体育館より優先されたのがですね、合併時のリーディングプロジェクトになかったJTAドーム宮古島だったり、今伊良部野球場が優先されていると。JTAドーム宮古島については、見直しされた新市建設計画に追加されましたけれども、伊良部野球場はこの計画にすらのっていない。この計画にのっている総合体育館、博物館なんかも後回しになっている。今定例会にし尿処理施設の建設が急務であると指摘されていますけども、これは私も大賛成です。総合体育館の40億円、し尿処理施設は30億円から35億円と言われている。さっき指摘したように、単年度収支がどんどん減り続けている中で、財源どうするのかと。私は、優先順位からすれば学校トイレの洋式化がこれ子供たちが安心して学校生活を送れるという観点からしても、喫緊の課題だと思います。
 市長、昨日財政調整基金が100億円を超えていると言ったんですけども、その1割を崩したら、これもう洋式化はできますよ。扶助費もですね、指摘して弾薬庫の問題もですね、不安の解消をお願いしました。
 市長が先頭に立って、市民の立場に立って行政を進めていただくように職員の皆さんにもお願いして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。

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