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「不法投棄ごみ撤去事業」で驚きの議会答弁

 議会における発言はその自治体の歴史を記録する重要なものとして「議事録」を作成し永久保存されるものなので、議員も市長も細心の注意を払い、嘘偽りのない発言を心がけているものだ。
 令和元年度9月定例会で世間の注目を集めた、宮古島市が市民を訴えるという議案「訴えの提起」の提出の発端となった「不法投棄ごみ撤去事業」で使用した入札書や委任状が、「契約規則に定められた様式と全くかけ離れ不備だらけである」と指摘されたことに対し当局の驚くべき発言があった。
 「基本的な、例えば金額の訂正がない。会社名がちゃんとある。会社の印鑑が押されている。そういうふうなところが通れば -中略- (様式が違っていても)わりと通すと。 -中略- 各主管課で工事以外は入札しているので、よくわからないという部分は多分あったと思います。だからといって、様式の番号が違っている。書いていないとか、そういう(様式に沿わない不備な)ものももちろんあります。だけど、-中略- 基本的には、大きな間違いでなければ通していたのが当時です」との答弁である。
 平成26年当時と言えば市長、副市長が行政のプロとして鳴り物入りで就任してから5年を過ぎている。その下で行われる行政が「規則で定められた様式と提出された入札書や委任状に間違いがあっても大きな間違いでなければいい。各課で入札するから職員が規則をよくわからない部分は多分あったので仕方ない」などと言って規則を順守しなくてもかまわないというから驚きである。
 宮古島市にとって条例や規則とは何なのか。職員が規則をわからないというのが許されるのか。
 このような行政手法は市長、副市長が勤務した沖縄県では通用しなかったはずだ。なぜそれが宮古島市だと許されるのか。それこそ不正な行政ではないのか。
 もうひとつ驚くべき発言があった。不法投棄された残存ごみを全て撤去する契約であったかどうかについての答弁である。「この契約は工期が -中略- 約5か月間です。-中略- 着手するまで大体20日、それから土曜、休日、-中略- 正月とか悪天候だとかで現場に入れない。と言う事かあります。これを合わせますと2か月くらいは現場に入れない。-中略- 現場には原告側は1650トンあると、それを全部取るべきだとの主張 -中略- これを取ると言いますと、月550トン -中略- 1日180トンです。こんな主張が本当に当たるんですか。そのような最初からできないからそういうものはできないと言った-中略-」。
 まさに「びっくりポン」の驚きである。
 そもそも3か所の現場に1650トンのごみがあると見積もったのは宮古島市であり、契約書の特記仕様書で「原状回復を行うために廃棄物撤去を実施する」として契約したのも宮古島市である。それを「最初から5か月間では撤去できないからできないと言った」とはどういうことか。撤去できないのであれば工期を伸ばせば済むことではないのか。
 それとも「(契約した)最初からできないから、そういうものはできない」と認識して契約を締結して、ごみが残ったまま約2,300万円支払ったということか。もしそういうことであればこの契約に益々疑惑が生じることになるのではないか。
 市長は“スラップ訴訟”について「今後の原告側の対応を注視し対処する」旨述べているが、我々市民もこんな杜撰な行政を行う現市政を注視する必要があるのではないか。

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