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不参加表明の5首長は評価

平成31年1月24日

県民投票 なお慎重意見も
 沖縄県議会与野党の会派が県民投票を3択へ変更する条例改正に向け、協議することを受け、2択での県民投票に不参加を表明してきた5市長は23日、取材に対し、新たな動きを一様に歓迎した。参加に前向きな考えのほか、関連予算を否決した市議会の同意が必要といった慎重な意見もあった。
 松川正則宜野湾市長は、謝花喜一郎副知事から報告を受けたと明かし「県が汗をかいていることは高く評価する」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。また、「要望を挙げればキリがないが、全県民が投票できる環境を以前から求めていた。その努力を、むげにはしない」と話した。
 自民党県連の照屋守之会長とも同日面談し、県連が前日に県へ要求したゼロベースの仕切り直しに「全てをゼロベースにするのは難しいのではないか」と否定的な見解を示した。
 桑江朝千代沖縄市長は「謝花副知事から報告を受け、喜んでいる。前向きに考える」と歓迎。「県民投票の会の元山仁士郎代表にも言ったように選択肢が増えれば環境が変わる。私から(市議会)与党議員に報告しないといけないと思っている」と話した。
 島袋俊夫うるま市長は「(要望してきた)4択に近い議論を歓迎したい。(3拓での参加に)全県実施になるのであれば、検討したい」との考えを示した。
 また、うるま市は同日、予算執行を求める県の勧告に対して「市民全てが意思表示できる県民投票を実施したい」として、現行の2択では参加できないとの従来の考えを文書で回答した。文書では県に4択での実施と投票日の延期を再度要請している。
 下地敏彦宮古島市長は県議会での全会一致と、県や県議会から全市町村への事前説明を条件に「私が納得すれば、議会の承認を得る必要はない。(自分の判断で)やる)」と語った。
 中山義隆石垣市長は「3択なら参加するが、市議会の同意が前提になる。条例改正が県議会で全会一致にならなければ、市議会与党の構成は自公メインなのでノーになる」と指摘。また自身の考えとして「過激な投票運動にならないよう、条例に公職選挙法の準用を追加してほしいと謝花副知事に伝えた」と語った。

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